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公開日:2016年5月10日

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知事記者会見 平成28年5月9日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成28年5月9日(月曜日)13時00分〜13時16分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

G7情報通信大臣会合について

幹事社:四国初のG7大臣会合を終えて、率直な感想をお聞かせいただきたい。また、今回の経験を今後、どのように生かすか、生かしていきたいか、さらに、すでに見えた課題などがあれば、合わせて伺いたい。

知事:会合期間中は天候にも恵まれ、大きなトラブルもなく、無事に会合を終えることができて、ほっとしています。
会合を主催した総務省や開催地の高松市、警備を担当した警察本部、高松海上保安部など、関係機関との緊密な連携が成功に結び付いたのだと思います。ご尽力いただいた関係機関には心から感謝申し上げます。
G7としては約20年ぶりとなる情報通信大臣会合と聞いていますが、20年前のIT環境を考えれば今回が実質的に第1回と言っていいようなICT関係の閣僚会合であり、今後も続くのではないかと思っております。また、G20でも同じような会合が開かれるのではないかと言われておりますので、そういった意味でも非常に記念すべき会合になったのではないかと思います。
国内外から会合に参加された皆さんには、歓迎レセプションや直島の地中美術館への視察などにおいて、瀬戸内の美しさやアート、食、伝統工芸品などを堪能いただき、香川の魅力を十分にPRできたと思います。
県民の皆様にも、サンポート周辺や高松中央商店街でのICTに関する最先端の展示や体験イベントに多数ご参加いただき、ICTに関する関心を深めていただくことができたと思っております。
今回の経験を今後の観光交流いわゆるMICEの拡大に生かしていきたいと思っております。MICEに関しては検討会議での報告書が出ておりますが、窓口の一本化あるいは東京等、国内の会議も含めた働きかけやソフトな面が多いと思いますが、対応を練っていく必要があると思います。

熊本地震の被災者受け入れ対応状況等について

幹事社:熊本地震から間もなく1か月になる。被災者の受け入れ(準備)状況を確認したい。また、県内で公共施設の耐震性点検や、BCPの見直しなど、改めて取り組む予定があれば、伺いたい。

知事:「平成28年熊本地震」の発生から3週間以上が経過しました。現地では、未だ避難所や車中での生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃるとのことであり、心からお見舞い申し上げます。気象庁によると、依然として、熊本県から大分県にかけて活発な地震活動が続いているとのことですが、余震が収まり、これ以上被害が拡大しないよう望んでおります。
県では、逐一報道発表しておりますが、地震発生直後から、これまで、緊急消防援助隊の陸上部隊と航空部隊による救助、捜索活動、DMATによる医療活動、保健師による被災者の健康相談等、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士による判定活動を行っております。さらには、給水車と応急給水要員を高松市、丸亀市と連携して派遣して支援を行っております。
また、昨日は、県職員4名を熊本県甲佐町に派遣しました。交替で、罹災証明の交付などの業務に従事することとなっています。
被災者の受け入れについては、県営住宅10戸について、家賃等を免除して提供することとしていますが、現時点で、申し込みはございません。なお、高松市においては2世帯が入居に向けた相談があったと聞いております。
県としては、今後とも、全国知事会等と連携し、被災地のニーズに、迅速かつ的確に対応してまいりたいと思います。
県有施設の耐震化については、平成23年9月に定めた方針に従って、計画的に耐震化を進めた結果、あり方検討中のものを除き、防災拠点施設と多数利用施設の耐震化を終えております。
BCP(業務継続計画)につきましては、平成26年度に、東日本大震災の教訓や香川県地震・津波被害想定等を踏まえ、修正等を行っています。
市町のBCPについては、現時点で、9市町が策定済みであり、まだ半数程度にとどまっていることから、今後も香川大学と連携し、策定に向けた支援を行ってまいりたいと思います。
今回の前震あとの本震と、2回連続の大きな地震が想定されていなかったと言われています。私としては避難所の問題、また物資の備蓄について3日分ということで考えていますが、交通が寸断されるような中で、実際の配送や分配するやり方を含めて、改めて見直す必要があるのではないかと思っております。
これまでの取り組みを再点検して、より一層、防災・減災に向けた対策を講じてまいりたいと思っております。

