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公開日:2016年5月17日

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知事記者会見 平成28年5月16日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成28年5月16日(月曜日)13時00分〜13時16分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

平成28年5月県議会臨時会の招集について

知事:5月12日に、県議会議員の方々から、常任委員会・議会運営委員会の委員・正副委員長の選任等の案件について、県議会臨時会招集の請求がありましたので、臨時会を招集することにしました。
招集日時は、平成28年5月25日(水曜日)午前10時です。
付議事件は、「常任委員会委員及び同正副委員長、議会運営委員会委員及び同正副委員長並びに特別委員会委員及び同正副委員長の選任について」、「閉会中継続調査事件について」と「専決処分事項の承認について(香川県税条例等の一部を改正する条例)」です。
招集告示日は、平成28年5月18日(水曜日)です。

質問事項

JRグループの大型観光企画「デスティネーションキャンペーン」について

幹事社:JRグループの大型観光企画「デスティネーションキャンペーン」が来春、14年ぶりに四国を舞台にする。先週11日にはそのキックオフとなる全国宣伝販売促進会議があった。来年に向け県としてどのように取り組み、どのような成果を期待しているか、考えをお聞きしたい。

知事:デスティネーションとは英語で目的地という意味だと思いますが、5月11日から13日にかけて、四国デスティネーションキャンペーン全国宣伝販売促進会議が開催されました。同会議には、全国の旅行エージェントやJRグループなどから約700人が参加しました。
5月11日の全国宣伝販売促進会議では、四国DC期間中の旅行商品の造成や販売の促進につなげるため、全国の旅行代理店、JRグループの商品造成担当者及びマスコミ関係者などに対して全体会議やレセプションの中で、四国の観光素材やモデルコースのほか、地元食材や伝統芸能をPRしました。5月12日から13日にはエクスカーションを実施し、各旅行会社の皆さんに9コースに分かれて4県の観光地を巡っていただき、四国の観光素材の魅力を体感してもらったところです。
今後、今年度中に全国宣伝販売促進会議で発表された一部の観光素材やイベント等の事前実施や宣伝展開を行うとともに、本年10月から12月までの3か月間、当該期間限定のガイドブックの制作や旅行会社への商品造成の働きかけを行うほか、9月にはJR大阪駅でプレイベントを行う予定としています。
また、市町、観光協会等と連携し、観光素材の魅力を積極的に情報発信するとともに受入環境の整備を進めるなど、29年春の四国DCへの気運を盛り上げていきたいと考えています。
平成29年4月から6月の四国DC本番には、JR各駅や列車、ガイドブック、Webサイト、JR時刻表掲載、テレビCMなど、JR6社の広告媒体をフルに活用した、重点的かつ集中的な全国への宣伝販売を展開することとしています。
今回のキャンペーンの目標としては、四国外からの宿泊客数を対前年比10%増としており、この目標に向けて四国4県が一体となって、四国への一層の誘客に努め、全国からお越しいただいた観光客の皆様に心をこめた「おもてなし」を行い、その後の交流人口の拡大、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。

関連質問

幹事社:デスティネーションキャンペーンとの関連で、四国外からの宿泊客数を対前年比10%増を目標としているとのことだが、香川県として観光素材としては瀬戸内海の自然、現代アート、最近注力している金刀比羅宮、あるいはその門前町等あるが、香川県としてはどのような部分を魅力として打ち出していきたいのか伺いたい。

知事:平成29年度の期間中の特別な行事としては、今ご指摘のありました金刀比羅宮で、特別な秘仏を拝観できるようにするという企画が既に決定しています。
芸術祭は今年終了しますが、本県としては、引き続き、いろいろな展示等も含めて普段からアート瀬戸内の魅力を訴えていくことが1つあると思います。
観光庁が認定している日本各地の観光圏では、香川県は唯一、全県一円がこの観光圏になっています。香川せとうちアート観光圏というものを、さらに磨いていきたいと思います。
もう1つは、食のすばらしさを訴えていきたいと思います。旅行の楽しみの1つは食べ物だと思いますが、讃岐うどんだけでなく、オリーブ牛も好評ですので、冬場であればオリーブはまち、四季を通じての果物など、香川の美味しいものを是非本場で味わっていただきたいと思います。
また、栗林公園、こんぴらさん、小豆島にはアートもいろいろありますが、従来からの観光地にも磨きをかけてもらえればありがたいと思っています。屋島も含め、お見えになる観光客の方々に楽しんでいただければと思っています。

