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公開日:2017年11月8日

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知事記者会見 平成29年11月6日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年11月6日(月曜日)13時00分〜13時30分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 知事の韓国訪問について
  2. 平成29年11月県議会定例会の招集について

報告事項

はじめに、報告の前に横山三豊市長がお亡くなりになられたことにつきまして、心より御冥福をお祈りしたいと思います。突然の悲報で、大変驚いております。勇退を表明されておられましたけれども、まだまだ地域のために、香川県のために御活躍いただきたいと思っておりましただけに、誠に残念であります。改めて、御遺族の皆様にも御悔やみ申し上げたいと思います。
それでは報告の1点目、韓国訪問につきまして、全国知事会と韓国側は市・道、市はいわゆる特別市ですね、日本でいえば政令指定市、これが含まれまして、道は県に当たるわけですけれども、韓国市道知事協議会の主催によります第6回日韓知事会議が、このほど行われました。私は11月2日に、この一連の行事として李洛淵(イ ナギョン)国務総理主催の昼食会に山田知事会長、また平井鳥取県知事と共に参加いたしました。その後、長嶺在大韓民国日本国大使とも日本側メンバーにより訪れて意見交換をいたしました。
日韓知事会議本番は、11月3日に行われまして、私はこちらでの公務がありましたので、西原副知事が代わりに参加しまして、全体のテーマとして「災害対策及び復興施策」並びに「地域経済活性化のための自治体の都市再生への取組み」をテーマとして、有意義な意見交換が行われたと聞いております。
なお、私の今回の韓国訪問に併せまして、11月1日には錦湖(クムホ)アシアナグループの朴三求(パク サンギュ)会長にお会いし、2日にはエアソウル株式会社の柳光熙(リュ グァンヒ)社長にお会いし、引き続き、ソウル―高松線の利用促進等について意見交換いたしました。
香川県と韓国は、空路並びにコンテナ貨物等の海路で結ばれており、経済、観光、学術など様々な分野で交流が盛んに行われておりますので、今後もこれまでの交流を活かして、一層の友好関係の強化と相互理解の促進に努めてまいりたいと思っております。
11月県議会定例会の招集につきましては、11月22日水曜日午前10時招集の予定であります。
提案予定の議案は、補正予算議案2件、予算外議案10件の合わせて12件を予定しております。
補正予算の内容といたしましては、来年の瀬戸大橋開通30周年記念事業に向けて準備を進めるための補正、地方創生推進交付金を活用した事業にかかる補正などを予定しており、現在、最終的な詰めを行っております。
また、予算外議案としては、香川県総合運動公園や香川県立総合水泳プールの指定管理者の指定などを予定しています。

質問項目

  1. 希少糖の産業化と産業成長戦略の現状について
  2. 県広域水道企業団の設置について
  3. 「高齢者運転免許卒業カード」の発行事業について

質問事項

幹事社:1.日本記念日協会は今月10日を「希少糖の日」として登録した。その希少糖について、香川県は、2013年7月策定の産業成長戦略で「一大産業に成長させる」としている。希少糖の産業化に関する現状と今後の課題について、どのように捉えているのか。合わせて、産業成長戦略では、1製造業の付加価値率を全国平均より高い水準とする、2海外展開企業数を増加させるなど4項目について成果目標を掲げている。現在の達成・進捗状況と見通しはどうか伺いたい。
2.県広域水道企業団の設置許可を受けて、所感と意気込みを伺いたい。
3.11月1日から免許を更新せず失効した人などにも対象を拡大した「高齢者運転免許卒業カード」の発行事業が始まったが、この取り組みの効果や期待などについて知事の所見を伺いたい。また、依然、高齢者をはじめとした交通事故が発生しているが、事故防止対策への新たな考えや施策などがあれば伺いたい。

