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公開日:2017年6月20日

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知事記者会見 平成29年6月19日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年6月19日(月曜日)13時00分〜13時11分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

香川県シェイクアウトについて

知事:「県民いっせいの地震防災行動訓練」、いわゆる「香川県シェイクアウト」は、平成25年度から実施しており、昨年度は、996団体、23万6千人と多くの県民の皆様に御参加いただきました。本年度は、「津波防災の日」の11月5日が日曜日に当たりますので、11月1日水曜日10時に、南海トラフを震源とする大規模な地震が発生したという想定で実施することとしております。自主防災組織をはじめ、学校、企業、また御家庭など幅広く県民の皆様に御参加いただきたいと考えております。
この訓練は、県民の皆様に、身の安全を図る行動をとっていただくことによって、防災の必要性を改めて認識し、学校、企業、御家庭などでの防災対策を確認するきっかけとすることなどを目的としており、まず、いっせいに1分間、身を守る基本行動を行ってもらうこととしております。
あわせて、自主的に避難訓練や備蓄品、避難先の確認を行うなど、プラスワン訓練の取組みも、学校や事業所等に対して幅広く働きかけることとしております。
これまでに実施されました、プラスワン訓練の具体的な事例は、香川県のホームページ「かがわ防災Webポータル」に掲載しておりますので、ぜひ、参考にしていただきたいと思います。
また、昨年度から特別養護老人ホーム等の施設における災害時の対応能力を高めるため、経験豊富な「かがわ自主ぼう連絡協議会」のスタッフが施設等を訪問して、危険箇所や避難経路等の助言・指導を行っていただいており、今年度も引き続きご協力いただくこととしております。
南海トラフを震源とする地震の発生が懸念される中、被害をできる限り軽減し、県民の皆様の安全確保のため、このような訓練を実施することが、防災意識の向上にもつながると考えております。本日から、参加登録の募集を開始することになりますので、県民の皆様には、ぜひ、参加していただきたいと思います。

質問事項

渇水対応について

幹事社:香川用水が17日から1次取水制限に入った。取水制限入りは2年連続。今年は5月から降雨が少なく、今後より深刻な状況になることも危惧される。県の渇水対応の方針について知事の考えを伺いたい。

知事:早明浦ダムの上流域におきましては、5月以降、雨が少ない傾向が続いております。5月の降雨量は153.4ミリと平年の55.5%、6月につきましても、7日に梅雨入りしたということでありますけれども、まとまった雨が降っておりません。昨日18日までで69.8ミリ、これは6月一か月間の平年雨量385.6ミリに対して、18日時点で約18%の降雨量という状況になっております。
これによりまして、貯水率が徐々に低下し、本日0時現在57.9%と、平年84.5%と比べて、26.6ポイントの差がございます。
県内の降雨状況等も同様で、高松市の5月の降雨量は平年の約65%、6月に入っても、昨日18日までで30.0ミリと、平年値150.6ミリの約20%という同じような状況であります。
なお県内15ダムの貯水率は、本日0時現在で70.9%と、平年78%をやや下回っております。ため池につきましても、これは6月15日現在となりますが、87%と、平年91%をやや下回っております。
これを受け香川用水では、6月17日から第一次取水制限、20%削減が実施されております。
今週も降雨が予想されておりますけれども、今後の状況を十分に注視していく必要があると考えております。
県では、先週16日に、庁内の関係課長等で構成します「香川用水取水調整対策連絡会議」を立ち上げまして、取水制限への対応を実施しており、庁舎への立て看板の設置や公用車への啓発プレート貼り付けなどによる広報啓発活動の実施、またトイレ・洗面所等の水圧調整などを行っております。
市町におきましても、県内3市2町で、取水制限に対応するための対策組織が設置されていると聞いております。
県民生活等への影響でございますけれども、第一次取水制限の実施に伴って、新たな減圧給水を行う予定の市町はないと聞いております。また、県内のダムやため池も現在のところ平年を少し下回る程度の貯水状況にありますから、現時点では、県民の皆様の日常生活や経済活動に大きな影響はないものと考えております。
これから夏場を迎え、水の需要が多くなっていくと思います。県といたしましては、県民の皆様の日常生活や経済活動に大きな影響が生じないよう、各市町をはじめ関係機関と密接に連携を図りながら、状況に応じた対応を迅速かつ的確に実施したいと考えております。県民の皆様にも、これまで同様、水を大切に使っていただいて、できる範囲での節水に御協力をお願いしたいと思っております。

豊島処分地の地下水対策について

記者:先日、豊島で排水・地下水等対策検討会があり、その中で埋め戻しの見解を示しているが、改めて地下水に対する対策そして埋め戻しに関しての知事の考えを伺いたい。

知事:地下水対策につきましては、平成27年度から順次、地下水概況調査及び詳細調査を実施して、概況調査自体は昨年度で概ね終了しております。調査結果としては、これまでの豊島処分地排水・地下水等対策検討会等でも報告しておりますように、処分地を30mメッシュ毎に区切った40区画で調査を行い、排水基準値超過が15区画、排水基準値以下が24区画、調査中が1区画となっています。排水基準値を超過した区画では、順次、詳細調査を実施しているところです。
昨日の豊島処分地排水・地下水等対策検討会で、御審議いただきましたが、国の財政支援が受けられる平成34年度までに排水基準を下回ることを目指し、取り組んでいきたいと考えております。
また、埋め戻しというのは地下水対策に関するつぼ掘りの扱いのことだと思いますが、今回御説明申し上げたのは、多数のつぼ掘りが残されておりますが、つぼ掘りの側面部分で、風雨により侵食を受け、つぼ掘り周辺の地盤が脆くなり崩落も生じ、非常に危険な状態となっておりまして、そういった現状のままでは地下水対策等の実施が難しい状況にありますので、地下水対策等を実施するために、切盛土工を行い、揚水設備の設置等を行おうとするものであります。
今回の言わばつぼ掘りの埋め戻しについては、処分地全体のうち、つぼ掘りがある2.7ヘクタールに亘る部分であります。最終的には、施設やトレンチドレーンなどの撤去後に、処分地全体を海水が浸入しない高さとしたうえ、危険のない状態に整地したいと考えております。

新県立体育館について

記者:先行報道によると、新県立体育館の整備について、2022年としていた完成時期を1年程度先送りする方針を固めたということである。その理由としては、より多彩なイベント開催に対応できる施設にすべきとの指摘もあり、慎重に検討することになったと報じられている。
改めて、新県立体育館の整備スケジュールについて、知事はどのように考えているか伺いたい。

知事:新県立体育館につきましては、できるだけ早い完成を目指しておりますが、現在、教育委員会で基本計画の策定を進めており、その中で、求められる様々な機能や必要な仕様、規模、これらとあわせて、技術的な観点を踏まえた設計及び工事に要する期間の見通しも含め、全体のスケジュールにつきましても検討を重ねているところです。
したがって、スケジュール面について、現段階では検討を重ねているということであります。

記者:改めて確認するが、1年程度の先送りというのは現段階ではいかがか伺いたい。

知事:現段階で、スケジュールも含めて、今申し上げたような様々な検討を重ねているところです。

「以上」

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