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公開日:2016年4月19日

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知事記者会見 平成28年4月18日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成28年4月18日(月曜日)13時00分〜13時33分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

まず、報告の前に先週14日来の熊本また大分を震源地とする地震に伴い、亡くなられた方に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。1日も早い復旧復興を祈念しております。

報告事項

平成28年5月県議会臨時会の招集について

知事:4月12日に、県議会議員の方々から、常任委員会・議会運営委員会の委員・正副委員長の選任等の案件について、県議会臨時会招集の請求がありましたので、臨時会を招集することにしました。
招集日時は、平成28年5月2日(月曜日)午前10時です。
付議事件は、「常任委員会委員及び同正副委員長、議会運営委員会委員及び同正副委員長並びに特別委員会委員及び同正副委員長の選任について」、「閉会中継続調査事件について」と「専決処分事項の承認について(香川県税条例等の一部を改正する条例)」です。
招集告示日は、平成28年4月25日(月曜日)です。

「交通死亡事故多発全県警報」の発令について

知事:ご案内のとおり、県内の交通事故の状況については、今年に入り、1月に西讃ブロックで、2月に中讃ブロックで交通死亡事故多発ブロック警報を発令するなど死亡事故が多発しており、先週12日と13日には、いずれも四輪自動車が右折時に対向してきたオートバイと衝突し、オートバイに乗車していた方が亡くなるという事故が相次いで発生し、今年の死亡事故は、昨日現在で20件、20人と、人口当たりの死者数は全国ワースト4位と非常事態となっています。
また、先ほどの2件の事故も含め、4月4日から13日までの10日間で、6件の死亡事故が発生したことから、香川県交通安全県民会議では、「交通死亡事故多発警報発令実施要項」に基づき、香川県下全域を対象に14日から今週20日(水曜日)までの7日間、「交通死亡事故多発全県警報」を発令しています。
私としては、こうした非常事態から一刻も早く脱却しなければならないと考えており、緊急対策として、お手元に配付しているとおり、県民の皆様に注意喚起するための啓発ポスター・チラシを作成し、様々な広報手段を通じて周知するなど、啓発活動を一層強化してまいりたいと考えております。
今年のこれまでの死亡事故発生のペースでいきますと、かつてのような最悪の事態に逆戻りしかねないと思われます。現在の死者数は昨年よりも現時点では少ないわけですが、昨年は1月に1度に5人もの方が亡くなられた事故があり、逆に昨年のこの時期以降は2カ月間に渡って死亡事故0という時期が続いています。平均でいうと、昨日(17日)現在20人は前年52人と比べると異常な発生状況であるということを県民の皆様に訴えたいと思います。
一人ひとりが、「気くばり・思いやり」の心と、「交通事故に遭わない。起こさない。」という強い気持ちを持って、交通ルールの厳守と交通マナーの確実な実践をお願いしたい。

質問事項

熊本地方で発生した地震について

幹事社:14日に発生した熊本地方での地震について、香川県からの支援やその計画があれば、伺いたい。また、県内で実施した、あるいは実施予定の対応などがあれば併せて伺いたい。

知事:今回の地震ですが、余震も続いているようですが、これ以上被害が拡大しないよう望んでおります。
県では、地震発生直後から、県内での被害状況を確認した上で、災害対策本部が設置されている消防庁や、災害対策都道府県連絡本部が設置されている全国知事会等からの情報収集を行うとともに、支援要請に対応しているところであります。
消防庁からの派遣要請を受け、県内の各消防本部と調整を行い、16日に、緊急消防援助隊の陸上部隊と航空部隊が出動したところであります。
また、熊本県からの派遣要請を受け、16日に、県内のDMAT指定医療機関から、DMAT(災害派遣医療チーム)を派遣したところであります。
さらに、熊本県からの派遣要請を受け、20日から、県の保健師2名と連絡要員1名を熊本県菊池郡菊陽町に派遣し、被災者の健康相談等の業務にあたる予定であります。
県警察においては、警察庁からの要請を受け、広域緊急援助隊が出動したと聞いております。
今後も、消防庁や全国知事会等からの情報収集に努め、支援要請については、迅速に対応したいと考えております。
また、本日の部長会議において、私から、「支援要請に対する対応」「積極的な情報収集」「情報の共有」及び「今後の防災・減災対策」について、各部長に指示をしたところであります。

関連質問

記者:熊本地震に関連して、南阿蘇村で香川県出身と見られる2人が行方不明になっており、捜索が続いているという情報があるが、浜田知事としては、この情報について、どのように受け止めているかを伺いたい。

