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公開日:2017年4月18日

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知事記者会見 平成29年4月17日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年4月17日(月曜日)13時00分〜13時29分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

平成29年5月県議会臨時会の招集について

知事:4月12日に、県議会議員の方々から、常任委員会・議会運営委員会の委員・正副委員長の選任等の案件につきまして、県議会臨時会招集の請求がありましたので、臨時会を招集することにしました。
招集日時は、平成29年5月2日(火曜日)午前10時であります。
付議事件は、「常任委員会委員及び同正副委員長、議会運営委員会委員及び同正副委員長並びに特別委員会委員及び同正副委員長の選任について」、「閉会中継続調査事件について」と「専決処分事項の承認について」これは、香川県税条例の一部を改正する条例であります。
招集告示日は、平成29年4月25日(火曜日)となっております。

質問事項

2065年推計人口の公表について

幹事社:国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年の国内人口を8,808万人とする推計を公表した。人口は15年から3割減り、高齢化率は38.4%とされた。
県では既に総合計画や地方創生の総合戦略に基づき、人口減少対策に取り組んでいるが、今回の推計結果をどうとらえているか。今後はどういう施策に力を入れるのか。知事の考えを伺いたい。

知事:国立社会保障・人口問題研究所から発表がありましたが、2065年の推計人口は8,808万人、2015年との比較では50年間で約3割減となるとのことです。ただ、総人口が1億人を下回る時期としては2053年と、前回推計よりは5年遅くなっておりまして、人口減少のスピードの度合いは幾分緩和されたと受け止めております。政府の2060年に1億人程度の人口を確保するという目標の達成については依然として容易ではないと受け止めております。
また先週、総務省が昨年10月1日現在の人口推計を発表いたしましたが、その結果におきましても、我が国の総人口が16万2,000人、0.13%減、1億2,693万3,000人ということで、6年連続で減少ということになっております。
香川県におきましても、前年に比べ4,150人、0.43%の減となっております。
内訳としましては、私の目標としております社会増減については、前年の125人増から、その度合いは少なくなっておりますけれども、依然として48人増ということで、2年連続の社会増となっております。社会増減で増加になっているのは、東京、埼玉、千葉等の都県に加えて、香川を含めた1都2府12県と承知しております。
こういった点は明るい動きだと思いますけれども、自然増減が、前年の3,903人のマイナスから4,198人マイナス、結果として減少幅が全体としても拡大しております。
この自然減についてさらに中身を見ると、いろいろこれからまた分析したいと思いますけれども、結局出生数が平成27年7,857人から平成28年7,571人へ減と、したがって300人程度の出生数の減、これに対して死亡者数は平成27年度が11,752人であったわけですが、これが平成28年度は11,769人と若干拡大しておりますけれども、結果的には今回の自然減の方の要因と言うのは、やはり出生数が減少したこと、死亡者数についてはほぼ横ばい、高齢化もある程度頭打ちしつつある中で、こういった状況になっているのかなと受け止めております(出生数、死亡者数は香川県人口移動調査報告による数値)。いずれにいたしましても、この人口減少問題は、国と地方が一体となって、より一層取り組むべき課題であると認識しております。
また、地方で人口が減少していくということは、消費額の減少あるいは地域産業そのものの衰退または人材の不足などを引き起こして、地方の活力を奪うものとなります。したがって、これからさらに「新・せとうち田園都市創造計画」あるいは、「かがわ人口ビジョン」を踏まえた、「かがわ創生総合戦略」に沿って、「人口減少の克服と地域活力の向上」を目標に、人口減少対策を戦略的に進めていきたいと思っております。
そのため、今年4月には「ワークサポートかがわ」を開設して、県外からの若者の就職、または特定の分野についての人材不足の対応強化、こういったものにも取り込んでおります。
さらに、この少子化対策といたしましては、昨年来「かがわ縁結び支援センター」を設立し機能拡充に努めておりますけれども、結婚、妊娠・出産、子育てまでの切れ目ない支援によって「子育て県かがわ」の実現を図っていきたいと思っております。
またその一方で、人口減少はどうしてもすぐには止まらない面もあります。やはり「人口減少社会適応戦略」ということで、瀬戸内国際芸術祭に代表される「文化芸術による地域の活性化」や「観光かがわの推進」、さらにはMICE等の会議の誘致などにより「地域の活性化につながる交流の推進」、四国の拠点としての機能を高める「交通ネットワークの整備」、これらに取り組んで、交流人口の拡大を図っていきたいと思っております。
いずれにせよ、人口減少・活力向上対策こそが、本県の将来のために、今取り組むべき最重要課題であると、改めて認識いたしまして、現在の人口ビジョンの目標であります、2060年に人口約76万人が維持されるよう、社会増を目指し、自然減の抑制に努めていきたいと考えております。

