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公開日:2017年10月18日

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知事記者会見 平成29年10月16日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年10月16日(月曜日)13時00分〜13時10分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 2018年度の予算編成に関する考え方について
  2. いわゆる「積立金」に関する認識について
  3. 第48回衆議院議員選挙について

質問事項

幹事社:1.2018年度予算編成が間もなく本格化するが、知事にとって2期目の仕上げの予算となる。どのような政策分野に力を入れる考えなのか、地方交付税や税収の動向を踏まえての見解を伺いたい。
2.財政調整基金や特定目的基金などについて、政府内には、積立金に回す余裕があれば地方交付税を削減できるとの見方がある。香川県の現状を踏まえて、知事はこの見方をどのように受け止めるか伺いたい。
3.今月10日に公示され、22日に投票日を迎える第48回衆議院議員選挙について、各候補が激しい選挙戦を展開しているが、今回の選挙に期待していること、取り上げてほしい争点はあるか。また、18歳選挙権が衆院選では初めて適用される。今回は準備期間が短いこともあって事前の準備が難しかったと思うが、どう投票率を上げていくか、取り組みがあれば伺いたい。

知事:最初の来年度予算編成に関する考え方につきましては、現在、「財政運営指針」の見直しも行っておりますけれども、8月の総務省の「平成30年度地方財政収支の仮試算」によりますと、地方交付税は来年度4,000億円もの減少と仮試算ですけれども試算されています。そのため、地方交付税の見通しは極めて厳しいものがあると思っております。
また、税収の動向についても、8月末までの県税の収入状況を見ますと、主要税目である法人事業税及び地方消費税を中心に、昨年度比で減少している状況にあります。
このような厳しい状況の中でありますが、来年度、効果的でメリハリのある予算編成を進めていく必要があると思っております。
来年度は、「新・せとうち田園都市創造計画」の中間となる年でもあり、まず交通安全対策など喫緊の課題に対しては、引き続きスピード感を持って取り組みますとともに、子育て支援、防災・減災対策など県民生活の安全・安心の確保については、これまでの取組みを踏まえながら、きめ細かく対応し、また、戦略的な産業振興や香川の将来を担う子どもたちを育てるための教育の充実など、本県の将来の発展に資する事業にも予算を重点配分できるよう、創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
2点目のいわゆる「積立金」に関する認識についてであります。御指摘のように、現在、国の方で地方における基金の残高が増加していることをもって、それを地方財政計画への反映につなげていくべき、つまり財源不足はその分圧縮して交付税等を減少しても大丈夫だろうという話でありますけれども、香川県を含め、地方では、国を大きく上回る行財政改革、歳出抑制の努力を行って、さまざまな実情に応じて、それぞれ基金の積立てを行っているものであり、その基金残高が増加しているということで、地方の財源を削減するということは全く適当ではないと考えております。
また制度的にも、地方は金融や税制等の国のような広範な権限を持っておりませんので、赤字地方債の発行権限も限定されているということから、災害などの不測の事態による財源不足に対しては、自ら歳出削減、基金の取崩しなどにより対応を図るほかはないと、このようなことを十分踏まえて考えていくべき問題であると思います。
香川県の状況を見ても、財源対策用基金の状況は、平成28年度決算見込みで残高373億円、ピーク時の平成4年度836億円から大幅に減少しており、平成29年度当初予算でも、財源不足対応から、115億円この基金を取り崩さざるを得ない状況であります。
全く余裕があるというような状況ではありませんので、基金残高の状況をもって、地方財政が楽な状況だというようなことには当たらないと考えております。このため、6月の国への重点要望におきましても、短期的な基金の増減を踏まえた歳出削減は行わないよう、総務省・財務省にも要望しております。7月の全国知事会におきましても、断じて容認できない旨の提言が取りまとめられ、申し入れているところであります。
3点目の第48回衆議院議員総選挙について、今回の選挙に期待していること、争点というようなことでありますけれども、やはり地方としては人口減少対策あるいは経済財政政策、また社会保障全般、さらには国としての憲法、安全保障の問題など、内政・外交両面において、様々な課題が山積している状況でありますので、今後の我が国の進む方向を選択する重要な選挙になると考えております。また、地方創生の一層の推進など、当然地方にとっても重要な争点の含まれる選挙であると思っています。
今回の選挙戦を通じて、私としては、国と地方が連携しながら地方創生をいかに実現していくか、また、将来にわたっての持続可能な社会保障制度のあり方、それに対する消費税を含む財源の問題、また人口減少局面の打開に向けた人材育成策、あるいは防災・減災対策、働き方改革の推進策、そして地域経済の活性化策などについて議論が深まるよう期待しております。
投票率の問題につきましては、昨今、投票率の低い状況が続いておりまして、特に若年層の投票率が低くなっておりますけれども、選挙は議会制民主主義の基盤をなすものであり、投票率の低下は、まことに憂慮すべきことと考えております。
今回の投票率向上のための対策としては、県選挙管理委員会におきまして、インターネットあるいはSNSを利用した情報発信を行うほか、去る10月11日には観音寺総合高校で出前授業を、昨日は高松大学の文化祭でも街頭啓発を行うなど、特に若者を意識した啓発活動に力を入れていると伺っております。
いずれにせよ、選挙は主権者である国民が国政に参画する最も重要かつ基本的な手段でありますので、新たに選挙権を有することとなった世代の方々を含め、有権者の皆様には、ぜひとも進んで投票に参加していただきたいと思っております。

以上

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