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公開日:2016年11月22日

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知事記者会見 平成28年11月21日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成28年11月21日(月曜日)13時00分〜13時14分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

交通死亡事故発生状況について

知事:先週の交通死亡事故の状況につきましては、15日火曜日に高松市内のスーパーマーケットの駐車場内で、歩行中の高齢の男性が乗用車にはねられ、亡くなられるという事故がありました。この事故の発生によりまして、昨日現在での交通事故死者数は57人となり、人口当たりの事故死者数は、全国ワースト2位ということであります。
先週、1人でも増えればワースト1位になる可能性があると言いましたが、これは先週も申し上げましたが、他の県が増えなければということでありまして、他県でも発生したために、たまたまワースト2位のままでありますけれども、危機的状況、緊急事態であることに変わりはないと思っております。
とにかく、死亡事故が多発する現在の流れを食い止めなければならないと考えております。このため、今週24日に開会となる11月議会においては、交通死亡事故抑止緊急対策として、テレビ・ラジオ放送など、県民の皆様に向けての広報啓発活動を強化・継続する補正予算案を提案することとしております。議会でご議決いただければ、切れ目なく緊急対策を実施して、県警察による交通指導・取締りの強化と合わせて、年末から年始にかけての死亡事故防止に、全力で取り組んでいきたいと思っております。
また、昨日20日から、運転中のドライバーの皆様への注意喚起として、ラジオで1日2回、交通死亡事故防止を訴えるスポット放送を流しておりますが、県職員が率先して交通死亡事故防止に取り組むためにも、本日から年末まで、毎日、夕方の終業時刻に、このラジオスポットと同じ内容を庁舎内で放送することとしております。
年末年始を控え、また日没も早くなる中、交通事故が多発することが懸念されますので、どうか県民の皆様におかれても交通ルールの遵守と交通マナーの実践に努めていただきたいと思います。

質問事項

県ホームぺージ上に掲載していた地図情報提供業者の利用規約に違反した地図について

幹事社:先日、県ホームページ上での地図掲載における膨大な違反行為が明らかになった。ほぼ全ての部局で違反が見られたが、なぜ何のガイドラインが作られることもなく、ここまで運営が続けられてきたのか。青森県では、2年前に広島県で同種のことがあった際に自主的に調べて改善したようだが、なぜ香川県では自主的な改善が図られなかったのか。知事の率直な所感をお聞かせ頂きたい。

知事:今回、県のホームページ上に地図情報提供事業者の利用規約に違反した地図が数多くの部局で多数掲載されていた事案が判明し、法令を遵守すべき立場にある県職員が、長年にわたりまして数多くの部局で著作権者としての権利を侵害していたことにつきましては、地図情報提供事業者、また県民の皆様の信頼を損ねるものであり、本当に申し訳なく思っております。
今回の事案は、担当者としては県民の方などに、少しでもわかりやすい情報を伝えようと考えて、地図も掲載する方が便利だと思ったということから発しているとは思いますけれども、その地図情報に著作権があるということについて庁内全体に著作権保護の意識、また利用規約に対する認識が不十分であったこと、そのためにご指摘のような地図利用についてのガイドラインも作成していなかった。そういった認識不足からガイドライン等も作成しておりませんでしたが、そういったことから、個々の担当において利用規約を十分に確認せず、安易にホームページに地図を掲載した、そのようなことが原因であると考えております。
再発防止策として、9月6日に各所属長に注意喚起を行い、11月16日付けで再度注意喚起を行いまして、ホームページ等に掲載する地図の適正利用について留意点を示しました。また、著作権の基本や地図の適正な利用を学べるeラーニング(パソコンで受けることのできる庁内学習システム)を全職員が受講するよう通知を行っております。
再度の注意喚起文書やeラーニングにおいても、利用規約を遵守するなど地図をホームページに掲載する際の留意点、また、利用規約の中で個別の許諾申請の必要がなく利用可能な地図などの使用方法も掲載しており、今後、地図をホームページに掲載するための指針、ガイドラインとして活用していければと考えております。
一昨年2月に広島県でも同様な事案が発生し、それを踏まえて青森県においては自主的に調査し、公表していたことを確認しましたが、その当時の時点で本県において、広島県の事例あるいは青森県での調査について認識・把握できていなかったことから、自主的な改善も図れなかったわけでございます。
他県の動向については、常々注意をはらい、本県についても検証すべきであったと考えておりますけれども、それができていなかったことは誠に残念であり、今後こうしたことがないように職員の指導を徹底してまいりたいと思っております。
法令の遵守について、これまでも機会あるごとに周知しておりますけども、今回の事案を受けて、今日の部長会議で、今後、こうした県に対する信頼を損なう違反行為を起こすことがないよう、コンプライアンスの徹底につきまして、注意喚起を行ったところです。
今後も、こうしたことを通じて注意を喚起し、県民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと思っております。