交通死亡事故の抑止策について

幹事社:県内では交通死亡事故が続発しており、13日には中讃地域に今年2度目となる「多発ブロック警報」が発令された。春の交通安全運動期間中で、県警も指導・取締りに力を入れているが、現在の状況を知事はどう認識しているのか。県として新たに検討している対応・施策があれば伺いたい。

知事:交通死亡事故の状況につきましては、御指摘のとおり、中讃地域に今年2度目となる「交通死亡事故多発ブロック警報」を発令しております。大変残念であります。今月6日から先週15日までは、春の全国交通安全運動の期間中であったわけですけれども、その期間中である先週10日に、丸亀市とまんのう町においてそれぞれ死亡事故が発生し、また12日に、まんのう町で死亡事故が発生しております。
3件とも、中讃ブロックでの死亡事故の発生であったことから、「交通死亡事故多発ブロック警報」を発令しております。
今年に入ってからの事故死者数が、昨日現在で17人というのは、昨年同期よりは減少しておりますけれども、人口当たりで見ると、昨日現在で全国最悪、ワースト第1位というかつての状況に、まさに逆戻りしております。
今年の死亡事故の特徴としては、あいかわらず65歳以上の高齢者の割合が64.7%と高いということに加えて、自転車の事故が目立っております。また昼間の事故、また車両単独のいわゆる自損事故も多くなっております。
このため県警察においては、今年度新たに設置しました特別取締部隊「与一」による取締りを強力に推進しておりますし、ドライバー教育のために3月から、新しいオリジナルDVD「尾木ママの香川で運転気をつけて」といったものも作成いたしまして、運転免許更新時講習や自動車教習所、各種交通安全教室等で活用しております。
とにかく、引き続き、こういった取締り等も含め、また各種会議の際には必ず交通安全対策の推進に御協力いただくよう呼びかけていく、こういったことを続けてまいりたいと思っております。
特に、中讃ブロックにおいては、県警察の特別取締部隊の覆面パトカーや白バイを集中的に投入するなど、取締りを強化していると聞いておりますけれども、県といたしましても、市町が行う「高齢者の交通安全教室」や「街頭キャンペーン」等に職員を派遣して、広報車を使うなどして、事故防止を呼び掛け、また、交通安全母の会の皆様による「交通安全啓発キャラバン隊」についても、まんのう町で実施することとしておりまして、中讃ブロックでのこうした取組みを積極的に支援してまいりたいと思っております。
県民の皆様にはどうかお一人おひとりが、「交通事故に遭わない。起こさない。」という強い気持ちを持っていただきまして、交通ルールの厳守と交通マナーの実践に是非とも努めていただきますよう、改めてお願い申し上げます。

豊島の産業廃棄物処理事業について

記者:昨日開かれた豊島廃棄物等管理委員会で、撤去は終わったが、処理の完了日が6月20日になる見通しであると報告された。従来5月29日という日付もあったが、3週間ほど遅れることになったことについて知事としてどうお考えか伺いたい。
また、昨日の会議の冒頭でも住民会議の方から処理についても安全確実にお願いしたいとの要望があったが、これについて知事の所見を伺いたい。

