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公開日:2017年1月31日

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知事記者会見 平成29年1月30日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年1月30日(月曜日)13時00分〜13時35分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

平成29年2月県議会定例会の招集について

2月県議会定例会は、2月17日(金曜日)午前10時に招集する予定であります。
当初提案する議案としては、平成29年度当初予算関係議案6件、平成28年度補正予算議案1件のほか、条例の改正等の予算外議案23件の合わせて30件を予定しております。
平成29年度当初予算関係については、先週水曜日の1月25日から、知事調整が始まっており、まとまれば、予算をはじめ、提案する議案の具体的な内容について、あらためて御説明したいと考えております。

第41回全国育樹祭の開催日決定について

第41回全国育樹祭の開催日につきましては、後ろのバックボードにもありますように、11月19日(日曜日)に決定いたしました。香川県では、県民の皆様の森づくりへの機運を高め、県民総参加の森づくりの一層の推進を図る契機として、この秋に香川県満濃池森林公園で、「森を育てる豊かな暮らし森が育む確かな未来」をテーマに第41回全国育樹祭を開催することとし、準備を進めておりますが、この度、共催者である公益社団法人国土緑化推進機構と協議した結果、この日付に決定しました。
また、この全国育樹祭にあわせて開催いたします併催・記念行事につきましても、決定いたしました。
まず併催行事につきましては、「育林交流集会」を全国育樹祭の式典前日の11月18日(土曜日)に東かがわ市の「ベッセルおおち」で、「全国緑の少年団活動発表大会」を同じく式典前日の11月18日(土曜日)に高松市の「サンメッセ香川」で開催いたします。
記念行事として、「森林・林業・環境機械展示実演会」は式典当日の11月19日(日曜日)および翌日20日(月曜日)に坂出市の「番の州臨海工業団地の県有地」で開催いたします。
全国から多くの皆様方に来県していただける、香川らしい全国育樹祭となるよう開催準備を進めてまいりますので、皆様方にも御支援いただきますようよろしくお願いいたします。

質問事項

豊島廃棄物等処理事業について

幹事社:豊島の産廃処理事業で、県は26日から直島環境センターでの産廃の一時保管を屋外でも始めた。保管場所の確保や安全面で問題はないのか伺いたい。

知事:御指摘のとおり、調停条項上の搬出期限を厳守するために、昨年11月21日から直島環境センターの屋根のあるところで実施している廃棄物等の一時保管につきましては、先週26日からセンター内の屋外スラグヤードでも開始いたしました。これは、屋根のあるところでの一時保管が約1,300トンで一杯となったため開始したものであります。
1月13日時点のレーザー測量の結果を踏まえ、一時保管量は3月20日頃に最大で約9,500トンに達する見込みでありますが、屋外スラグヤード3区画を使用し保管したいと考えております。
また、専門家である豊島廃棄物等管理委員会の御指導等もいただき、保管に当たっては防水性等を備えたフレコンバッグに詰め、雨天の際にはシート掛けも行うこととしており、安全面に問題はないと考えております。
豊島廃棄物等処理事業については、これまでも申し上げているとおり県政の最重要課題の一つとして、引き続き、直島町と豊島住民の方々、県議会をはじめ県民の皆様の格別の御理解と御協力を得て、最後まで安全と環境保全を第一に、全力で取り組んでまいります。

関連質問

記者:昨日開かれた管理委員会の中で、屋外での一時保管に伴い、そこに置いてあるスラグの保管場所が確保できないため一部を埋め立て最終処理する可能性が示された。それに対し、豊島住民からは公害調停ではスラグ等の副成物は再生利用すると示してあるのにという部分で不快感を示した。当然、公害調停の搬出期限を守るための判断だと思うが、知事はどう考えているのか伺いたい。

