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公開日:2017年4月25日

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知事記者会見 平成29年4月24日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年4月24日(月曜日)13時00分〜13時11分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

香川大学の新学部開設について

幹事社:香川大学が24日、2018年度から創造工学部の新設を柱とする学部学科の改編を明らかにした。今回の学部学科の改編には県の要望も多く盛り込まれている。あらためて今回の香川大学の学部学科の改編に対する知事の所感、期待を伺いたい。

知事:本日、午前中に香川大学から発表があったと伺っております。同大学におかれては、昨年7月の「機能強化を目指した大学改革構想」を公表された後、その実現に向け、鋭意、取組みを進められ、本日、文部科学省へ設置申請を行うに至ったと伺っております。喜ばしいことと存じます。
新学部等で建築・デザイン、また防災・危機管理、さらに観光などを学ぶことで、地域に対する興味・関心を持ち、ひいては、地域に対する愛着を持った人材を育成していただくことを期待しております。
また、香川大学の取組みが、本県の高校生の県内進学に弾みをつけ、若者の県内定着につながることを期待しており、まずは、30年度に向けた改革構想を実現するとともに、今後の定員増にも引き続き取り組んでいただきたいと考えております。
香川県といたしましても、県内大学の中核的役割を担う香川大学のより一層の魅力向上に期待しており、連携・協力を図ってまいりたいと考えております。

関連質問

記者:県内進学に弾みとなるという話だが、具体的な数値的な目標や希望があれば伺いたい。

知事:我々の方では、そういう何パーセントという目標設定はしていませんが、香川大学の方では、全体としてそういった点にも目標を持っていると伺っております。
その点については、私からコメントするより香川大学の方でお聞きいただければと思います。

北朝鮮情勢について

幹事社:朝鮮半島有事への緊迫が高まる中、北朝鮮のミサイル発射に対する不安が広がっている。22日には市町対象の説明会も開いたが、万一、ミサイルが発射された場合、県、各市町の事前の備えは十分か。最新の対策状況と北朝鮮情勢に対する知事の考えを伺いたい。

知事:現在、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等が懸念されており、県民の皆様にも、少なからず不安が広がっていると承知しております。その点、国においてもしっかりとした適切な対応を引き続きお願いしたいと考えております。
国におきましては、先週金曜日(21日)に各都道府県を対象とした説明会を開催し、最近の北朝鮮情勢や、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合にとるべき対応等について説明がありました。これを受け、県では、翌日22日の土曜日に各市町を対象とした説明会を開催して周知を行っております。
併せて、県と市町の連絡体制を再確認いたしますとともに、各市町に対して全国瞬時警報システムいわゆるJアラートの再点検を要請いたしました。
弾道ミサイルが落下する可能性がある場合などには、その情報は消防庁から携帯電話やスマートフォンに緊急速報メールが自動配信されるほか、各市町において、Jアラートにより、防災行政無線を通じて、屋外スピーカー等から県民の皆様に伝達されることとなっております。
このような情報を入手した際、県民の皆様におかれては、屋外にいらっしゃる場合は、頑丈な建物や地下に避難していただきたい。また、近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守っていただきたい。
屋内にいらっしゃる場合は、できるだけ窓から離れ、窓のない部屋に移動していただきたい。さらに、テレビやラジオ、スマートフォンなどを活用し情報収集に努めていただき、行政からの指示等に従い落ち着いて行動していただきたいと思います。
この弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動については、現在、県のホームページにも掲載しており、引き続き、各市町と連携し県民の皆様への周知に努めたいと思います。
県におきましては、これまでも他国からの武力攻撃やテロなどの有事に対応するため、国民保護に関する訓練や、各市町との情報伝達手段の確認などに努めてまいりました。
弾道ミサイル発射等により、万一、本県に影響があった場合は、県民の皆様の生命と財産を守るため、国や各市町、自衛隊や警察、消防など関係機関と連携し万全を期してまいりたいと考えております。

川崎重工業株式会社の神戸本社訪問について

記者:先週、知事は川崎重工業株式会社の神戸本社を訪問したようであるが、その内容について伺いたい。

知事:川崎重工業株式会社においては、3月31日に「船舶海洋事業の構造改革」をプレス公表しましたが、その中で国内商船建造を坂出工場に集約するとともに、事業規模を約3割縮小していく、このため、坂出工場は2ドックから1ドックにし、人財育成・エンジニアリング・生産性向上の拠点機能を強化するという内容の発表がありました。
これに関して、4月4日に同社の坂出造船工場の河野工場長からその概要についてお伺いし、さらに、今回の同社の構造改革については、雇用を含め地元経済への影響も大きいものと考えられますので、4月20日に御指摘のとおり綾坂出市長と一緒に、同社の神戸本社を訪問し、金花社長、餅田船舶海洋カンパニープレジデントなどと面談しお話を伺いました。
私からは、金花社長に対して「造船業界が大変厳しい中で、坂出での事業を継続いただくよう努力していただきありがたい。ただ、一方で、人員の削減も計画されていることから、地元の思いを坂出市長とともに直接お伝えしたいということでまいった次第である。貴社の社員については、配置転換等はあるとは思いますが、十分な配慮がなされ雇用に心配ないと伺っているが、坂出からの転勤が困難な社員への配慮や地元協力企業の社員への影響についてもぜひ配慮していただきたい。」と申し上げております。
金花社長からは、「今回、地元には心配をおかけしたが、私が議長となり、厳しい状況の造船事業について半年間かけて検討してきた。今のままがベストではあるが、生き残るためには、中国工場と坂出工場をうまく調整しながら、一人の解雇も行わない方向でやっていきたい。さらに、自社には船舶海洋カンパニー以外にも6つのカンパニーがあり、そうした事業を坂出で展開する可能性についても検討を進めている。坂出工場の人員を直ちに減らすということではなく、時間をかけて検討していきたい。」とのお話がありました。
これに対して、私から「貴社の他の事業が進出する際には、県、坂出市ともに各種の立地支援制度も活用していただき、ワンストップでサポートしたいと思うので、ぜひ引き続き、坂出での貴社全体の操業を維持・発展させていただきたい。」とお伝えいたしました。
坂出市長からも「貴社は、雇用を含め地元経済を牽引する企業と考えており、市としてもできることがあれば積極的に行ってまいりたい。」とのお話がありました。
今回、金花社長から伺った、坂出での造船事業の継続、また、新たな事業進出の検討、その可能性などについて、その進捗状況を確認しながら、香川県及び坂出市ともにできる限り雇用の維持・発展に努めてまいりたいと考えております。

記者:一人の解雇も行わないというのは、協力工場も含めたお話だったのか。

知事:これは、川崎重工業株式会社の社員のことだと理解しています。

記者:協力工場の社員に対する言及はなかったのか。

知事:他の事業展開もいろいろと検討している中で、協力工場がどういった業種になるかにもよりますが、なるべくそういう影響を軽減させたいという御趣旨と受け止めました。

「以上」

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