知事:今お尋ねの話に関連するわけですが、処理について安全また環境保全第一にするという観点から、今回処理計画について管理委員会にお諮りしたわけです。5月29日という推計は、直島中間処理施設において一日に処理できる量から機械的に計算していたわけでありますが、今回の要因として、かなり技術的な面があり、全体で91万トンになっておりますが、処理済みのものについて、水分量あるいは助剤の添加量などの補正を行ったことによるもので、これは毎年度末に補正を行っています。つまり、地表に出てきて水分が少なくなった状態で運んできているわけですが、処理対象量というのは地中にあった状態の量に換算するということです。これは、直接的には既に処理したものであり、処理完了の延期とは関係ありません。
若干、実際にも増えているわけですが、その部分はおそらく3月27日時点での見込み以上に仮置きヤード等の下のすき取り部分にもう少しあったのではないかと考えられます。
5月29日の推計との差については、ご案内のとおり予備日を9日間設けているということです。5月29日ベースには、予備日は一切入っておりません。安全サイドに立って直島中間処理施設での一日当たりの処理量を101トンに、今回の推計は前回と違い一日当たりの処理量を減らした形になっております。これによっても、7日程度後ろ倒しになっていると聞いています。そういった要因等が重なって、実際増えた部分と合わせて結果的にこういった6月20日という処理完了見込みになったと理解しています。
いずれにしましてもこれまで同様に、安全と環境保全を第一としながら、気を緩めることなく、全力で取り組んでいきたいと考えております。

記者:遅れた要因として大きいところは搬出後約2,000トンまたも増加した部分だと思うが、これについて知事としていかがお考えか伺いたい。

知事:先ほどもご説明しましたが、搬出量として増えた部分は中のウェイトとしては大きくないと言いますか、これは私も聞いた数字ですが、管理委員会終了後の皆さんの取材にお答えしていると思いますが、端数までの差ということであれば、約2,000トンというのは実際の数字は1,600トンということでありますが、そのうちの1,000トン程度は先ほど説明した水分等の補正の関係で、既に処理済みのものであって新しく何か出てきたものではありません。残りの600トンについては、詳細をよく分析する必要があると思いますが、27日時点では見込めなかったもので、そこは結果的に増えた部分だと思います。それが直接的に大幅な処理完了日の延長に繋がるものではないと、機械的に計算すれば3日分ぐらいはそれによって増えたと理解しています。それ以外は、安全サイドに立ったいろいろな条件の見直しだということで御理解いただければと思います。

記者:今回のことだけ話せばそういう趣旨もあるかもしれないが、トータルで見ると昨年度から29,000トンと今回の1,600トン合わせて30,600トン1年間で増えたことになるが、改めて香川県の総量の推計の計算方法は正しかったのか振り返ってどのように思うのか伺いたい。

知事:以前何度もそういったお尋ねはありましたが、推計については何度も見直しております。一番大きかったのは私が知事になった直後に大幅に増えました。これについては、それまでの推計について見直す必要があるということで、その時点の変更というのは実は処理完了だという前提で最後の測量的にしたものが実はそうではなかったということです。以降は、御承知のとおりレーザー測量等を導入して適正な進行管理に努めており、その間増加することが多かったと思いますが、推計として減った場合もあったということであり、そのレーザーによる推計と測量の手法については管理委員会にもお諮りして考えられる限り、その時点で一番適正な見積もりであったと思っております。
それが結果的に最終的にも増えた形になったことは事実でありますが、それに対してそれぞれその時々で対応策を関係者の皆さまの御理解を得ながら講じてきて、何とか搬出期限に間に合ったということで私どもとしては最大限努力した結果だと思っております。

記者:減ったこともあるというのは、汚染土壌の話だと思うが、廃棄物そのものは増え続けたと思う。
昨日の委員会の中で最終報告書の目次案が出たと思うが、これのスタートが公害調停の開始からという部分になっていて、この問題は75年の業者が申請を出したことから始まった。一番根深い問題はそこにあり、なぜ香川県が大量の搬入を許したのかというその部分の検証を自らする項目が目次等に見当たらない。
搬出を終えたタイミングで、なぜ香川県は搬入を許してしまったのか、そこについて自ら振り返って報告書を作る予定はあるのか伺いたい。

知事:御指摘のことを具体的に今考えているところはありません。
廃棄物等処理事業の報告書ということで、長い年月、多額の経費をかけ、情報公開を行いながら、先ほどから申し上げています安全と環境保全に配慮し、豊島住民や直島町の方々の御協力を得て、多くの関係者の御尽力により取り組んできたものでありますので、そうした点についての経緯なり、教訓なり、本事業から得られた成果等を後世に伝えるべく、県として報告書を作成したいと考えているところであります。
なお、私も細かく覚えていませんが、密度の関係では廃棄物そのものも処理量の見込みを減らしたこともあったと思います。