知事:豊島の廃棄物等を搬出し、直島の中間処理施設で溶融することになるわけですが、その溶融の際スラグという副成物が発生し、これについては一時的に直島環境センター内のスラグブースに保管し、生コンの材料等として県の公共工事で有効利用する。また、そのうち粒の大きい粗大スラグは三菱マテリアル九州工場でセメントの原料として利用していただいております。そういった中で、現在の粗大スラグについて、アルカリ分が多くセメントの原料に使用できる量が限られていること、また三菱マテリアル九州工場での保管量も限られることなどから、昨日の管理委員会で「やむを得ない場合に現在保管中のスラグを最終埋め立て処分することがあることについて」御承認いただいたところであります。これに関して、御指摘のように、昨日、豊島住民の方から、「調停条項上有効利用すると書いており、県と協議する必要があるのではないか」との話があったと伺っていますが、調停条項では、「県は豊島廃棄物等処理技術検討委員会の検討結果に従い、廃棄物等を溶融処理し、副成物の再生利用を図る」と規定されており、技術検討委員会の検討結果では、「副成物は、可能な限り、再利用又は再資源化が可能なものとし、二次廃棄物の発生を最小化すること」となっており、全て有効利用するものとはなっていないと考えております。
しかしながら、私としても副成物は可能な限り再生利用したいと考えておりますが、御指摘のように、一方で調停条項に定められた搬出期限を守る必要があり、一時保管場所の確保も必要であります。
また、粗大スラグは廃掃法上は廃棄物として取り扱われるため、保管期間に制限があります。こういった関係法令も順守する必要があると考えております。今後、実際に最終処分するかどうかについては、スラグの発生量、一時保管場所の確保の状況等をみながら検討していきたいと考えており、その上で粗大スラグについて、最終埋立処分する際には、事前に豊島住民とはお話したいと考えております。

記者:昨日の管理委員会で埋立の可能性があると示唆されたことは、試算を重ねたうえでの結果だと思うが、最大どれぐらいになるのか伺いたい。

知事:可能性があるということであらかじめ管理委員会にお諮りしたということです。量的な問題について、現在粗大スラグを保管しているスラグブースに3月時点ではフレコンバックに詰めた廃棄物等を一時保管する可能性があるわけですが、その時点で他の保管場所が確保できなければ、やむを得ず最終埋立処分する可能性があるということです。
現在、粗大スラグについては約2千トン保管していますが、これが最終埋立処分にどの程度の割合になるのか、あるいは、そうしなくても済むのかは現段階で計算できているものではございません。発生量、一時保管の場所の確保の状況をみながら検討していく必要があると考えております。

記者:埋立場所については、昨日委員の方から、できる限り県内で埋め立てるのが良いだろうという指摘があったが、仮にスラグを埋め立てる場所がなく予定している仮置きもできなくなった場合、搬出期限に間に合わなくなってくるわけで、埋立場所を確保していくことは非常に急ぐと思うがどのように検討しているか伺いたい。

知事:埋立処分先については現在未定ですが、いろいろなご意見を踏まえて慎重に検討していきたいと思います。

記者:埋立の候補地を考える上で最大どれぐらいあるかの前提がないと議論のしようがないと思うが、この段階で完全に未定とは思えないと思うがいかがか。

知事:慎重に申し上げているのは、私が最大でこれこれと申し上げるとそれがすぐ最大量だとなり兼ねないので、先ほど現在約2千トン保管していると申し上げましたが、それが即最大かどうかということについて、現段階ではそこまで申し上げられないということです。

記者:昨日の管理員会の後、住民会議の事務局長に意見を聞いたところ、県は何が何でも調停条項の搬出期限を厳守するということで綱渡りをしているような印象を受ける、安全性と環境保全がないがしろになっているのではないかとの発言があったが、そのことについてどのように考えているか伺いたい。

