ホーム > 組織から探す > 知事公室広聴広報課 > 知事のページ > 定例記者会見 > 知事記者会見 平成29年(2017年) > 知事記者会見 平成29年1月23日(月曜日)「香川県」

ページID:4222

公開日:2017年1月24日

ここから本文です。

知事記者会見 平成29年1月23日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年1月23日(月曜日)13時30分〜13時54分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

豊島廃棄物等処理事業について

幹事社:豊島の産廃処理事業で、今月13日の推計結果、処理対象量は約6千トン増え、約91万5千トンとなった。コンテナダンプトラックの積載量を増やすなどの新たな搬出スピードアップ対策が取られるが、搬出完了見込みは公害調停で定められた期限ぎりぎりの3月25日、処理完了見込みは1カ月遅れ、5月14日にずれ込むことになった。知事の所感を伺いたい。

知事:先週金曜日に御報告したとおり、1月13日実施の3次元レーザー測量の結果、公害等調整委員会が想定した底面よりさらに深いつぼ掘りが見つかったことから、11月末時点の約90万9千トンに比べて、約6千トン多い、約91万5千トンとなる見込みとなりました。
このような中、調停条項で定められた本年度末までの搬出期限を厳守するよう、新たな搬出スピードアップ対策として、廃棄物輸送船「太陽」へのコンテナダンプトラック1台あたりの廃棄物等の積載量を1.5トン増加、「太陽」で運ぶ際に、廃棄物等の一部について溶融助剤を混ぜずに軽い形で搬出、さらに「太陽」と別に、汚染土壌を搬出している「ことぶき丸」で廃棄物等を搬出することを実施してまいりたいと考えています。
これらの対策を実施した場合、機械的な試算では、御指摘のとおり豊島からの搬出完了は平成29年3月25日(土曜日)となります。また処理対象量の増加に伴って、廃棄物等の処理完了時期については5月に延びる見込みとなりましたが、処理施設を受け入れていただいております直島町の方々や、また豊島住民の方々をはじめ県民の皆様にまことに申し訳なく思っています。一日でも早く廃棄物等の処理が完了するよう、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えています。
豊島廃棄物等処理事業については、これまでも申し上げているとおり県政の最重要課題の一つであり、引き続き、直島町と豊島住民の方々、また県議会をはじめとする県民の皆様の格別の御理解と御協力をいただき、最後まで、安全と環境保全を第一に、全力で取り組んでまいりたいと思います。

関連質問

記者:今年度で処理対象量が合計で2万2千トン増えたが、処理事業に対する難しさについて知事はどう受け止めているか伺いたい。

知事:ベースにあるのが公害等調整委員会の推計ですが、前回申し上げたとおり、私が見に行った時に残っていた部分についても、公調委の推計に対してどれだけの差があるのか、広さと深さと両方の要素があると申し上げました。やはり、この深さというところが、まさに予想しがたいところがあるので一概には言えないと前回申し上げました。こういうふうに今回も増える方向になり、この結果、処理が5月まで伸びるという事については、誠に申し訳なく思っています。私としては、推計の方法として、これまでの推計がその時点では合理的なものだったと思っています。

記者:今回も増量したことで、トラック1台の積載量を増やす、運ぶ回数を増やす等、また溶融炉に入れる産廃の量を増やすということもあった。こういったことを繰り返すことが環境面や安全性の部分で、無理なことを積み重ねているのではないかという指摘する声がある。
また処理が5月にずれたが、搬出自体をもっと安全面に配慮し、3月末に終わらないのであれば、4月以降になるかもしれないというような決断を下す日が来るのか。このことについて知事はどのようにお考えか伺いたい。

知事:以前から申し上げておりますように、この作業を進めるにあたっては、安全と環境保全を第一に考えて取り組んでいます。御指摘はそういった追加的な手法を必ずしもとる必要はないのではないかということかもしれませんが、私共としましては、安全や環境保全を確かめたうえで、こうした手法が可能であり、また関係者の了解も得られるようになりました。そういうことがきちんとできる以上、この調停条項の期限というのは大変重いものでありますので、搬出期限を厳守していきたいと思います。
また、直島での処理が結果的にずれ込んでまいりますが、それについても安全と環境保全を第一に取り組んでいきたいと考えています。