記者:最後のところをもう一度お願いしたい。

知事:密度が増減すれば、当然処理量は増減するわけであります。密度をより低い数字に見直したこともあったと記憶しています。

記者:今のお話だと75年、78年でなぜ香川県が搬入を許してしまったのか。一説では、職員が暴力に屈したとかいろいろ言われているが、その辺りを香川県として振り返るつもりはないということか。

知事:報告書を御覧いただいて、また御意見をいただければと思います。

記者:報告書の目次にはどう見てもそういう項目がないが、この辺り住民会議の方では資料を作っているが、自らが行った原因となったことの振り返りまで住民側にやらせるのかということになる。香川県自らがなぜ起きたのかということを後世に亘って課題として反面教師としてもらうために検証が必要だと思う。事件から日が経っていて検証するのは今しかないと思うが、これをなぜしないと考えているのか伺いたい。

知事:お立場が違うというか、いろいろな御意見を踏まえてのお話だと思いますので、今の御指摘については御意見として承って、我々としては先ほど申し上げたような報告書作成に取り組んでまいりたいと思っています。

記者:もう一度確認ですが、香川県としてはなぜ搬入を許したのかについては検証をするつもりは今もないということか。

知事:ですから、それは報告書を御覧いただきたいと思います。

記者:報告書のページを見る限りではないように取れるので、今のところするつもりはないということか。

知事:それは、あなたの御意見だということで承っておきます。

記者:知事が今どう思っているかということを明確にしていただきたい。

知事:貴重な御意見ありがとうございます。

記者:豊島の処分地の地下水浄化について、昨日の委員会の中で委員の方から見通しがまだ立たないといった趣旨の発言がなされたが、それも関連して県としてどのように地下水の処分、浄化を進めていきたいとお考えか伺いたい。

知事:見通しが立たないといった発言があったのかどうか私は直接聞いておりませんが、これまではまだ廃棄物等が残っていましたから、これから地下水浄化に取り組んでいく。これまでの調査でも非常に濃いところもありましたし、そうでなかったところもあるわけで、それらについては、既に揚水について集水井やウェルポイントといった手法を新しく使ってはどうかという検討も取り組んできています。これまでの搬出処理が一段落したところで地下水の浄化が重要な問題になってくるということですので、今後、さらに効果的、経済的な地下水の汚染対策について早急に検討してまいりたいと思っております。

記者:いつ頃までにか。ある程度の見通しを伺いたい。

知事:これは委員会とご相談しながら、フォローアップ委員会等もできますので、そういったところとご相談しながらです。
県として今の段階でいつまでにという見通しは今のところ持っていません。

記者:知事は豊島のことを県政の第一課題とされ、いろいろと勉強され詳しいと思うが、知事としては搬入を香川県が許してしまったことをどう御理解しているか。

知事:私が就任する以前の話について、当時いろいろと検討、議論もされたと思いますし、そういった点について県の担当者、当時の幹部の問題がどうであったということに言及するのは差し控えたいと思います。

記者:公害調停では、監督を怠っていると謝っているがそれはどういったことを指していると知事は理解しているのか。

知事:それは公害調停の文面に書いてあるとおりだと思います。

記者:かみ砕いて説明するとどのように認識しているのか。

知事:それは書いてあるとおりだと思います。それ以上でも、それ以下でもないと思います。

山本地方創生担当大臣の発言について

記者:報道によると山本地方創生担当大臣が昨日、外国人観光客に対する文化財の案内や説明が不十分として一番のがんは、学芸員であると発言された。本日、撤回し謝罪もされているようだが、県も県内市町も取り組んでいる地方創生の旗振り役である大臣がこのような発言をされたことについてどのように感じているのか伺いたい。

知事:学芸員に問題があるのではないかという発言を山本大臣がされたというところまでは、報道で承知しておりますけれども、撤回・謝罪されたということについては、私、承知しておりません。前段の部分も報道でしか承知してないので、大臣の真意というものも、ちょっとわかり難く、また今日どういう風にそれを訂正されたのかもわからないので、直接それにコメントすることは差し控えたいと思います。要は、いろいろ文化的な側面も、観光にとっては、観光交流そしてまたそれを通じた地域活性化にとっては、非常に重要な部分であると思います。それについてそれぞれの担当によっていろいろ取り組んでいるけれども、お互いに協力して取り組んでいくべきではないかということが一般論だと受けとめています。

「以上」

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