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公開日:2016年5月31日

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知事記者会見 平成28年5月30日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成28年5月30日(月曜日)13時00分〜13時16分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

平成28年6月県議会定例会の招集について

知事:6月県議会定例会は、6月14日(火曜日)午前10時に招集する予定であります。当初提案する議案は、補正予算議案が1件、予算外議案が7件の合わせて8件を予定しています。
内容といたしましては、高松・香港線の開設に係る補正予算や香川県迷惑行為等防止条例の一部改正などを予定しており、現在、最終的な詰めを行っております。

「世界禁煙デー」にかかる県の取組みについて

知事:5月31日(火曜日)は世界保健機関(WHO)が定める「世界禁煙デー」です。
当日、県では、職員だけでなく来庁者の皆様にもご協力いただき、すべての県有施設で、終日禁煙を実施するとともに、庁内放送で世界禁煙デーについて周知することとしております。
また、6月6日(月曜日)には、県庁ホールにおいて、各市町や県有施設の管理者、一般県民の方などを対象に、職場での禁煙支援や受動喫煙防止対策に関する講演会を開催することとしています。

高松ファイブアローズに対する支援について

知事:高松ファイブアローズについては、9月に開幕するBリーグへの参戦が決定しており、リーグ参戦に向けて、財務基盤の強化を図るため、5月23日に、ファイブアローズから県と高松市に対して、支援要望がありました。
県では、高松ファイブアローズに対する民間の支援が広がりを見せる中、民間企業や県民の皆様、自治体が三位一体となって、県全体でチームを支える機運を高めるため、高松市とも連携しながら、1,000万円を出資したいと考えております。
高松ファイブアローズにおきましては、これまで以上に経営改善に取り組まれるとともに、スポーツ教室などを通じた地域貢献活動により一層努めていただき、少しでも多くの県民の皆様から応援されるチームとなるよう、頑張っていただきたいと思っております。

関連質問

記者:高松ファイブアローズに関連して、出資は高松市も同額か、また出資のタイミングはいつか、最後に使用の用途について伺いたい。

知事:支援にあたっては、ホームアリーナのある高松市と連携して行うということで、市でも県と同額の出資を行う予定と伺っております。
支援については、球団はそもそもクラブライセンスの関係で、平成30年6月末までに債務超過を解消する必要があります。球団の経営改善計画では、興業売り上げ、広告売上げ等強化による収入の確保、経費の削減に努め、3年間で1億2千万円の黒字を確保するとしていますが、それでは足りないということで、債務超過額が1億4千万円ありますので、自助努力だけで債務超過の解消に至らないことから、高松市と協議の上、県と高松市で1千万円ずつの出資をすることとしたものです。
この必要な予算については、全体的なスポーツ支援の中で当初予算に既に計上している額から充てることになると思っています。

記者:高松ファイブアローズに関連して、今回の出資に合わせて、県から人を派遣する考えはあるか伺いたい。

知事:現時点では、人的支援について検討は行っていません。

質問事項

合計特殊出生率(概数)について

幹事社:合計特殊出生率の発表で、香川は1.64に上昇して、25年ぶり1.6台という数字を回復した。この数字に対する受け止めと、考えられる要因、今後の施策への反映など、お考えをお聞きしたい。