知事:1点目の希少糖の関係等でありますけれども、希少糖の産業化に向けては、希少糖の大量生産技術の確立や機能性の解明、D−プシコースに続く新たな事業展開を目指す希少糖の研究開発などに、戦略的に取り組むことが重要であると思っております。
このため、県としては「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクトを香川県産業成長戦略の重点プロジェクトに位置づけ、「知の拠点の形成」、「希少糖産業の創出」、「希少糖ブランドの確立」この3つを柱で各種施策に取り組んでいます。
このうち「知の拠点の形成」においては、香川大学の希少糖研究への寄附を平成25年から行い、10テーマの研究を支援してきました。この支援による研究成果として、香川大学ではD−プシコースが血糖値の上昇抑制に働く仕組みを明らかにし、糖尿病対策のための臨床試験へと進んでいることや、植物の生長を抑えるD−プシコースの特長に着目した除草剤を使わない栽培モデルの検証などの成果が得られております。
29年度におきましては、寄付による研究支援を補助に改めまして、新規・継続を含め14件の研究テーマを支援し、県内企業の希少糖産業への参入また次の事業への展開も目指しております。
また、平成25年から香川大学と県産業技術センターなどが共同で「希少糖生産に有効な微生物の検索」に取り組み、県はこれまでに1,000種類を超える微生物の活性状況を調べるなど、希少糖を効率的に生産するための研究開発を進めてきたところであります。
これらの取組みに加えまして、希少糖の生産技術や用途研究を行い、イノベーション創出を目指す事業化プロジェクトとして、本年4月に香川大学と県におきまして1件当たり年間1億5千万円の規模とされている文部科学省の補助事業「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に連名で応募し、7月に採択され、天然の甘味料、医療用食品等としての希少糖の事業化を推進し、糖市場、医療関連市場等に新たな市場を創生するための事業化プロジェクトに取り組むこととしております。
なお、この間、香川大学におきましては、国際希少糖学会の開催や香川大学国際希少糖研究教育機構が設立され、希少糖研究の拠点性を維持する取組みも行われております。
またプロジェクトの「希少糖産業の創出」に向けた取組みにおきましては、ご案内の通り平成22年12月に松谷化学工業の番の州工場を誘致し、平成25年7月にその工場が稼働するなど、世界で初めて希少糖含有シロップの生産体制が整い、県においても県内企業への希少糖関連商品の開発について補助を行い、これまでに27件市場に送り出すことができております。希少糖含有シロップを使用した関連商品は、本年10月末現在で、約2,300品目の関連商品が販売されてきており、大手食品企業からも関連商品が全国的に販売されております。
また、D−プシコースを使用した関連商品の開発支援につきましても、県の補助により、D−プシコースを配合した基礎化粧品として、県内企業1社から2商品が市場に出ております。
長くなりますが、さらに、県におきましては平成27年度から県内企業を対象とした新しい希少糖生産に係る研究開発支援を行い、県内企業2社への支援を行い、希少糖産業への参入促進を図りますほか、28年度からは県内の製造業の技術者を対象に希少糖の生産技術を学ぶプログラムを実施しております。
このほか、香川県における産学官のネットワークを形成するため、民間企業、研究者、研究機関、関係団体などを会員とする「かがわ糖質バイオフォーラム」によるシンポジウムなどを毎年開催し、特長ある糖質の機能を活かした健康バイオ産業の創出も図っております。
さらに、この「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクトを効果的に推進するため、産学官の関係者による糖質バイオに関する施策検討、情報交換等を実施する「希少糖戦略会議」を設けて活動しております。
それから、プロジェクトとしてのこの「希少糖ブランドの確立」に向けた取組みにおきましては、希少糖の認知度のアップに取り組み、平成27年度からアジア最大級の食品・飲料専門展示会であるフーデックスジャパンに「香川の希少糖」ブースを出展し、国内外のバイヤーに希少糖関連商品の販路開拓とあわせてブランド発信も行っています。
また、県産品振興課においても、東京、大阪で開催される「うまいもん祭り」や県内小中学校での「うまいもん出前講座」などによる希少糖のPR、動画制作などにも積極的に取り組んでおります。
このように、積極的に事業展開している希少糖D−プシコースでありますけれども、その機能性が未だ表示できないという課題がトクホの関係等でありますものの、機能性に関する試験等は引き続き実施されており、トクホ及び機能性表示食品制度の利用に向けた取組みが進んでおり、県内企業の希少糖産業への参入促進につなげる取組みも進めてまいりたいと考えております。
私としては、産学官連携により得られた研究などの成果を生かして、希少糖産業が地域経済を牽引する一大産業に成長するよう、今後も鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
産業成長戦略の4つの成果目標につきまして、一つは「今後10年間で海外展開企業数を平成24年から10%増加させる。」につきましては、昨年の調査によれば、延べ427社と、平成34年に420社とするという目標を既に上回っており、他の成果目標につきましても、一定の成果があらわれてきております。
「人口の社会増減を10年間でプラスに回復させる。」という目標については、平成15年から平成24年の年平均890人の減でマイナスであったところ、平成27年は481人のプラス、平成28年はわずかに6人のマイナスとなりましたものの、改善傾向にあると思っております。
