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公開日:2017年4月4日

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知事記者会見 平成29年4月3日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年4月3日(月曜日)13時00分〜13時16分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

「さぬき讃フルーツ」推奨制度へのカンキツ「不知火」の追加について

知事:「さぬき讃フルーツ」推奨制度というのは、県オリジナル品種を中心とした果物のうち、県で認定した生産者が栽培し、糖度など一定の品質基準を満たしたものを「さぬき讃フルーツ」として認定し、推奨する制度であり、平成24年度からスタートしております。
平成24年の制度創設時には、小原紅早生や県オリジナル品種キウイフルーツ、さぬきひめなど10品目でスタートし、翌年度にキウイの「さぬきキウイっこ」を追加し、現在11品目となっております。
今般、県内で栽培される中晩柑類の中核である、若手を中心とした栽培意欲の高い生産者が新たな経営の柱として取り組んでいます「不知火」、デコポンでありますけれども、このうち香川独自の技術が導入されている施設栽培と5月以降に出荷される長期貯蔵の果実を「さぬき讃フルーツ」として追加認定します。
施設栽培では、県農業試験場が開発した水分コントロール栽培技術により、他県産が酸味が多くて出荷できない1月の時期に酸味の少ない果実が出荷できます。
また、5月以降に出荷されることとなる長期貯蔵では、農業改良普及センターと生産者が共同で開発した低温管理技術によりまして、品質低下が少ない果実を出荷できるという優位性を持っております。
これによりまして、生産者の栽培意欲を一層高めるとともに、「さぬき讃フルーツ」のラインナップが充実して、ブランド力が一層強化されることを期待しております。
なお、詳細については、農業生産流通課にお聞きいただきたいと思います。

質問事項

豊島の産業廃棄物処理事業について

幹事社:豊島の産業廃棄物処理事業で、産廃の島外搬出が3月28日に完了し、知事も現地へ駆けつけ、「太陽」の最終便の運行を見守った。その後の報道などもご覧になったと思うが、公害調停の期限内に搬出を終えることができたことについて、あらためて知事の所感を伺いたい。これに付け加えて、今後の廃棄物処理、地下水対策など残る課題の見通しと、事業完遂へ向けた決意も伺いたい。

知事:28日に、「太陽」の最後の出港を豊島住民の方々と一緒に見送ることができました。大変感慨無量であるとともに、基本的に調停条項に定められた期限内の搬出が完了したということで、大変喜ばしく思っております。
この事業については、平成12年6月の調停成立以来、県政の最重要課題の一つとして取り組んできたわけでありますが、私が平成22年に知事に就任してからも、平成23年度に処理対象量の大幅な増加、また汚染土壌の処理の問題、さらにこの最終年度に入っての処理対象量の増加、こういったことで様々な課題があったわけですが、その都度直島町また豊島住民の方々、県議会をはじめ県民の皆様、さらには汚染土壌の処理に関して福岡県、苅田町にも御理解と御協力をいただき、またこの間、三菱マテリアルにも終始、御協力いただいているところであり、運行にあたる事業者の方々も含めて、特に最終の搬出段階でいろいろと御無理申し上げましたけれども、本当に感謝申し上げたいと思います。
今後、直島の廃棄物等の処理の完了を目指してまいりますけれども、直島で一時保管している廃棄物等のフレコンバッグの解体作業あるいは溶融助剤が混合されているものの状況等を見ながら、さらにまた見通しを立てていきたいと思っております。
地下水等については、概況調査の結果等を踏まえて、新たな揚水井を設置して浄化の範囲を広げていく他、廃棄物等の掘削・搬出も完了したことから、豊島中間保管・梱包施設については今年度、直島中間処理施設については今年度から来年度にかけて撤去するということになっておりますので、これらについて一つ一つ着実に進めてまいりたいと考えております。
この事業は今後とも県政の最重要課題の一つでありますので、最後まで安全と環境保全を第一に全力で取り組んでまいります。

関連質問

記者:豊島にある中間保管・梱包施設は、今年度中に取り壊すということだが、設備は事業そのものと同時にビデオを見せたり説明したり伝える活動の拠点の機能を持ち合わせていると思うが、それを取り壊した後にその辺りの機能は県としてどのように移管していくとお考えか伺いたい。

知事:本来の目的である中間保管・梱包施設は、事業完了次第撤去していかなければ、いろいろな意味で住民の方々も含めて直島もそうですが、撤去を進めていかないと処理完了というところにいかないのだと思います。今のお話の点は、いろいろな形で教育委員会等も含めて豊島の問題について若い人たちにも知ってもらうように取り組んでいますが、今御指摘の点で、具体的にどこにどうするというようなことは、今決まっているものはありません。