知事:合計特殊出生率に関する受け止めと、考えられる要因についてですが、香川県の平成27年の合計特殊出生率は、前年と比べ0.07上昇し、1.64となっており、全国順位としては、9位となっております。
平成18年に過去最低の1.42まで落ち込みましたが、平成22年に1.57に回復した後は、ほぼ横ばいで推移しております。
今回、1.64に上昇し、かがわ創生総合戦略に定める数値目標である1.8これは結婚対象男女の希望の数字の平均であるが、そこに近づいたことについては、香川県が子育てしやすい環境であると受けとめていただいている表れと考え、喜ばしいことではあります。しかしながら、いわゆる人口置換水準である2.07の水準は大きく下回っておりますことから、依然として、厳しい状況が続いていると認識しています。
そもそもこの対象となる年齢層15〜49歳の女性の数は引き続き減少しており、また、第2次ベビーブームの頃に生まれた方が40代半ばとなっていることなどから、平成27年は、26人のマイナス、5年前と比べ700人近くのマイナスであります。
合計特殊出生率が上昇しているけれども、出生数が減少しているというのは、厚生労働省から今回の1.64の根拠となる基礎データである都道府県別の「年齢別の女性の数」及び「母の年齢別の出産数」が公表されていないため、詳細な分析は難しいが、15〜49歳の女性の減少幅が、出生数の減少幅より大きかったためと推測しております。要するに分母そのものが減ってきてしまっている。実際の出生数そのものはわずかながら減っている、こういう少子化の流れに歯止めをかけるためには、今後とも、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進めて行く必要があると考えております。
そのための、今後の施策への反映として、「子育て県かがわ」の実現が重要であると考えており、結婚から妊娠・出産を経て、子育てまでの切れ目ない支援を総合的に推進しております。
特に本県では、多子世帯支援に力を入れており、子育て家庭に対する独自の経済的支援として、第3子以降3歳未満児の保育料を免除していたものを、新年度から幼稚園等を加え、所得に応じて3歳以上の利用料についても無料若しくは2分の1減免する制度拡充を図るほか、病児・病後児保育利用料無料化事業については、第2子3歳未満児及び第3子未就学児を対象にしています。
また、結婚支援についての情報提供や県主催イベントを実施するとともに、気運の醸成や社会全体で結婚を応援する気運の醸成を図る事業に取り組んできたところであり、新年度はご承知のとおり、1対1の個別マッチングや婚活イベントを一元的に管理する拠点を設置する予定であります。
また、地域によって、いろいろ環境は異なっており、地域の実情に即した少子化対策や子育て施策の取組みを強化していくことで、本県では、各市町において、中長期的な視点で、計画的に地域ごとのニーズに応じた事業を実施できるよう、本県独自の支援制度「かがわ健やか子ども基金事業」を実施しております。
国においても、少子化は喫緊の最重要課題と認識されているが、各種交付金等による支援制度はあるものの、単年度あるいは先駆的な事業に限られているなど制限が多く、より自由度が高く長期的な視点での事業の継続実施が可能な財政的支援や、ナショナルミニマムの実現といったことを国に要望してまいりたいと考えております。

香川大学との改革協議について

記者:香川県は、来年度の政府予算に関する政策提案・要望を明日行うと伺っている。重要項目の中に、香川大学の新学部・新学科設置をはじめとする大学改革の推進、並びに必要となる財源措置を盛り込んでいる。県は香川大学と昨年から、大学改革の協議を進めており、芸術系や観光振興に寄与する学部・学科の設置を希望しているところである。そこで2点伺いたい。
1 香川大学の新学部・新学科の設置について、現在、議論はどのような状況にあるか。設置をめぐり、展望はいかがであるか伺いたい。
2 四国各県の国立大学では、徳島大学、愛媛大学、高知大学が新学部を設置し、中でも愛媛大学は地方創生に資する人材の育成ということで、明確に理念を打ち出している。県として地方創生の観点から、香川大学での教育と今後に何を期待するか。新学部・新学科設置に期待するところがあれば、合わせて伺いたい。

知事:平成27年1月に香川大学・香川県大学改革プラン検討協議会を設けていますが、現在、香川大学の第3期中期目標期間における大学改革プランを踏まえた将来構想について、幅広く意見交換を行い、具体的方策について協議をしています。
その中で、県としては香川大学に対して、香川県の地域資源を活かし、地域の活性化に資すると思われる建築デザイン、文化芸術、観光といった分野のほか、本県が四国の防災拠点機能を確保するため防災・危機管理といった分野での人材育成の推進を提案しています。
こうした県からの提案も踏まえ、現在、香川大学において、地域のニーズに沿った新たな人材育成に取り組む新学部・新学科の設置をはじめ、全学的な組織の再編・見直し等を進めているところであると聞いております。
研究ということについては、防災、希少糖等とさらに体制強化もなされております。
新学部・新学科ということについては、県としては、「かがわ創生総合戦略」の中で魅力ある大学づくりを重点事項として位置づけ、県内大学等の充実強化、連携強化を一層図ることにしています。
県内唯一の国立大学であり、県内大学等の中核的役割を担う香川大学は、これまでも、先ほど申し上げた希少糖はじめ、さまざまな分野で地域の活性化に貢献していただいておりますが、県としては、香川大学が地域の特性を活かし、地域のための教育研究機関として優れた人材育成を行い、地域の活性化に一層貢献する大学となるよう期待しています。
これまで各分野で培ってきた香川大学との連携・協力関係をさらに発展させ、香川大学の取組みを後押ししていきたいと考えております。

記者:重要項目の中で、財源措置も盛り込んでいるということで、新学部・新学科設置の動きがかなり進んでいるのではないかとも読み取れるが、スケジュールは具体的に固まってきているのか伺いたい。

知事:これは、当事者は香川大学ですので、私の方からそこについて立ち入ったコメントは控えたいと思います。
いずれにしても、香川大学も全力で取り組んでいるものと認識しています。

「以上」

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