「10年間の平均名目経済成長率を全国平均より高い水準にする。」という件につきまして、平成26年度をみますと、全国1.3%増に対して、県は0.8%増と下回っておりました。
これは、建設業、電気・ガス・水道業などがそれぞれプラスに寄与しておりますものの、製造業全体としては、非鉄金属関係の寄与度としてのマイナス0.7%、また石油・石炭製品、番の州のコスモ関連の動きが前年度に引き続きマイナスとなって、マイナス0.4%となっております。
次に「今後10年間で製造業付加価値率を全国平均より高い水準にする。」につきましては、策定時直近値、平成23年全国32.1%に対し、県27.8%と、下回っておりましたが、直近平成26年においては、全国の30.2%に対し、県は30.9%と全国を上回っております。
いずれにせよ、香川県産業成長戦略については、策定から5年目となり、種々の状況の変化もございますので、進捗状況も踏まえたうえで、有識者の御意見も伺い、県議会にもお伺いし、本戦略の見直しを行ってまいりたいと思います。
海外展開企業数については、目標値の上方修正を検討したいと思っております。
私としては、県内企業の競争力強化・販路開拓、人材確保などが、より一層図られるよう、見直し後の戦略に沿った施策に積極的に取り組んで、産業成長戦略の目標である「力強く着実に成長していく経済社会」の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
2番目の県広域水道企業団の設置についてであります。御指摘のとおり、先週、11月1日に総務大臣から許可が得られ、県内水道事業の一元化を担う「香川県広域水道企業団」が発足し、私が企業長、高松市長と琴平町長が副企業長に就任いたしました。
この企業団の発足によりまして、平成20年度の担当者による勉強会から始まって、約9年間にわたる検討を行ってきた水道事業広域化も、一つの節目を迎えたところであり、これまで様々な形で御支援・御協力をいただいた各市町長、県議会、各市町議会をはじめとする関係者の皆様に、深く感謝申し上げたいと思います。
今後は、来年4月からの水道事業の開始に向けて、厚生労働大臣に対する事業認可申請など、まだまだ多くの業務を進めていかなければなりませんが、将来にわたり県民の皆様に安全・安心な水道水を安定的に供給するという広域化の目的を達成するよう、一層気を引き締めて、諸準備に万全を期してまいりたいと考えております。
最後に、「高齢者運転免許卒業カード」の発行事業についてであります。御指摘のように、県では、高齢ドライバーの交通事故抑止対策の一つとして「高齢者運転免許卒業カード」発行事業を今月から始めました。
これは、高齢の運転者の中には、運転免許の有効期限が到来した際に、あえて更新を行わずに車の運転から卒業したような方がいらっしゃる。免許の有効期限が切れた65歳以上の方、この方々を対象に、タクシーや飲食店などの協力店でカードの提示により、料金割引などの優遇サービスを受けられるという事業であります。
これまでも、いわゆる自主返納した時に交付される運転経歴証明書の所持者であれば、協力店で優遇サービスを受けられますが、運転経歴証明書はこの運転免許の有効期間内に返納する形でなければ発行されませんので、この免許の返納をより広い意味で捉えて、先ほど申し上げたような運転免許のいわば「卒業者」の方にも、独自の写真入りカードを発行して、優遇サービスの対象を拡大しようと図ったものであります。
誰しも年齢を重ねますと心身機能が衰え、運転に問題が出てくるのはやむを得ないところでありますけども、こうした方々に運転免許の有効期間内に自主返納を決断していただくことが基本ではありますけども、有効期限切れの際にこういった運転免許卒業カードという形で、こうした返納を補完するということにより、車の運転から安心して卒業できる環境づくりの一助になればと考えております。
先週1日の受付開始後、多数の電話でのお問い合わせを受けるなど、大きな反響があると報告を受けておりまして、今後とも、県の広報誌やホームページ、老人クラブの機関紙等を通じて制度の周知に努め、高齢ドライバーの交通事故の抑止につなげていきたいと考えております。
高齢者の事故対策につきましては、これまでも様々な施策を重ねてまいりました。その結果、事故の発生件数、あるいは負傷者数につきましては、着実に減少しておりますけれども、また本年の状況として死者数も前年よりは大幅に減少しておりますが、絶対的な水準としては、いわゆる人口当たりの死者数、全国ワースト3位という厳しい状況であり、そのうち65歳以上の高齢者の方が26人と6割を超えております。
このような事態を踏まえ、先月末には、道路横断中の高齢歩行者が乗用車にはねられて亡くなられるという事故が続発しましたことから、本日から今月末まで、ラジオ放送により、ドライバーに対して、歩行者、自転車への注意喚起を行う緊急対策を実施することとしております。
今年度、県では「命を護(まも)る、交通マナーを守る」をスローガンとして、重点的に交通マナー向上のための啓発キャンペーンを展開しており、今回のラジオ放送もこのキャンペーンの一環ではありますけれども、さらにラジオのほか、新聞広告、県の広報誌、ホームページなど、種々の媒体を活用して、心に響くようなインパクトのある広報啓発を展開しておるところであり、引き続き交通死亡事故抑止に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、報道の皆様にも御協力をお願いする次第でございます。
県民の皆様方には、事故を起こさない、遭わないという強い気持ちを持って、交通ルールの厳守、交通マナーの確実な実践をお願いいたしたいと思います。

