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公開日:2016年1月19日

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知事記者会見 平成28年1月18日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成28年1月18日(月曜日)13時00分〜13時15分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

人口減少対策について

幹事社:今月13日におよそ97万6,700人と発表のあった県の人口について、2000年の国勢調査から4回連続の減少となり、減少率が8%近くに上った自治体もあった。こうした中で人口減少と活力向上対策について、どのような具体案をお考えなのか、伺いたい。

知事:平成27年国勢調査の速報結果によりますと、香川県の人口は、97万6,756人であり、平成22年の前回調査に比べて、19,000人程度、率にして、1.92%の減となっています。減少傾向に歯止めがかかっていないことは大変残念であります。その中で宇多津町が2.84%の増、高松市が0.36%の増となっていますが、その他は多くの市町で減少しています。
このような現状を踏まえて、県では、昨年10月に、かがわ人口ビジョンとかがわ創生総合戦略を策定いたしました。
国の社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、現状のままで何ら対策を講じなければ、2060年までに本県の人口は60万人にまで減少することになっています。これは単に人口が98万人から減少するということだけでなく、現在の傾向がそのまま継続して、少子化が一層進展することになります。高齢者や長寿の方が増えるのは結構なことなのですが、恐らくそのバランスは人口問題でよく言われるピラミッドとは逆の形になってしまい、社会全体を支えていくことが非常に難しくなってしまいます。特に社会保障面や、生産・消費面としてはスパイラル的に縮小していくことも考えられます。そのようなことを避けるためにも、人口ビジョンにおいて2060年に76万人程度を維持することが必要としています。その後も若干減少しながら、先ほど申し上げた年齢別の人口階層で若い人が増えていく形、老、壮、青、若、少、幼のバランスがとれた形に持っていきたい、またそうしていく必要があると思います。そして、次の世紀には人口増の展望ができる社会を実現したいと思っています。
そのために希望出生率を2030年には1.8程度、また2040年には人口置換水準である2.07を目指していきたいと思っています。
人口減少を抑制する戦略では、少子化対策、移住・定住の促進、また、結婚、妊娠、出産、育児、子育て全体にわたって支援していく子育て県かがわの実現や、農業等も含めた本県の地場産業を魅力あるものにして、都会に出た若者が戻ってくる、またIターンという形で移住・定住の方を増やしていきます。
さらには交流人口を観光交流により増やしたいと思っています。交流人口の増加は戦略上「人口減少社会適応戦略」になります。当面、通常の人口減少は直ちには止まりませんので、交流人口の増加を図っていくために「人口減少抑制戦略」と「人口減少社会適応戦略」の2つの戦略を同時に推進していきたいと思っています。そのための具体的な施策を様々盛り込んだところです。
来年度は地方創生が2年目になります。具体的な取組みについて、国の交付金制度の活用も含め検討しているところです。総合戦略や総合計画で示した具体的な施策を着実に推進していきたいと思っています。

訪日外国人へのPRについて

記者:日本を訪れる外国人旅行客が年々増えているなかで、2020年の東京オリンピックを見据えて大都市圏に偏りがちな外国人観光客を香川に呼び込むPR策について知事のお考えを伺いたい。

知事:先ほど申し上げた交流人口にも関連しますが、訪日外国人が大都市圏に偏りがちであることは事実だと思います。訪日外国人旅行者数は、ビジネスの方も含め、過去最高を記録しています。国内での入管ベースの統計は出ませんので、日本に入ってくる人を統計的に把握したものです。しかし、外国人の方がどこの県にどれだけ滞在したかについては、宿泊ベースでしか把握できません。のべ宿泊数は本県におきましても、昨年1月から10月までで14万4千人となり、一昨年1年間の12万4千人を超え、順調に増加しています。
2020年オリンピック・パラリンピックの開催に向け、瀬戸内海、アート、地元の食など本県独自の観光資源を活用したPRや、高松空港の国際路線を活用し、航空会社や現地旅行会社と連携したプロモーションを実施するとともに、WiーFi環境の整備促進、多言語での情報発信や観光案内所での多言語対応の充実に取り組んでおります。
いわゆる外国人向けの主要ルートであるゴールデンルート以外のルートも国交省を含めて、アピールしていこうと思っています。全国7つのルートのうち2つが本県の関係となっています。「せとうち・海の道」と「スピリチュアルな島〜四国遍路〜」の2つのルートが認定を受けておりますので、このルートにつきましても関係自治体と連携をしながら広くPRに努めていきたいと思っております。
また、様々な取り組みとしましては、旅行雑誌やインターネット等のメディアとの連携・タイアップとして、本県での過ごし方の提案や紹介、また、高松空港と関空、成田、羽田等を組み合わせた観光ルートの開発・販売促進にも取り組んでいきたいと思っております。
先週、報道にもありましたが、東京都と中四国9県、また各航空・鉄道事業者が連携し、東京と中国・四国双方の新たな魅力を堪能できる観光ルートなどを海外へ発信するための協議会が設置されました。今後、こうした取り組みも活かしながら観光客の誘客拡大に繋げていきたいと思っております。
その観点から、瀬戸内国際芸術祭2016やG7香川・高松情報通信大臣会合が開催されることは、絶好の機会でもありますので、これらを契機に外国人観光客の一層の誘客拡大に向けて、全力で取り組んでいきたいと思っています。

新屋島水族館について

記者:昨日、新屋島水族館の運営について、事業者が行政のバックアップを前提条件に今年4月以降も継続したいとする意向があると報道されたが、県内の三豊市、宇多津町、小豆島町で水族館誘致の動きがある中で、こういった動きについて知事の所見を伺いたい。

知事:その件については、テレビニュースで拝見しました。従来の経緯としては、新屋島水族館については、いろいろな規制があり、建替えや増築が進められず、将来的に老朽化等による事故の懸念などにつながりかねないということから、事業者において、閉館と判断されました。ただ、先月の段階では今年3月までの営業を継続し、4月以降も「白紙」であることが報じられていたようです。
今回、事業者側の社長さんの発言については、私どもとしてはまだお話を伺っておりませんので、今後、お話を聞いていきたいと思っております。
いずれにせよ、三豊市や小豆島町、宇多津町でもいろいろな動きがあると承知していますので、そうした動きについても注視していきたいと考えています。

記者:昨日の社長の発言の中で、「行政のバックアップ」というキーワードがあったがどのようにお考えか。

知事:バックアップという言葉だったか覚えていませんが、いろいろな規制の関係であれば、文化庁や環境省等それぞれの所管省庁との協議が必要ということで、その点について、県としてもできる範囲で相談に応じていきたいと思っています。

宇高航路に対する財政支援について

記者:当該事業者に対して、2県2市が2015年度に合計3千万円の支援を行うと決定したが、16年度についても岡山県などは当初予算の要求に財政支援について盛り込んでいるようだ。宇高航路に関して、財政支援の継続の必要性についてお考えを伺いたい。

知事:昨年、2県2市で直接的な支援に乗り出すことでお答えしました。新年度においても予算計上で進めております。どう繋げていくかについては、基本的には路線の維持ということで一致しており、国においても一致しています。さらに国による支援ということを具体的に働きかけていきたいと思います。基本的考えは、変わっておりません。

「以上」

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