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公開日:2016年6月7日

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知事記者会見 平成28年6月6日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成28年6月6日(月曜日)13時00分〜13時20分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

四国知事会議の成果について

幹事社:今月2日、高知市で開かれた四国知事会議で四国遍路の世界遺産登録に向けた取り組みや、南海トラフ時の巨大地震への防災対策などが議論されたが、今回の会議での成果や新たな手ごたえがあれば伺いたい。

知事:高知県で開催された四国知事会議では、政府関係機関の四国移転の実現、防災・減災対策のための財政措置、ドクターヘリへの財政支援、四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録、TPP対策の緊急提言・要請など、こういったことについて4県とも揃って意見の一致を見たところであります。
今回の会議での成果や新たな手ごたえについては、四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録について、私からは、暫定一覧表の記載に向け、8月に提案書を文化庁に提出する予定であることを報告し、四国4県が揃って行動し、様々な働きかけを行うことで一致し、具体的な提案・アイデアも出て非常に有意義でありました。
また、政府関係機関の四国移転の実現については、徳島県の消費者庁以外はなかなか考えているような省庁の移転には進んでいません。いろいろな制約が移転対象とされる省庁から課されることとなっておりますが、そういったものを取り外していくべきだという事について確認しました。
また、四国の新幹線については、実現に向け、四国全体で機運を高め、四国全体で実現に向けた取り組みを進めていくことを確認しました。
観光関係では「日台観光サミットin四国」についても、私、また愛媛県の方からも報告し、四国全体で盛り上げていくことでお話ししました。4県が連携して台湾との交流をさらに深めていければという事で一致しました。
私としては、今回の会議を通じ、四国4県の交流・連携が一層深まることを期待するとともに、TPP対策等の今回確認した四国の課題の中には、全国の地方にも共通する課題もあると考えますので、7月に福岡で開催される全国知事会に向けた議論などにもつなげてまいりたいと考えています。
いろいろな手ごたえを得られた会議で非常に有意義なものになったと考えております。

参議院選挙に対する取組みについて

幹事社:参院選の7月10日投票が固まった。初めて18歳から参加が可能になる。選管業務など県として取り組む姿勢について、お考えをお聞きしたい。

知事:今回の選挙は、選挙権年齢が18歳以上に引下げとなって初めて実施される国政選挙であります。今回の選挙は、人口減少対策や財政再建等々、地方にとっても重要課題が山積している状況の下で行われる重要な選挙だと思います。
選挙権年齢の引下げについては、選挙制度の周知に加え、主権者教育ということで県教育委員会において、様々な副教材等を活用し政治的教養を育む教育の一層の充実を図っております。選挙管理委員会においても、高校における模擬投票など選挙啓発の取組みを進めております。
こうした取組みにより、家庭や地域などにおいても、政治や選挙について話題となり話し合ったりすること等により、政治への関心が高まって政治参加のきっかけとなればと期待しています。
昨今の各種選挙においては、投票率の低い状況が続いており、特に若年層の投票率が低くなっております。選挙は議会制民主主義の基盤をなすものであり、投票率の低下は、まことに憂慮すべきことであると考えられます。その対策として、今後、県選挙管理委員会において、報道機関や各市町選挙管理委員会と連携しながら、啓発イベントやテレビ、ラジオ、新聞による啓発に加え、県内高校での模擬投票体験、SNSを活用した情報発信、大学生に啓発に参加していただくなど、特に若年層に重点を置いた事業を、投票率を上げるための取組みとして実施していく予定と伺っています。
ぜひ新たに選挙権を有することとなった世代の方々を含め、有権者の皆さんには、投票に参加していただきたいと思います。

関連質問

記者:参議院選挙に関連して、香川県ではおよそ1万8千人の18歳から19歳の方が新たに有権者となる見通しである。初めての選挙になるが、どのような姿勢で参議院選挙に臨んで欲しいか、投票に行って欲しいか伺いたい。

知事:先ほど申し上げたように、投票に参加するというのは民主主義の基本でありますので、権利であると同時に義務であると思っています。
従来、20歳からというのは成人式等があり分かりやすいようで、大学や社会に出て、そういったことを頭の中ではわかっていても、次の投票からということが20歳になった人達に届いていない部分もあったと思います。
今回、18歳からというのは、同じ学年の中で18歳になっていない人もおり、そういった部分の問題はありますが、ほとんど高校進学している状況の中で、授業での説明や同級生が投票に行くということで関心を示すということは、制度としての周知が行き届く面も期待されるのではないかと思っています。
いずれにしても、大事な投票について、まだピンときていない高校生・大学生の人達もいるかもしれません。特に19歳は既に高校を卒業してしまっているので、20歳と同じような状況かもしれませんが、できる限り若い人が投票に行くという機運を醸成していただければと思います。