知事:昨日のニュースで、山荘の2人の方がわからなくなっているとの報道があり、その2人については、香川県から来ていたのではないかという警察や経営者の奥さんの話で報道されているのは、承知しています。南阿蘇村全体では、まだ他にも行方不明者がおられ、捜索活動が行われていますが、2人についても救出がまだされていないということで大変心配しております。
この捜索活動や身元確認は、現地で行われ、現地対策本部から報道発表されるまでは確たることが分からないというのが正直なところであります。
今後の捜索、救出活動を注視して情報収集に努めてまいりたいと思います。

記者:熊本地震に関連して、県内に本社、拠点を持つ企業で、九州の方に出店、進出されている企業で県が把握しているものがあれば伺いたい。
また、進出企業も被災しているものがあって、何か影響が出ているもので把握しているものがあれば伺いたい。

知事:企業活動について、県外あるいは海外にどのような展開をしているのかというのを県が把握するような制度的なものはないわけでありまして、法人あるいは個人というような形があると思いますが、県に対しての届け出や、リストがあるわけではありません。
商工会あるいは商工会議所等でもそこまで把握していないということでした。
15日の段階では、熊本に営業所を有する大倉工業は、人的・物的被害はないということでした。
本日、改めて、国の地域経済分析システムによって検索した主な企業のうち、九州に拠点を有する等ホームページで確認できた7社、支店があることを確認した2社の合計9社について、さらに確認をしましたが、大倉工業の九州支店が入っている建物のガラスが割れているということ以外、特に人的被害はありませんし、物的被害もそれ以外は確認されていません。
現状では、そういった状況であります。

記者:熊本地震に関連して、緊急消防援助隊やDMATなど人的支援を指示されたということだが、現地で救援物資が十分に届いていないという情報もあるが、香川県として、物資という部分でどういう支援を考えているか伺いたい。

知事:現段階で、物資的なものにつきましては、知事会等からの要請はないわけで、直接、熊本県の防災担当に確認して、我々の方から物資応援の用意があるので、いつでもおっしゃっていただきたいと伝えましたが、心遣いについて感謝しますが、現時点で、物資そのものについて不足している状況はないということでした。
物資の担当は、本県でいうと健康福祉部のような所がしていて、危機管理の担当の方では、そういった不足しているということを聞いてはいないということでしたが、改めて、水やアルファ米といったものについて、必要性を確認して連絡したいという状況になっています。
ボランティア等については、全国社会福祉協議会から県社協の方にまだ待って欲しいと、受け入れもできないし、混乱をきたしかねないということでありますので、テレビ等で心配され、本当に何とかしたい、すぐにでも駆けつけたいと思われるボランティア希望の方もいらっしゃると思いますが、現地の状況からするとお待ちいただきたいということです。

記者:熊本地震に関連して、四国でも南海トラフ巨大地震が想定されていて、決して他の地域で起きている災害ではないと思うが、県民もそのあたりのことを不安に思っていると思う。改めて知事として南海トラフにどう備えるか伺いたい。

知事:新しい具体的な施策、計画というのは特にありませんが、今回の地震については、報道で見たものですが、熊本市は30年以内の大地震の発生確率は非常に低い方だったと、確か8パーセントだったと思います。高松市は60数パーセント、県全体では、南海トラフについて30年以内で70パーセント程度という数字がありますが、非常に低いと思われていた地域であっても、今回のような事態が起きるということは、大変ショックです。香川県について言えば、中央構造線や長尾断層等あり、南海トラフについては、70パーセント程度の確率であるわけですので、本当に他人事ではないと思います。
南海トラフ地震だけではなく、直下型地震も含め備えが必要であると思います。
28年度予算で運用を始めていますが、具体的には、民間住宅の耐震の支援については、これまでも進めてきましたが、なかなか普及しません。やはり、自宅について耐震改修するということで、かなりのお金がかかりますので、90万円の支援があっても、それ以上の負担になるということで躊躇されている方が多いようです。
新年度予算においては、これまでは対象としていなかった部分的な耐震、例えば、寝室1部屋だけというような耐震化も補助対象とします。なぜしていなかったかと言いますと、本来の耐震化の趣旨は、自分の身を守るだけではなく、今回熊本でも出ていますが、公共的な観点からも、1軒が道路に崩れてしまうことによって周囲に大きな影響がありますので、その1軒自体が倒れないように、きちんとした耐震をお願いしたいということでありました。それも大事ですが、まずは身を守るということで、部分的なものでもOKだというような制度改正を行っています。
是非、県民の皆様には56年以前の(現在の耐震基準以前)建物で生活されている方は、鉄筋であっても耐震診断を受けていただき、できる限り備えるということをお願したいと思っています。
後は、室内の家具等に押し潰されるようなことがあったのではないかと懸念されますので、テレビ、タンス等を固定するといった、自分の身を守ることについて周知や啓発の必要があれば、市町と一緒に考えていく必要があると思います。
もう1つは、備蓄物資の提供について、量的には相当の量が現地に届けられている状況だけれども、予想以上の大きな地震、さらに追い打ちをかけるような発生状況のせいで、行き届かない問題があるのではなかと痛切に感じています。
香川県におきましても各市町と共に点検する必要があるのではないかと思っています。