香川県議会の会派について

記者:香川県議会の会派の構成について、先日、2つの新会派「自民党香川県政会」「リベラル香川」ができた。最大会派の自民党が分裂して、単独過半数の会派がなくなったが、今回の議会の会派構成の動きについてどう思うか伺いたい。
また、提出した予算等の議案は議会の議決の対象となるが、こういった会派になった県議会に対して、今後、どのように対応していくか伺いたい。

知事:新会派の結成など議会の会派に関する件については、理事者としてのコメントは控えたいと思います。議会と執行部との関係については、車の両輪と言われますように、お互いに緊密な連携のもと、本県の将来に向かって各種の施策課題に取り組んでいく必要があると考えております。
引き続き、議会はもとより、県民の皆様に施策の各般にわたりご理解をいただき、県政発展のために力を尽くしてまいりたいと考えております。

関連質問

記者:新会派「自民党香川県政会」が結成の会見をした時に、「これまでの自民党の執行部と知事部局が緊密にやり取りをして県政を運営しており、議会の常任委員会は追認機関のようだった。」と、県政運営に対して批判的と思えるようなことも会派分裂の理由に挙げていたが、これについてどのように思うか伺いたい。

知事:ご批判は直接伺っておりませんが、これまでも議会の各派には少数会派、1人会派の方々も含めてご説明なりご相談も丁寧に行ってきているつもりです。引き続き、議会はもとより県民の皆様に理解を得られるように、県政発展のために力を尽くしてまいりたいと思っております。

記者:2日の臨時会は流会ということで、委員会構成も現在定まっていない現状である。施策を実現していくうえで、委員会での審議は必要不可欠なものであるが、委員会構成が定まっていない事態について、知事としてどのように考えているか伺いたい。

知事:後日、あらためて議会が招集される見込みとの報道がありましたけれど、今ご指摘のありました常任委員会・議会運営委員会の委員・正副委員長の選任等の案件について、議会側から、臨時会招集請求があるものと考えております。
請求があれば、自治法に基づいて請求から20日以内に議会を招集することになりますが、そういった規定に沿って手続きを進めることになると思います。

高松空港の利用者の増加について

記者:高松空港の利用者について、昨年度、過去最高になったが、空港の民営化に向けて国が事業者の公募を始めようとしている中で、空港の利用者が非常に増えている状況をどのように捉えているのか伺いたい。
また、国内線・国際線ともに乗客が増えた大きな要因について伺いたい。

知事:高松空港の利用者が増えていっているということで、非常にその役割が大きくなっています。その中で、現在の運営体制について、どこの地方空港もほぼ同じですが、国が滑走路等の基本施設を所有し、管制も行っていますが、空港ビルが第三セクターであり、駐車場等の運営も別の主体になっています。
こういった点を運営の一体化をして、その際民間の力を生かしていけば、もっと発展するのではないかという思いで、民営化について国での検討も進んでおりますし、県も検討をしております。
先日、国からのスケジュールが示されましたが、我々としては地元と協調したうえで、さらに高松空港が発展していくように民営化に向けて手続き等に取り組んでいきたいと思っております。
乗客が増えた理由については、国内線が堅調であった中で、国際線も増便となり順調に増えていったということに尽きるのかなと思います。また、今のインバウンドの流れに乗れたという所もあると思います。香港便も予定されていますが、それぞれの路線の充実、足元を固めていき、さらに利用者の利便、ひいてはMICE等も含めた観光交流の発展、交流人口の増大、それによる地域の活性化に繋げていければと思っております。

「以上」

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