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公開日:2017年1月11日

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知事記者会見 平成29年1月10日(火曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年1月10日(火曜日)13時00分〜13時22分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

豊島廃棄物等処理事業について

幹事社:豊島の産廃処理事業で、島外搬出のスピードアップ策として今月4日から運搬船に載せるトラックの台数を増やしたが、他に検討している対応はないのか。
また、12月末に実施したレーザー測量の結果を公表できるのはいつごろになりそうかについて伺いたい。

知事:ご指摘のように、調停条項に定められた廃棄物等の搬出期限を厳守するべく、正月明け早々先週4日から、輸送船「太陽」に積載するコンテナダンプトラックについて、予備車をフル活用するということで、18台から19台積載に増車しております。
そのほかにも搬出スピードアップ対策は検討しており、可能なものから実施したいと考えておりますけれども、今現段階で具体的に申しあげられるものはございません。
12月末のレーザー測量結果、この測量については31日まで行っていただきましたが、これについては、取りまとめを行っているところであり、取りまとまり次第速やかに公表できればと考えております。

関連質問

記者:検討しているところということだが、後80日を切っている中でいまだに検討しているとなると、一体いつからやるのか、時期について伺いたい。

知事:可能なものから実施したいと考えていると申し上げましたが、このさまざまな方法を単に机上で考えるだけでは駄目なので、実際にそれを関係者と調整していく必要もあり、現段階で見通しを立てて具体的に説明できる段階ではないと申し上げております。

記者:説明できない段階とは、具体的にはどういうことなのか伺いたい。

知事:今申し上げたように関係者もあり、県職員自身が搬出そのものに直接あたっているわけではありません。また、どのような手段を取るかについて、関係方面に、もし今までと違うやり方となれば、その違いについてご理解をいただかなければいけないし、可能性がどの程度なのかなど慎重に検討する必要があると思っています。

記者:レーザー測量の結果だが、計算もこれまでのノウハウの積み重ねがある中で、いつ頃になるかわからないということはないと思うが、例えば遅くとも今月末の管理委員会に間に合う予定だとかそのくらいの見込みも言えないのか伺いたい。

知事:確定的なことは申し上げられないと先ほども申し上げましたが、私が実際見に行った後も年末ぎりぎりまで、作業が続いていて、お正月の三が日は作業は行われていませんが、4日から開始して、まだ一週間も経っておりません。
測量結果について、取りまとめの時間がどの程度要したかということは、毎回その時々でかなりの幅があり、今の段階であと何週間ということは申し上げられないところです。

記者:例えば、国勢調査だと速報版とか確定版を出すと思うのだが、今回のことは数字次第では新しい対策を考えなければならないような、結果を早く出すことに重要な側面があると思う。ある程度の概略も最終的に確定するまでわからないのか伺いたい。

知事:取りまとめ中であり、重要な要素があればあるほど慎重にしなければならないことから、その点について予断を与えてしまうようなことは避けた方が良いと思います。

瀬戸内国際芸術祭について

幹事社:昨年開催された瀬戸内国際芸術祭2016は前回並みの100万人を超える来場者があり、地域に根付いてきたように思う。
知事は今後の芸術祭開催について、県議会では、今回の成果や課題などを整理したうえで、関係者の意見を十分に聞いて考えると答弁されていたが、いつごろまでにどのような形で、成果や課題の整理、意見聴取を行い、方針を決められるのか伺いたい。

知事:瀬戸内国際芸術祭2016におきましては、アート作品の数々、そして瀬戸内海の島々の自然や文化を体感するという瀬戸内国際芸術祭の独特のスタイルが、国内外の多くの皆様に共感をいただき、大勢の皆様にお越しいただいたと思っております。
今回の芸術祭では、特に、アーティストとの協働による作品制作また受付、地域の特色を生かした食の提供・お接待のほか、港での島を挙げてのあたたかい出迎え、見送りなど、島々の多くの地域の方々に関わっていただきまして、芸術祭を一緒になって作り上げ、盛り上げていただきました。地域の活性化や再生につながる取組みが着実に根づいてきたことを実感しております。
このたび、今回の芸術祭の成果や課題などについて、総括報告として取りまとめましたので、本日、この後開催する瀬戸内国際芸術祭実行委員会総会において、お示しして、委員の皆様からもご意見を伺いたいと思っております。
実行委員会会長の私といたしましては、これらを踏まえて、また、芸術祭がトリエンナーレとして着実に定着してきたことや、来場者・島民の方はもとより、県議会をはじめ多くの皆様から、ご期待の声をいただいていることを受け止め、関係市町、団体のご意見なども伺いながら、次回芸術祭に向けて、来年度予算への所要額の計上など、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

宇高航路について

幹事社:昨年末、高松と宇野を結ぶフェリーについて、四国急行フェリーは今年4月から、現在の一日10往復を5往復に減便する方針を明らかにした。
本州と四国を結ぶ大切な交通手段がさらに減ることについて、知事の所感をお聞きしたい。さらに今後の支援についてもお伺いしたい。