瀬戸内国際芸術祭2016について

幹事社:瀬戸内国際芸術祭の春会期が昨日終了した。中間報告では来場者数も前回同時期の約10%増と好調に推移しているが、今回の芸術祭では食プロジェクトなど新たなプロジェクトの状況はどうだったか伺いたい。

知事:瀬戸内国際芸術祭2016は、昨日をもって、春会期を終えましたが、関係の皆様のご支援とご尽力により、会期中、大きな混乱もなく、無事終えることができて良かったと思っております。
その中で御指摘の「食プロジェクト」にも取り組んできました。
特に、「瀬戸内『食』のフラム塾」で、いろいろなことを学んだ塾生を中心に、会期中、それぞれの島で地元食材を使い、多くの地元住民の方にも調理や給仕を手伝っていただき、食を提供いたしました。
女木島のレストランイアラではランチを一日100食以上提供したり、宇野港では用意した弁当が売り切れになるなど好評でした。また、小豆島の坂手では壺井栄作品の料理を参考にした食事など、地域に焦点を当てた食の提供がなされ、それが多数の報道にも取り上げられ、食への関心の高さが表れていたと思います。
この他、小豆島の各地や沙弥島などでは、様々な郷土料理の提供やお接待も行われ、来場者にも大変喜んでいただいたと聞いております。
また、今回の新たなプロジェクトとしては、「食」と並んで「地域文化の独自性発信」ということで、3月20日の開会式では、讃岐獅子舞保存会の演舞披露により大いに盛り上がったほか、女木島では「盆栽」の作品展示やライブパフォーマンス、ワークショップを通じて盆栽の魅力を伝えるなど、伝統文化にふれていただけたのではないかと思います。
夏会期においては、「食」については、栗林公園商工奨励館で演劇の公演と県産食材を使用した食事の提供をあわせた「特別なおもてなし」として「讃岐の晩餐会」と称した食事の機会を提供するほか、「アジアを中心とした世界との文化的交流」のプロジェクトとして、サンポート高松で、アジアの伝統工芸やパフォーミングアートが集結する「瀬戸内アジア村」を開催するなど、ぜひご期待いただきたいと思います。

関連質問

記者:瀬戸内国際芸術祭に関連して、大島会場の交通手段で2010年、2013年と大島へは高松港からは官用船を利用して観光客を輸送していたが、今回は、四国運輸局が海上運送法に抵触する可能性があるという指摘を受け、春会期については、チャーター船による運航となっている所である。
今後、大島では継続鑑賞も可能という報道もあり、また、夏会期も控えているが、大島への交通について、今後の対応はどのようにされるか伺いたい。
また、2010年、2013年は官用船の利用が可能で、なぜ2016年になって四国運輸局の指摘がきているのか伺いたい。

知事:大島の官用船については、私もなぜという疑問がありますが、交通に責任を持っている運輸局サイドと大島青松園を所管している厚生労働省との見解が違っていたということになろうかと思います。
海上交通の安全に責任を持つ四国運輸局から、療養所と直接の関係のない方々が官用船に乗って行くということは、趣旨にそぐわないと言いますか、一種の定期輸送に該当するような状態であるので、そこを是正すべきであるという指摘でありました。
そういう指摘が、その立場からは、もっともであるとのことで、この解決法として、春会期はチャーターという形で、芸術祭をご覧いただくために、1隻12名、1日3便、1便あたり最大3隻を民間委託し、航路の確保を図りました。
夏・秋会期につきましては、今回の状況を踏まえ、来場者は、単に観光に来ているということではなく、大島青松園の入所者の元気のためにも、ハンセン病についての理解を深めるためにも、芸術祭を機会に来ていただくということが結構なことではないかと思っています。
また、大島活性化ということでも来場者が増えるということは意義があることだと思います。その方々の利便性が低下しないように、今後、厚生労働省、国土交通省、運輸局と調整していかなければとならないと思っています。
現段階では、夏会期で具体的にこういう形での運航にしたいということは決まっていません。

記者:官用船の利用というものは、大島を理解する上でもプラスになると思うが、官用船の利用に向けても検討しているのか伺いたい。

知事:率直に言って、官用船という従前の形のままでは国土交通省の理解は得られないと思います。そうでない形で、大島に渡ることができるような方法について、官用船という形ではなく、一般定期航路という形にできないか、その場合どのような問題があるのか、おそらく一般定期航路となるとそれなりに時間が限られてくる、官用船だと柔軟に対応できる。青松園側からすれば、別の問題点もあるという可能性もあり、その辺については、いろいろ課題があり、これであればできるということは、まだ目途がついていない状況であります。

「以上」

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