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公開日:2016年11月1日

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知事記者会見 平成28年10月31日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成28年10月31日(月曜日)13時31分〜13時42分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

交通死亡事故発生状況について

知事:はじめに、交通死亡事故の発生状況についてであります。後ろに貼ってありますとおり、昨日現在の事故死者数は54人で、先週24日の報告時点から変わっておりませんが、昨夜、坂出市内で高齢のドライバーの方が運転される軽貨物車の追突事故で1人が亡くなる事故が発生しております。この死因が確定しておりませんので54人に含まれておらず、数字が変わっておりませんが、いずれにしましても緊急事態であることには変わりはないと思っております。昨日現在で人口当たりでは、全国ワースト2位という状況で、これも変わっておりません。
引き続き、交通事故の犠牲者が1人でも少なくなるよう、また、例年、年末にかけて死亡事故が多発する傾向にありますことから、県民の皆様に向けた注意喚起を続けてまいりたいと考えております。
今日はこのあと午後2時から、県庁ホールで、交通安全県民会議の主催で交通安全県民大会を開催いたします。
多くの交通安全関係団体の方々が参加する大会の最後に、参加者一同で「交通死亡事故根絶に向けた緊急共同宣言」を行うことになっておりまして、今後とも、県警察、また関係団体等、県民総ぐるみで気運を盛り上げ、交通死亡事故の根絶に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今週末から年末にかけまして、民間放送各局におきまして「交通死亡事故多発脱!非常事態」のテレビCMを放映することとしております。
このCMで、交通事故の怖さ、悲惨さを再認識していただき、「交通事故に遭わない。起こさない。」という気持ちを誰もが忘れないようにしていただければと存じます。
繰り返しになりますが、県民の皆様には、一人ひとりが、「交通事故に遭わない。起こさない。」という強い気持ちを持って、交通ルールの厳守、交通マナーの実践に努めていただいて、歩行者の方は、より一層慎重な行動・通行を、またドライバーの方は前をよく視て緊張感を持った運転を心がけていただければとお願いする次第であります。

マレーシア・シンガポールでの県産品販路拡大等のトップセールスについて

知事:マレーシア・シンガポールでの県産品販路拡大等のセールスについてであります。
今回、県議会議長と一緒にマレーシア・シンガポールを訪問し、現地の輸入業者や百貨店バイヤー担当者等に県産品のトップセールスと、あわせて本県の観光PRを行ってきました。
マレーシアにつきましては、県として初めて青果物の輸出に取り組んだ国でありまして、今回は、キウイフルーツや富有柿などの青果物、オリーブハマチ、日本酒などのセールスを行い、常時取引に向けた意見交換を行いました。
クアラルンプール市内の量販店を訪問し、店舗担当者から、日本産食材が現地のお客様にも大変好評であるとの話も伺いました。
シンガポールは昨年に引き続いての訪問でございましたけども、アセアン市場最大級の日本食総合見本市、以前の「Oishii JAPAN」ですが、今回から「Food JAPAN 2016」と言う名前に変わっておりまして、本県からの出展者の皆様とともに東南アジアのバイヤー等来場者に対して、みそなどのさまざまな加工食品、また日本酒のPRを行いました。
このほか、シンガポールの百貨店担当者、日本食品の輸入業者の方や県出身者に、一層の県産品の販路拡大に向けた働きかけやPRを行っております。
やはり、マレーシア・シンガポールを訪問して感じますことは、日本の食材が現地の皆様に大変人気があり、販路拡大が大いに期待できるのではないかと感じました。また、これらの両国では国民所得も引続き向上しており、県産品の特長である高品質で高級な果物や加工食品、漆器等の工芸品等の取引が今後も伸びていく可能性があるということで、更に県産品の販路拡大や販売促進を進めていこうと考えております。

質問事項

豊島産廃処理について

幹事社:昨日、豊島廃棄物等管理委員会が開かれ、廃棄物等の残存量と今後の処理計画が話し合われた。公害調停の期限まで5カ月を切る中、極めて厳しい状況と伺っているが、産廃等の島外撤去について、改めて知事の所見を伺いたい。
また、公害調停の期限に間に合わない可能性があるのか、仮に中間処理施設等でのトラブル等が発生し、そういう事態になった場合は、豊島住民との協議・承認をどのように進めるのか伺いたい。

知事:豊島の産廃処理につきまして、昨日豊島廃棄物等管理員会が開かれましたが、状況としましては、9月議会最終日10月14日に報告した、10月1日時点のレーザー測量の結果、約91万5千トン、これの処理完了時期を現段階で機械的に試算すると平成29年3月末の見込みとご報告いたしました。直下汚染土壌の量についても精査したところ、直下汚染土壌と想定していたものが廃棄物等であったことや調査の結果基準値以下であったことから、直下汚染土壌については約1万1千トン減少し、合計した全体量は10月14日時点の91万5千トンの見込みから約90万4千トンと推計され、昨日の豊島廃棄物等管理委員会でご審議いただいき、推計結果についてご了承いただきました。
直下汚染土壌の量は減少したものの、直島で焼却・溶融処理する廃棄物等の量と別のものでありますので、廃棄物等の処理完了時期は9月議会最終日の報告と変わらないため、28年度末までの処理完了については全く予断を許さないという極めて厳しい状況であることに変わりはございません。
今後、処理期間を短縮するため更にどのような取組みが出来るか、現在懸命に検討しているところであります。
また、調停条項で定められているのは廃棄物等の搬出期限でありますが、これについても同様に極めて厳しい状況となっており、廃棄物等の掘削・運搬をより一層急ぐとともに、場合によっては、廃棄物等の直島での一時保管を行う必要があると考えており、引き続き関係者とも調整中であります。
これまで同様、安全と環境保全を第一に、こうした取組みにより、今年度末までの期限を厳守するよう、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
トラブル等の懸念については、直島中間処理施設の溶融炉などでトラブルが発生しそうなモーターなどの箇所の洗い出しを行い、速やかな対応ができるようにしております。
いずれにせよ、住民会議にはこれまで同様に事務連絡会などを通じて、処理状況等について情報提供を引き続き実施してまいりたいと考えております。

政務活動費について

幹事社:2015年度の政務活動費を一部の県議会議員が高級車のカーリース代や意見交換会の会費に充てていた。市民感覚とは、かけ離れた使い方だと思うが、公人の一人として知事の所感を伺いたい。

知事:政務活動費については、県議会において、平成25年3月に「政務活動費マニュアル」を策定し、その内容に沿って、運用を行っていると承知しております。
カーリース代や意見交換会の会費への政務活動費の充当については、議会においてご検討いただくべきものであり、知事として議会で検討されるべきものについてコメントすることは差し控えたいと思います。

関連質問

記者:政務活動費について、議会で議論するべきものということはわかるが、知事としての所感を伺いたい。

知事:繰り返しになりますが、知事として所感を申し上げるべきことではないと申し上げております。

「以上」

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