記者:安全も環境保全も守れることということで、新しい対策を発表したが、これまで以上に外部と関わる対策がない中、そこまで調整に時間がかかると思えないが、ぎりぎりまで対策を出さなかったのはなぜか伺いたい。

知事:これが必要な対策だということで、関係者の御理解が得られるわけであって、その必要性が必ずしも測量等で出ていない段階で、余裕を持ってという考え方もあるかもしれませんが、関係者が多い中、まさに安全がどうなっているかなど検討を尽くしていかなければなりません。そういった中で、多めに対応を考えるべきではないかということについては、雇用の問題もあり、それらを納得していただくためにも必要な対応としてその段階で考えていかざるを得ないと思います。
この対策が、必要ないのであれば、先ほど御質問で出たような安全面で支障が生じないのかという心配もなくなるわけです。そういう懸念が生じかねないものを予断を持って最初から考えていくということはとるべきではないと考えて対応しています。

記者:今回の対策については、安全性が確保できていると思うが、懸念を生みかねないというリスクは知事も感じているのか伺いたい。

知事:私が申し上げているわけではなく、先ほどの御質問のようなそれは安全面でそんなにやらなくても期限が延びてもよいのではないかという文脈の中で、そういう御意見もあると受け止めています。
今回取った手段については、繰り返しになりますが、安全面も検討して取った、関係者の了解も頂いたうえで取った対策であり、これに不安や懸念を持っているということはありません。

県立中央病院の看護師不足について

幹事社:県立中央病院では看護師不足のため、開院以来ずっと高度治療室や緩和ケア病棟など病床の一部が稼働していない状況が続いているが、今年度の看護師採用の状況はどうだったのか。
また、それにより来年度以降の病床の稼働状況は改善しそうか。看護師不足で病床の稼働ができない状態が続くのであれば、その対策はどのように考えているのか伺いたい。

知事:県立病院の看護師につきましては、今年度欠員となっていた数に定年退職者数等を加え、29年4月採用として、70人程度の募集でありましたけれども、依然として全国的に看護師不足がある中、残念ながら52人の採用予定に止まる見込みとなっております。
このため、現在未稼働となっておりますHCU(ハイケアユニット)や一部稼働の緩和ケア病棟を、直ちに全面的に稼働させるために必要な看護師数は十分に確保できているとは言えない状況です。
病床の稼働については、全体の看護師数だけではなくて、夜勤に従事できる者を何人確保できるかといったことにも左右されるわけですが、こうした状況を踏まえ、嘱託職員や定年退職者の再任用などによる看護師数の確保、また院内における配置の見直しによる夜勤従事者の確保などによって、これらの未稼働病床ができるだけ早期に稼働することができるよう、病院局において検討しています。
中央病院では、ICU(集中治療室)や救命救急センターで、高度な治療にも対応しておりますが、HCUや緩和ケア病棟の稼働によって、患者さんの病状等に応じた、より専門的な医療の提供が期待できますので、未稼働病床の早期の稼働に努めてまいりたいと考えています。

トランプ大統領就任後の県内経済の影響等について

記者:トランプ大統領が就任され演説があり、TPPの離脱や、アメリカ第一主義などを掲げている。知事が、どれだけ報道にふれているかわからないが、この演説の感想と県内経済への懸念や見通しについてどのように考えているか伺いたい。

知事:改めて、新大統領の就任にお祝い申し上げたいと思います。その上で、演説は映像では見ていませんが、新聞には全文載っていましたので、読みました。
感想としては、非常に力強い選挙時のご主張を引き続き宣言しているという印象を受けました。やはり、自国の国益を第一というのは、どの国でもそうですが、それが貿易なり経済の関係において、大統領の真意がどうかわかりませんが、一国のみ繁栄するというようなことに繋がるのであれば、経済のグローバル化というのはお互いに得意な分野でそれぞれ頑張っていき、それを他の国も平等に受け入れていくということで全体的に発展していくというのがこれまでの経済発展の流れではないかと思います。
かつての第一次大戦当時のような問題、また第二次大戦にしても背景にはそういう経済問題があったのではないかという議論がありますが、そういったことがないように、何と言ってもアメリカの大統領ですので、世界全体の平和、安全を目指していただき、経済についても世界各国がお互いに発展していく姿を目指していただきたいと思います。