知事:昨年12月27日(火曜日)の宇野高松間地域交通連絡協議会におきまして、事業者から今年4月からの5往復への減便が報告されました。
これにより、利便性は低下いたしますが、生活航路、船舶・フェリーでしか運べない製品の輸送、悪天候時の代替輸送手段、また災害時の緊急輸送手段といった必要な機能は、一定程度確保されたのではと考えております。
協議会におきましても、このような社会的・経済的にも重要な役割を担っているとの共通認識に変わりがないことを確認いたしました。
このため、岡山県、玉野市、高松市、本県の2県2市としては、減便後も支援を継続する方向で、今後、県議会をはじめ、各方面に対し、ご理解をいただけるよう調整したいと考えております。
いずれにせよ、航路存続に向けましては、利用者の増大による事業収支の改善が図られなければ、根本的な解決にはならないと考えており、航路事業者には、より一層の経営努力を、関係する事業者、県民の皆様には、これまで以上のご利用について、ご理解とご協力をお願いしたいと考えています。
引き続き、国および2県2市で連携し、この航路存続が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。

関連質問

記者:現在2隻で10往復しているが、1隻になると初便が宇野発になれば、高松発は1時間後になるので、通勤・通学に使っている方はそれを諦めざるを得なくなることも出てくるかもしれない。今後4月以降、5往復となれば、例えば観光用に軸足を置くという話もあり、国もどのような補助ができるかという検討もあるようだが、知事としてどのような形での存続が望ましいと思うか伺いたい。

知事:ご指摘のように、10便から5便に減便され以前より利便性が低下するということは否めないところだと思います。通勤・通学も、利用者側が何時に始まるかということを考えれば大変厳しい状況になっています。
関係者の中では、この航路を存続させていく必要性があるという認識は一致しており、利用者の増大など利用収支の改善、その際の観光的な要素、県としては別の観点もあります。昨年の夏のサマーナイトフェスティバル、サンポートのプロムナードを使っての音楽等の催しの中のメニューの1つにミュージッククルーズもフェリーで行い好評でした。そういったことも含めて多様な利用も必要だと思いますが、基本的には利用可能な人の利用を更に5便の枠で拡大していかなければいけない、それが根本的な解決だと思います。
事業者にはコストの面で一層の努力をお願いし、関係の事業者、法人、個人含めた利用者の皆さまには、これまで以上の利用についてご理解・ご協力をお願いしたいと思っております。

地方創生について

記者:地方創生について、全国の新聞社が加盟している日本世論調査会が先月実施した世論調査の結果が、地方創生について進んでいないとする比率が77%に上った。
また、東京一極集中についても、是正を望む比率が全体の75%に達している。香川県も県内の各市町とも地方創生については尽力しているが、この数字は地方にとっては厳しい数字だと思う。知事としてこの数字をどのように受け止めているか伺いたい。

知事:2つの数字のうち、東京一極集中が依然として進んでいるということは、受け止めなり意見ということだけではなく事実だと思います。人口の動きが、かつては景気の波により変動があり、東京圏がマイナス、地方圏がプラスという時期もあったと思いますが、現在依然として東京一極集中の状況がとまっていません。
本県についていえば、社会増減が外国人も含めて平成27年はプラスになりましたが、全体の実感として75%という数字が出るのは、やっぱりそうだろうなと思います。同じように地方創生は進んでいないという世論調査の結果ですが、なかなか人口の流出、自然減が止まっていないという中で、賑わいといったものを含めて率直な感想として皆さんが受け止められているのかなと思います。
地方創生という場合に、賑わい等を含め雇用あるいは経済成長等どこまでが1つの目標なのかということが非常に難しいところですが、まず新しい経済成長をして、その中で雇用を確保・拡大していく、そうすることによって社会増減をプラスに持っていき、中長期的には信頼・安心の香川を目指す取り組みの中で結婚・妊娠・出産・子育てに至るまでの一貫した「子育て県かがわ」としての十分な支援体制としていき、これと相まって数字の上の人口だけではなく、笑顔で暮らせる県民生活というものを目指していく必要があると感じております。

記者:その中で、旗振り役を提唱している国だが、政府機関の移転等も実現については今一つという状況である。国に対して、どのようなことを求めていきたいのか伺いたい。

知事:地方創生が始まってから、いろいろ議論はありますが国と地方で温度差があります。国の担当部署からすると、地方の要望もわかるが国に依存するだけでは駄目なんじゃないかという声も聞きます。逆に地方の立場としては、一地方だけではどうしようもない部分が間違いなくあります。具体的には、税制や教育の制度などです。また昨年11月の全国知事会議で、東京圏における大学等の新増設を抑制して欲しいということを申し上げてかなり議論を呼びました。そういったことについてコンセンサスは必要ですが、思い切って国としても取り組んでいただきたいと思います。我々としては、市町・県の立場で単に国に依存し、お願いするだけではなく、自分たち自身で取り組み、その中でこの制度はどうにかならないか、こういったところに予算を増やしてでも重点的に国の予算を措置して欲しいということを更に地方の声としてあげていきたいと思います。地方創生交付金については、ハード事業には使えないという制約などは徐々に緩和されてきておりますが、そういった地方の声を生かしながら、国・地方双方で協力して取り組んでいく必要があると思っています。

「以上」

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