知事:最初の質問も安全性というような部分だったわけですが、我々も何としてもこの調停条項上の期限を厳守したい、県政の最重要課題の一つである。その際、安全と環境保全を第一にしてまいりたいと常に申し上げております。いろいろな追加的な手法を用いることを進めようとしていますが、それについては担当職員はじめいろいろな知見も伺い、専門家のご意見も伺って安全と環境保全を第一に取り組んでいますので、そうしたことをないがしろにしていることは全くありません。
引き続き、安全性が損なわれることがないように十分注意してまいりたいと思います。

記者:埋立地の算段はついているが言えないのか、今から調整するところなのか伺いたい。

知事:量的なものが示されないと判断できないのではないかというお尋ねだったと思いますが、そこはこれからいろいろ検討して、できる限り最小にしたいと思っています。調停条項の前文にも書いてありますし、条文にも書いてありますので基本的にはそういう処理について、技術検討委員会の検討に従って副成物の再利用を図っていきたいと思っています。それによって、全然処理できないような、埋め立てについてハンドリングできないような量になるのではないかとか、埋立の処分地について客観的にみてキャパシティのあるところがあるのかという御疑念だと思うが、そこについては基本的には懸念はしていません。

記者:懸念がないということは、言えないがある程度の算段はしているということか。算段もこれからなのか伺いたい。

知事:算段というのが何を指しているのでしょうか。

記者:ある程度の下交渉というか。

知事:客観的には、処分地の処理能力などいろいろありますが、今現在、そこについて確たることを申し上げる状況ではありませんが、先ほど申し上げたように、県がはっきり言わないのは、ものすごい量になるからではないかということは全くないわけで、できる限り最小のものにしたいと思っていることは御理解いただきたいと思います。

記者:算段がつけられているのか。これからなのか伺いたい。

知事:算段というのは、相手との交渉をしているかどうかということでしょうか。そこは、私はまだ聞いておりませんが、仮に埋め立て処分ということになったとしても、常識的に考えて大丈夫なのではないかと思っています。

記者:各市町の処分施設の空き容量をそれぞれ少しずつ使うようなもので賄えるような量になるということか伺いたい。

知事:その例示が具体的にあてはまるかどうか、どういう形になるかわかりませんが、それだけのキャパシティのあるところは確認できているというのが一番正確かと思います。

記者:最終埋立に関連して、調停条項の前文に可能な限りと書いているが、再利用するというコンセプトがある中で今回埋立するかもしれない可能性が示されたことについて、昨日の管理委員会で永田委員長が「忸怩たる思いだがやむを得ない」と話していたが、県として可能性が示されたことについてどのように受け止めているか伺いたい。

知事:繰り返し申し上げているように、調停条項上の理念を十分承知しておりますし、できる限り副成物についての再利用を図ってまいりたいと考えておりますが、一方で搬出期限を守る必要があるということで一時保管場所の確保も必要であります。再生利用ということは、しきりに言われますが、それは当然望ましいことですが、廃掃法上の制限というものもあります。全くその保管等に何の制限もないのであれば制約も生じないわけです。しかしながら、安全と環境保全を第一にということも申し上げておりますように、環境関係法令を当然順守しなければいけないわけで、齟齬が生じないようにしてまいりたいと思っておりますが、最終的には技術検討委員会での検討も踏まえて、我々として最小にすべく最大限努力しますが可能性として埋め立て処分ということを管理委員会にあらかじめお諮りしておく必要があるということで、昨日委員会で御説明したということであります。

記者:粗大スラグの最終埋立処分の可能性についてですが、2月4日に住民との処理協議会が予定されている。昨日、管理委員会で県の方から示したということだが、2月4日の処理協議会では、最終埋立処分の可能性については住民側に示すことを予定しているか伺いたい。

知事:当然、話には出ると思いますが、最終処理することになったので、あるいはするので、お話しする段階ではまだないと思っています。管理委員会で、住民会議の方もお話は聞いておられたということです。また、出ておられない方もいらっしゃるので丁寧に技術的なことも含めて御説明する必要があると思っています。