福祉施設の防犯対策強化について

幹事社:11月県議会の補正予算案に、障害福祉サービス事業所及び児童養護施設等の防犯対策強化のため、非常通報装置・防犯カメラ等の設置・修繕等の費用補助が盛り込まれた。今回の補正予算に盛り込んだねらいについて、知事の所見を伺いたい。

知事:国におきましては、本年7月の相模原市の障害者支援施設における痛ましい事件を受け、10月に社会福祉施設の防犯対策の強化を含む補正予算を成立させ、また国からは補正予算の早期執行の依頼もありました。
香川県におきましても、関係事業者等から施設の防犯体制を強化したいとの声が寄せられていたところであり、県としても、できるだけ早く社会福祉施設利用者の安心・安全を確保すべきという判断から、取り急ぎ対象となる各施設に照会して要望を取りまとめ、必要額を今回の補正予算案に計上した次第です。
警察や地域住民との連携体制の構築や防犯訓練の実施など、施設における危機管理体制の見直しに加え、今回のこうした補助により設備面で施設防犯体制の強化を図ることにより、ソフト・ハードの両面から社会福祉施設入所者の安全に万全を期したいと思っております。
具体的な整備内容は、主なものとして非常通報装置や防犯カメラの設置であります。
施設の内訳としては、社会福祉法人等の運営する障害福祉サービス事業所が21施設、川部みどり園など県立施設3施設の計24施設で整備を行うこととしており、年度内の工事完了を見込んでおります。
また、児童養護施設等については、社会福祉法人の運営する児童養護施設など6箇所に費用を補助し、子ども女性相談センターにも同様の整備を行うこととしております。これによりまして、補助対象となる全ての施設を整備することになると思っています。
保育所に関しては、各市町が直接国から補助を受けるため、県予算では計上しておりません。現在、県において、各市町の要望をとりまとめ中であります。
認可外保育施設は、認可を受ける施設が対象となり、3施設分計上しておりますが、現時点で具体的な施設は決まっておりません。
高齢者施設についても、国が各市町を通じて施設に補助する仕組みとなっており、県予算には計上しておりませんが、33施設が国に要望していると聞いております。詳しいことは、また担当課にお聞きいただければと思います。

豊島廃棄物等の直島環境センター内での一時保管について

記者:本日の午前中に、豊島廃棄物等の直島環境センター内での一時保管の開始について記者資料の提供があった。9月県議会で知事もその一時保管の可能性について言及していたが、このタイミングでの一時保管の開始について、どういった事情で実施することとなったのか。また、今回の一時保管の開始によって豊島産廃処理事業の処理計画の見通しへの影響などを伺いたい。

知事:この一時保管については、必要に応じてと申し上げておりましたが、豊島からの廃棄物等の搬出については、10月1日の測量を踏まえて11月から廃棄物輸送船太陽の運航を毎週土曜日、日曜日も行い、これまでより一層スピードアップしております。
直島での処理もスピードアップしたいと考えておりますが、10月、11月については一号溶融炉からの排気ガス中の硫黄酸化物が高めに推移したため処理量の調整が必要となったことなどから、一日一炉当たり101トン処理する予定が、速報値ではありますが一炉が約77トンにとどまっている日もありました。
さらに、10月2日以降も処分地では5メーター程度の深さのつぼ掘りがほぼ連続して続いており、調停条項に定められた今年度末までの廃棄物等の豊島からの搬出期限は厳守したいと考えている中で、現時点での判断としては一時保管をしなくてよいというような判断は難しい状況であり、こうしたことから、一時保管を開始せざるを得ない状況となり、本日(21日月曜日)から直島環境センター内で一時保管を開始することになったわけであります。
直島町をはじめ、関係者との調整も終えているところであります。

関連質問

記者:豊島に関連して、知事から豊島処分地の現状について10月2日以降も5メーター程度の深さのつぼ掘りがほぼ連続して確認しているとのことでした。
11月1日時点での見込みは、処理は3月27日には終わるとの見通しだったが、今の状況を加味すると処理が3月27日には終わらない可能性があると思うが、処理が間に合うのか間に合わないのか知事の所見を伺いたい。

知事:測量自体は10月1日以降、新たに実施しておりません。したがって、その見込みを変えるという状況にはなりませんが、先ほども申し上げたとおり、5メーター程度の深さのつぼ掘りがほぼ連続して続いております。
処理対象量の増減は、新たに測量してみないと確たることは申し上げられませんが、私としては憂慮しているところであります。

記者:測量に関して、今後測量をする予定はあるのか。あるとしたら時期を伺いたい。

知事:12月末頃に予定している廃棄物等の掘削完了後には測量を実施する予定ですが、それより前に測量を実施するかどうかも含めて、今後どのような対応をとるべきか現在検討しているところであります。

「以上」

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