春秋航空の訪問について

幹事社:14、15日の週末に上海の春秋航空を訪問された。高松空港は台湾便増便や香港便就航予定と、国際線が充実してきている。春秋航空はすでに就航しており、今回の訪問の狙いを伺いたい。

知事:先週14日(土曜日)から昨日15日(日曜日)まで1泊2日の行程で、上海の春秋航空本社を訪問し、高松・上海線の活性化等について意見交換を行いました。
増便、路線の延伸等について従来から意見交換しておりますが、今回、春秋航空王会長と直接お会いし、好調な中国人観光客の訪日需要や高松・上海線の状況等について意見交換を行うとともに、同路線を利用して、より多くの中国人観光客を送客頂くようお願いしました。
そして、今後とも引き続き、相互に連携しインバウンド、アウトバウンド両面からの路線活性化に取り組んでいくことを確認しました。
大変、有意義な意見交換を行うことができたと思っています。

関連質問

記者:上海の春秋航空の訪問に関連して、今後も引き続き相互に連携しインバウンド、アウトバウンド両面からの路線活性化に取り組んでいくということだが、双方で具体的な話が出たか伺いたい。

知事:現状は、中国からのインバウンドのお客様の割合が高いです。これは、半々ぐらいでいければ路線として一番のバランスが取れていると思います。
こちらから日本人客が行ってもらうために、日本側での宣伝、さらにはFIT(個人旅行)、これはどちらかというと中国側の個人旅行が増えてきており、これはインバウンドになりますが、日本側もツアーの上海乗り継ぎでバンコク、プーケットなど春秋航空のネットワークがシンガポールも含めて繋がっています。そういう点のPR、これは個人客だけではありませんが、LCCを利用する個人客が全体的には多いと思います。そういった点もまだまだ周知されていないと思います。春秋のネットワークもどんどん広がっていますので、もっと知ってもらいたいと思います。
もう1つは、ビジネス需要です。いわゆる手配旅行的なもので、LCCの利用者は、みんなWebで取っていますが、旅行代理店を使っての売り方という時に、日本流のやり方というものとそういうところがマッチしない所もあるのではないかと思います。かなりテクニカルな話ですが、そういった議論もしてまいりました。そういった点も含めて今後さらに潜在的需要に応えていけるように、それがまた増えていくことによって増便に繋がればいいと考えています。

平成27年度の県の児童虐待対応件数について

記者:2015年度の児童虐待対応件数が過去最多の760件となったが、これに対する受け止めをお伺したい。また、近年の増加傾向の要因と、県として考えている対策があれば教えて頂きたい。

知事:平成27年度の児童虐待対応件数が過去最多の件数となったわけでありますが、児童虐待は依然として深刻な状況であり、県の児童相談所でも、児童福祉司あるいは児童心理司など専門職員が関係機関と連携し、日々対応しておりますが、社会全体で解決していかなければならない重要な課題であると考えております。
増加傾向の要因としては、児童虐待の中味でありますが、いわゆる心理的虐待、言葉による脅し、無視、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるうなど直接暴力を振るうのではなく、こういった心理的虐待の件数が、平成24年度の159件から平成27年度の409件へと3年間で約2.6倍に増加しています。
心理的虐待が増加している要因としては、1に子どもの目の前で配偶者に暴力を振るう、いわゆる「面前DV」の件数が増えたこと、2に平成25年8月に国の手引きが改正され、子どものきょうだいへの虐待の目撃も心理的虐待として捉えるようになったことなどが挙げられるかと思います。
県としては、児童相談所の体制強化として、平成22年度から警察との連携を図るため1名配置していた警察OBの職員を、平成27年度より1名増員し、2名にしております。
また、児童への学習支援や、学校との連携強化を図るため、平成27年度から教員のOB1名を新たに配置しています。
さらに、平成28年度から、児童虐待初期対応担当の嘱託相談員1名を新たに西部子ども相談センターに配置しております。
平成27年度からは、弁護士も子ども女性相談センターに週1日来ていただくようにしています。
児童虐待に対応する事業としては、医療機関との連携を図るため、拠点病院善通寺市の四国こどもとおとなの医療センターに虐待専門コーディネーターを配置して、各地域の医療機関に対して、地域における子ども虐待診療の対応力の向上のための研修や助言を行う「児童虐待防止医療ネットワーク事業」を実施するなどにより、虐待の早期発見・早期対応に努めています。
この子ども女性相談センターでは、365日・24時間、通報・相談を受けられる体制としておりますが、これを維持するとともに、各市町や関係機関との連携体制の強化を図っているところであります。
こうしたことにより、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えています。

「以上」

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