記者:トランプ大統領の就任は、香川県の経済にどのように影響していくと考えているか伺いたい。

知事:アンケート調査ですので、正確な数字ではありませんが、香川県の輸出関連企業を調べたところ、ジェトロ香川のアンケート調査によると県内企業でアメリカに輸出している企業は39社で、中国、台湾に次ぐ3番目ということのようです。内訳として、食料・農林水産業、皮革・繊維・衣料・手袋、電気・電子・精密機械、卸小売り、その他ということです。
逆に輸入については22社で、多い方から5番目と聞いています。このように本県もアメリカ経済と直接的な関係のある企業が多いわけですが、実際にどのような影響が具体的にあるかまでは率直に言って、TPPをやりませんということは農業等も含めて影響があると思いますが、直ちに、現在の輸出入の取引そのものに支障があるということまでには至っていないと思います。
いずれにせよ現在の貿易というのは、相互に依存しており、また、間に第三国が入って直接的でなくても結果的に非常にアメリカの動向が関係してくることもあると思います。例えばヨーロッパに香川県から輸出していても、ヨーロッパの輸出先がアメリカに依存しているような場合には、影響が大変大きいということも、理屈の上では考えられるわけですので、今後の動きを注視していく必要があると思っています。

記者:県はTPPが成立するということを前提に昨年、農林水産業の影響をまとめていると思うが、トランプ大統領が離脱を表明したことで、もしかしたら成立しない可能性がある。輸出産業などはTPPが成立することを期待していたところがあると思うが、場合によってはトランプ大統領が関税を高く設定して米国内での生産を求めるということであれば、企業が生産拠点をアメリカに移すケースも少なからずあると思う。その辺が香川にも影響してくるのではないかと思われるがその影響を調査するお考えがあるか伺いたい。

知事:影響については注視し、ヒアリング等もいろいろな機会にしてまいりたいと思います。今の時点でTPPの話はおっしゃるような側面があると思いますが、輸出・輸入等については、なかなか定量的に測れないのではないかと思いますが、十分折に触れて各企業からもお話を伺えればと思っています。
TPP関連の農業等は、もともと日本の農業をさらに強くしていかなければいけない、貿易協定の有無に関わらず、今後の日本の農業を支えていくために必要なものは何かということを検討していく中で出てきた施策でもありますので、そうした施策は推進していく必要があると思っています。

STU48プロジェクトについて

記者:先ほど、人気アイドルグループのAKB48の渡辺麻友さんが知事を表敬訪問した。AKB48の姉妹グループということで、この夏にSTU48を作るということで香川、岡山など瀬戸内の7県を本拠地として船の上を劇場に見立てるということである。こうした姉妹グループについては、名古屋、大阪、福岡などでも存在して地域の盛り上げに繋がっているが、知事としてこうしたSTU48ができそうだという動きに対してどのような期待感、印象を持っているか伺いたい。

知事:今日、わざわざ来られましたが、STUというのは、瀬戸内(SETOUCHI)をローマ字で書いた(頭文字)3つを取ったものだと思いますが、これまでのAKBのグループに比べて海の上での「船上劇場」の活動を考えているということで大変ユニークだという感想を持っています。
瀬戸内7県を活動範囲にするということですが、現在我々は、兵庫、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛の7県でせとうち観光推進機構をつくり、広域観光に一緒に取り組んでおり、STUの活動が盛んになり、お客さんが来てくれて、瀬戸内の活動が取り上げられるということで、せとうちDMOの今後の活動にも大変力強いものになると期待しています。

記者:渡辺麻友さんは大変人気メンバーですが、どのような印象を持ったか伺いたい。

知事:今回は、STUのオーディションのプロ―モーションに来たわけですが、自分自身は一度オーディションに落ちたことがあり、それでももう一度挑戦して、その上で総選挙も頑張って一位になったということで、大変しっかりしたお嬢さんだなという印象を受けました。

「以上」

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3820

FAX:087-837-0421