記者:今、最終埋立処分の可能性について、実施するともしないとも言い難い状況だと承知するが、最悪の場合するということに至った場合、調停条項との整理というものも必要になるのでないかと過去の水洗浄処理の事例を考えても想像される。昨日、豊島住民からも調停条項との関係性について傍聴人からの発言ということであった。
もし、住民が求めるのであれば、調停条項上の整理について、別途文書で確認を交わすなど必要であると考えているのか伺いたい。

知事:具体的なお尋ねでありますが、私としては調停条項との関係は締結した際の弁護士さんにも確認したいと思っていますが、抵触しているとは考えていません。

記者:先ほど量的なことについて、一般的に処理できない量にはならないということだが、ある程度のボリューム感をつかんでいるのか。例えば、多くても数百トン、数千トン規模など示せる数字はないのか伺いたい。

知事:多くてもというのは、往々にして、それが当然県として安全性をみて言っているのだけれども、それが当然埋め立てになると県民の皆さまに受け止められるのは、今の段階ではフライングになってしまうのでないかと思っています。
先ほど申し上げたように、今スラグブースにある粗大スラグは約2千トンということであります。現在は順調に処理できている訳であります。溶融処理してスラグになり、粗大ではない方については公共工事に使い順調にいっているわけです。なぜ難しくなる可能性があるかというと、廃掃法上は政令で2週間程度の期限になっていると思いますが、そうしたものを守らなければいけない。それを守っていくには、どの程度スラグが出てくるかにもよりますが、期限を守るための場所がどこにあるのかにもよりますが、仮に確保できない場合に最小限、またスピードなどいろいろな手法を考えた上で、できない場合があるということですので、今の段階で最大何トンというような言い方は控えたいと思います。

記者:言えないけど、ある程度の見積もりはできているということか。

知事:ハンドリングできないようなそういった事態に陥るとは考えておりません。

記者:言い換えをするので、よくわからないが。

知事:聞かれる方もいろいろな表現があると思いますので、私もいろいろな表現を使うということです。そこのところは、先ほどから申し上げているように山より大きい猪は出ないと思いますが、いずれにせよ取り扱いも最小にしたいと思っています。

記者:「ハンドリングできない状況とは言えない」と言ったが、ハンドリングという横文字をどう意味で使ったか教えて欲しい。条項や前文の理念にそぐわないことをやっている段階でハンドリングできてない印象があるが。

知事:私の考えとしては、条項には抵触しないと考えていると申し上げております。ハンドリングという横文字が必ずしも適当でないかもしれませんが、先ほどから量について繰り返しのお尋ねですので、この量が手に余るものではないということを申し上げているわけです。

高松市の本町踏切について

幹事社:国土交通省が27日に、改正踏切道改良促進法に基づき、改良が必要な全国の踏切を指定したが、そのなかに高松市の本町踏切が入った。この踏切は昨年、県と高松市が事務局となって渋滞等対策検討委員会を開催し、11月に暫定整備案をまとめたところだが、この指定によって抜本的な改良が必要になるのではないかと思われる。
そもそも、この場所は琴電を高架にして立体交差する都市計画が決まっていながら、2010年に県が、財政悪化などを理由に事業中止を表明した場所である。今後、この踏切の改良について、どのようにお考えか伺いたい。

知事:平成28年4月1日施行の改正踏切道改良促進法により、危険な踏切道や渋滞の原因となる踏切道について、国土交通省が指定を行い、道路管理者、鉄道事業者や関係機関が連携して、具体的な対策を検討する仕組みとなり、1月27日に全国で529箇所、四国内で7箇所が指定され、香川県では本町踏切が指定されました。
指定された本町踏切は、踏切自動車交通遮断量が一日あたり、9万台を超えており、指定基準の5万台を超えていることから、自動車ボトルネック踏切として指定されました。
また琴電の連続立体交差事業については、事業を取り巻く経済環境等を踏まえ、香川県公共事業再評委員会の答申のとおり平成21年度末で中止しております。この再開が見込めない状況を踏まえ、高松市と県では、昨年度から当該踏切の交通の円滑化と安全性の向上を目的として、学識経験者などで構成する「本町踏切渋滞等対策検討委員会」を設置して、実現可能な暫定整備計画案を取りまとめております。
道路管理者である高松市としては、連立事業の再開が見込めない状況を踏まえ、この実現可能な暫定整備計画案に基づき整備を進めると伺っております。
県といたしましては、まず道路管理者である高松市の考え方をお伺いし、高松市とともに国や関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