待機児童について

記者:先週、県内の待機児童数が発表された。それによると、県内で324人と昨年度を倍増する人数となり、高松に加えて新たに宇多津でも待機児童が増加した。これについての知事の受け止めや、これまでも県で取り組んでいたと思うが、今後新たな取り組みなどお考えがあれば伺いたい。

知事:ご指摘のように、昨年の129人からさらに増加して県内324人待機児童という状況になっています。
これは、やはり共働き世帯の増加等の影響により、入所申込児童数の増加傾向が続いています。少子化で子どもの数が少なくなっている中で、保育所の需要が増えています。各保育所においても、受入態勢を整えるために保育士数の確保に努めているが、難しい状況にあり、結果的に受入に制約が生じているためだと思います。
また、昨年4月から厚生労働省の待機児童の定義に、新しく「保護者の求職活動中」が含まれ、カウントの仕方として増加した要因になっているのではないかと認識しています。
こういった事態に対して、次代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができる「子育て県かがわ」を実現するため、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目ない支援を県としても推進していく必要があると思っています。その中でも特に、待機児童対策は、重要かつ喫緊の課題であると考えております。これまでも、保育士人材バンクによる就職支援をはじめ県としての各種対策を講じてきました。これらも含め、今後、保育士等の人材確保が重要であることから、香川県保育士人材バンクを活用して、この5月末までに平成25年8月から延べ141人の就職を支援しました。
今年度は、さらにこれを加速するため新たに「求人開拓コーディネーター」を配置し、各保育所を直接訪問して保育士等の採用に関するニーズ等の聞き取りを行って、求人を掘り起こし、その情報と保育士人材バンクに登録されている保育士の求職情報とのマッチングを図り、県内保育所への就職を支援していきたいと思います。
また、事業所内保育施設を含め、保育所等の定員を増加させるために、保育士の採用又はフルタイム化等に取り組む市町に補助するなど、新たな人材確保対策も実施することとしています。
昨年度から行っている、保育士養成施設の学生に対する修学資金の貸付や奨学金、保育士養成施設における就職支援の取組みに対する補助も引き続き実施したいと思います。
新たな取り組みとして、保育士の職場環境の改善により離職防止を図るため、保育所に対して、保育補助者を雇用するための費用を貸し付ける事業や保育所と保護者の相互理解を深めることを目的とした県独自の取組みも実施したいと思います。
また、保育士の処遇改善(賃金引上げ)については、子ども・子育て支援新制度により、私立保育所等への施設型給付費において、職員の平均勤続年数に応じた人件費の加算が行われ、平成27年の人事院勧告に伴う増額がなされていることから、これらの増額分が、保育士の処遇改善に適正に反映されるよう、施設への監査等を通じて保育所等を指導していきたいと思っています。
さらに、児童の受け入れ体制の拡大が必要という地域もあることから、香川県子育て支援対策臨時特例基金などを活用して、計画的に保育所や認定こども園、小規模保育施設等の施設整備を支援していきたいと思います。
なお、高松市においては、平成25年から国の「待機児童解消加速化プラン」を活用して、保育の量の拡大を図っており、既存の民間保育所の定員増加や公募による認定こども園の創設等により、平成30年度からは、年度を通じて待機児童を解消するというプランを目指していると伺っています。
今後とも、各市町や関係機関等と連携・協力しながら、待機児童解消に積極的に取り組んでいきたいと思います。

消費税率の引上げ再延期を受けて県財政への影響について

記者:消費税は、一定割合が県税化されているが、昨年県は、財政運営指針をまとめる中で、歳入見通しについては、消費税率の引き上げを前提として試算している。消費税率の引き上げが再延期になった場合、県の歳入がどれぐらいダウンするか感覚的なところで構わないので伺いたい。

知事:これは、なかなか感覚的にいかない部分があり、歳入と歳出には表裏一体となった市町交付金等もありますし、実際の子育て等の施策も含めてどういった形で実現していくのか見定めないと、単に表面上この2%の中の地方分が減収になるだけではなく、さまざまな影響があると思っていますので、今後さらに国の方針、また実際に法律がどういう形で出てくるのかを見極める必要があると思っています。
私自身は、現在の国と地方の危機的財政状況や社会保障の充実、安定的な社会保障制度の構築の確保の観点からは消費税率の引き上げについては、避けて通れないものと申し上げてきました。今回の表明は、世界経済を含めた現下の経済状況等を総合的に勘案し判断されたものと受け止めています。
いずれにしても、持続可能な社会保障制度の構築は、まさに先ほどの待機児童の話にもありましたが、それらも含めて将来の子どもたちのためにも、極めて重要な課題であります。国においては、制度の見直しや安定的な財源確保を図っていただきたいと思いますが、そういった中で、歳入が十分確保できないとなると、他の様々な分野で影響が出てきかねないということを懸念しています。
地方財政へのしわ寄せという形となって、地方の活力が失われることがないようお願いしたいと思っています。

「以上」

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