記者:冒頭の産業成長戦略に関連して2点お尋ねしたい。1点目は、海外展開の企業数ということで、既に目標を達成して今後上方修正していきたいという話だが、この海外展開する企業の目標が早い段階で達成できた背景についてどのように分析されているのか伺いたい。
2点目は、産業成長戦略の見直しで、有識者や県議会の意見も伺うということだが、その作業のスケジュールについて伺いたい。

知事:海外展開が予想以上に進展しているということ、これは策定の当時いろいろ分析をして、やはりこれから成長していくためには海外のマーケットを広げていかなければならない、また、その時点でいわゆる空洞化も心配されましたけれども、必ずしもそういうことではなくて、むしろ本部機能、本社機能を国内、香川県内に残しながら海外へ進出する、あるいは販売、販路を拡大する、こうした企業の方がより成長しており県経済にも貢献している。そういった状況が、いろいろと認識が深まってきたのではないかと、また県におきましても、様々な形で空路、あるいは海路でのアクセス、ルートの拡大に努めており、そうしたことを御利用していただけた、そういったところも貢献しているのではないかと思います。
香川県産業成長戦略、現在見直し中でありますけれども、間もなく素案をお諮りするような段階になるのではないかと思っております。
具体的なこの会議の日取り等については、もう少しすればお知らせできるのではないかと思っていますけれど、詳しいことは担当課の方にお聞きいただければと思います。

記者:水道企業団の関連で、これから人口が減っていく中、こういう地方自治体を設置して基礎自治体の業務を集約、一括運営し、コストダウンを図るというのはこれからの一つの手法かと思う。
これ以外にも基礎自治体が抱えている業務の中で、こういう自治体を設立して集約し、コストダウンを図る手法を応用可能な分野はどういうところがあると知事は考えているか伺いたい。

知事:今の御質問はなかなか難しい話で、いろいろと広域化は消防等でも既に実施されておりますけれども、そういったものをさらに推し進めていくということについて、現状からどこまで進めることができるか、これはやはり、ここまで既にいろいろな試みをして昔からのある意味では課題であるわけです。
いわゆる、平成の大合併そのものもいってみればそういう観点で行われて、そこで既にそれぞれの旧各市町の事業が一体化されたようになっているわけですけれども、消防の問題につきましても、さらに踏み込んでいくということについて、やはり地域の繋がり等かなり水道よりももっと個別性が強いところがあると思います。なかなか一朝一夕にいかないところがあるなというのが正直なところであります。
あと、電算化、いわゆるデータ関係ですね。いわゆるクラウド化を含めて電算事務の広域化という、これもかねてからの課題でありますけれども、これは機械というかシステムが既に独自に2つないし3つで共同化しているようなところは、ある意味で先行しているんですけれど、さらに広域化するということになると、折角取り組んできたものをまた違うシステムに変えてしまうのかというところで、コストの問題も含めて現実的には抵抗もあるというふうに認識しております。
ここは、なかなか一律に上から国や県が旗を振ってということでは済まない要素も多々ありますので、それぞれの事業の特性に応じて、いわばコンセンサスを十分得て、本当にそれが必要だというような形で納得して進めていくようにしなければいけないと、そのように思っております。

以上

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