高齢者の割合が増える中での「福祉避難所」の対策について

幹事社:今月24日に発表された平成28年中の香川県人口移動調査によると、香川県の人口が17年連続で減少したうえ、65歳以上の高齢者の割合が初めて全体の30%を超えた。
また、高齢者や障害者らの災害時の避難場所となる「福祉避難所」は必要量の6.3%しか確保出来ていないとの報道があった。
人口に占める高齢者の割合が増え続ける中、福祉避難所の対策について知事の所感を伺いたい。

知事:福祉避難所は、災害時に高齢者や障害者などで、特別な配慮が必要とされる被災者を受け入れる避難所であり、市町において事前に指定することとされております。
県内各市町においては、社会福祉施設等の協力を得て、昨年6月現在で、県全体で158か所の福祉避難所が指定されており、収容人数は2,218名の収容が可能とされております。
一方、高齢者や障害者などで災害時の避難行動に特に支援を要する方は、災害対策基本法により各市町に「避難行動要支援者名簿」の作成が義務付けられておりますが、その人数は、昨年4月の時点で35,332名となっております。
県といたしましては、これまで、各市町における福祉避難所の事前指定やその円滑な運営に向けた具体的な取組みが促進されるよう、平成25年3月に「福祉避難所設置・運営マニュアル作成の手引き」を作成し、県内すべての市町に配布するなど働きかけを行ってまいりましたが、福祉避難所の設置には、バリアフリー設備や介護スタッフの確保などの課題があり、指定が思うように進んでおらず、現状では、御指摘のように、避難行動要支援者名簿の人数に対しては、収容人員が相当不足している状況にあります。
こうした福祉避難所の指定状況や、昨年発生した熊本地震において福祉避難所の不足が課題となったことなどを踏まえ、昨年末あらためて、健康福祉部の担当職員がすべての市町を訪問いたしまして、ヒアリングを行うとともに、指定数の増加に向けた働きかけを行っております。
その際、市町から聞き取った内容としては、

  • 新たな福祉避難所の指定に向けて福祉施設と協議中である。
  • 福祉避難所での人的支援について、今後、関係団体と協議する予定である。
  • 福祉避難所の補完のため、一般避難所における福祉スペースの確保を検討中である。
  • 一般避難所における福祉スペース用の資機材の備蓄を進めている。
  • 福祉避難所の運営マニュアルを作成し、訓練を実施する予定である。

など、それぞれの市町において、地域の実情を踏まえ、福祉避難所の確保等、また、その代替として一般避難所への福祉スペースの設置などに取り組んでいることを確認しております。県といたしましても、他県の先進事例や、被災地における福祉避難所の実際の確保・運営等の状況等の情報を収集し、情報提供するなど、引き続き、市町の取組みを支援してまいりたいと考えております。
なお、一部の市町では、避難行動要支援者名簿を基に、福祉避難所の利用が必要か個別に聴き取るなどの方法により、「災害時に福祉避難所での支援が必要な方」の人数を独自に算定しているところもあると伺っており、今後、こうした検討が各市町において行われる必要もあるのではないかと考えております。
いずれにしても、今後も高齢者の増加が見込まれる中で、福祉避難所の確保を含め、大規模災害発生時の避難対策については、引き続き、各市町や防災関係機関等と連携した取組みを進めてまいりたいと考えております。

「以上」

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