記者:教育委員会が若い人たちに伝える取り組みをしているということだが、具体的にどのようなことをしているあるいはする予定があるのか。

知事:今現在も取り組んできているところですが、詳細については教育委員会に問い合わせていただければと思います。

記者:知事としては、何を教育委員会としてやっていると認識しているのか。

知事:子供たちにもきちんと伝えていっていただきたいと思っています。

記者:どのようにか。私が取材した限り、あまりそういう感じは受けなかったが。

知事:詳細は、また教育委員会に聞いていただければと思います。今具体的にこれをこうすればとお答えするだけのものは持ち合わせておりません。

記者:先般の報道によると知事は、島外搬出終了後に豊島を訪問され、オリーブの記念植樹を行うとともに、「循環型社会を目指して」と直筆した文言を寄せたということです。この文言の「循環型社会を目指して」という文言を選んだ理由と背景について伺いたい。

知事:理由・背景としては、豊島において提起された問題をつき進めていくと、日本全体としてそういう社会を目指していく必要があるということです。その中で、各地の問題も、豊島の問題を契機に、いろいろと法制度も変わってきましたし、リサイクルも進んできたわけです。真鍋知事の時もそういったことが銘に刻まれているということで、そうした取り組みをさらにまた目指していくということが、私が今申し上げた主旨でありまして、残していただけるということであれば、そういった銘がいいと思って文言を寄せました。

年度初めにあたっての知事の抱負について

幹事社:本日から新年度の業務が本格的にスタートした。本年度は、どのような方針で県政運営に望むのか。また、前年度から積み残された課題を何と考え、どう取り組むのかについても伺いたい。

知事:幹部、新採の辞令交付の時にも申し上げましたが、改めて、県の課題という中で最も重要なのは、南海トラフ地震あるいは直下型地震への備えというものを県職員としてそれぞれの担当において、直接地震への備えとなるハード、ソフトの担当でない場合でも、常に意識を持っていざという時にどのように行動するべきか、これがまず重要なものだと思っております。
政策的な課題としては、引き続き人口減少対策、地域活力の向上といったことに取り組んでいかなければならない、これは地方全体の共通課題でありますけれども本県にとっても最重要課題と認識しております。
昨年度本格的にスタートしました、「新・せとうち田園都市創造計画」、そして「かがわ創生総合戦略」に沿った取り組みをさらに力強いものとして、香川県の魅力や価値を高める取組みを着実かつ効果的に推進していく必要があると考えています。
具体的には、本日オープンしました香川県就職・移住支援センター「ワークサポートかがわ」、この施設において本県で働きたい方のための就職支援と県内企業の人材確保に取り組むとともに、昨年から行っております「EN−MUSUかがわ」の機能拡充など少子化対策、また新県立体育館の整備に向けた取組みも必要だと思っております。
さらに積み残した課題としては、交通安全、交通事故対策であります。交通死亡事故について、依然として新年に入っても高水準にあります。2月が特に厳しい状況でありましたが、4月以降、新年度予算に計上しましたさまざまな施策もスタートしますし、その中で県警の特別取締隊もスタートします。こういったことにより交通事故で亡くなられる方を一人でも減らしていかなければいけない、厳しい財政状況の中ではありますが、今申し上げたような課題に的確に対応しながら、新しい施策に意欲を持って取り組んでまいりたいと思っております。

川崎重工業株式会社の船舶海洋事業の構造改革について

記者:川崎重工業の件だが、先週末に坂出工場の2つあるドックのうち1つを閉鎖するという発表があった。それについて、雇用を含めて知事の所見を伺いたい。

知事:川崎重工業株式会社の坂出工場は、昭和42年の操業で、本県経済を牽引する中核企業として、製造品出荷額も大きく、雇用の面でも協力会社なども含めると2,000名を超える雇用に貢献していただいています。御指摘の今回の発表につきましては、昨年10月からの川崎重工業における船舶海洋事業の構造改革会議で検討されてきた結果の運営方針であります。坂出造船工場については、人材育成・エンジニアリング・生産性向上の拠点機能として強化される計画だと理解しています。
一方で、御指摘のように2つのドックが1つに集約されるということで、事業の規模が3割程度縮小されるということが示されています。私どもとしては、この坂出工場での操業が今後も円滑に行われ、雇用も維持されると期待しているわけで、昨年12月、同社の村山代表取締役会長にもお会いしてお願いしてまいりました。この構造改革は、平成32年度を目標ということでありますので、今後さらに、今回の発表内容をよくお伺いして、県として必要な対応があれば、地域経済への影響も含めて検討してまいりたいと思っています。

「以上」

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