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公開日:2017年9月20日

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知事記者会見 平成29年9月19日(火曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年9月19日(火曜日)11時30分〜11時35分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 豊島での太陽光発電所計画について
  2. 今治造船(株)丸亀事業本部の新ドックについて

質問事項

幹事社:1.豊島の唐櫃地区で進められている太陽光発電所計画について、浜田知事も働きかけていた地元説明会が14日にあった。説明会では事業断念を求める住民側と事業推進に理解を求める事業者側の意見が平行線だった。豊島では産廃不法投棄の苦い歴史もあって、住民が不安を募らせている側面もあるが、県は今後、両者の間でどのように関わっていく考えか、知事の所感を伺いたい。
また、県として、メガソーラー開発に対する新たなガイドライン作りなど対応策をとる考えはないか、知事の考えを伺いたい。
2.今治造船丸亀事業本部に世界最大級のコンテナ船に対応する新ドックができる。立地県としての期待、もたらす効果などについて伺いたい。

知事:お答えの前に、この度の台風18号に伴う集中豪雨によりまして、三豊市で土砂災害が生じ、尊い人命が失われました。謹んでお悔やみを申し上げますとともに被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
県といたしましては、引き続き被害状況の把握に努めますとともに一日も早い復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
質問につきまして、まず豊島での太陽光発電所計画についてであります。本件につきましては、御指摘のとおり、9月14日に、初めて事業者と住民との間で直接話をする機会が持たれ、事業者から事業計画の内容等について説明があったと伺っております。
これまでも申し上げておりますように、太陽光発電等の再生可能エネルギーそのものにつきましては、地球温暖化対策に加え、エネルギー自給率の向上の観点からも重要であると認識しておりますが、こうした事業を長期安定的に実施するためには、地域住民の理解を得て、地域と共生した形で事業を実施することが必要であると思います。
今回の説明会の開催は、国のガイドラインに基づいた対応と認識しておりますが、引き続き、話し合いの場が持たれるようですので、県といたしましても、土庄町また所管庁の四国経済産業局とも連携し、話し合いの場が持たれるよう、努めてまいりたいと思います。
県としてガイドラインを作成するなどの対応策をとることについては、国のガイドラインの適用状況、また、いくつかの県でも策定されているガイドライン等の内容、適用状況を調査して、必要かどうかについて考えてまいりたいと思います。
今治造船の関係でありますけれども、今治造船は、御案内のとおり船舶建造量国内トップを誇り、世界シェアでも上位にある世界有数の造船専業メーカーとして発展しております。
この度、国内で16年ぶりとなる大型ドックの新設が丸亀事業本部において完成し、本日、新ドック落成披露式も開催され、私も出席することとしております。
丸亀事業本部におきましては、近年、組立工場・加工工場の建設も行っており、これらの投資が、地域の経済活性化に貢献することから、県は、企業誘致助成制度による支援を行ってまいりました。
今回の大型ドックにつきましても、大型コンテナ船の建造能力やコスト競争力の大幅な向上によって、世界を舞台とする造船専業メーカーとして、一層の飛躍を図るということで伺っておりまして、現在、建設中の船型開発センター、船の型の開発センターですね、とともに、引き続き、県として支援を行っております。
私といたしましては、この今治造船が、丸亀市、多度津町をはじめ、県内に多くの関連企業を有しており、本県の地域経済をけん引する中核企業でありますことから、今回の新ドックの完成によりまして、関連企業の取引量の一層の増加や雇用の創出を期待しているところであります。

以上

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