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公開日:2017年5月30日

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知事記者会見 平成29年5月29日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年5月29日(月曜日)13時00分〜13時09分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

日台観光サミットについて

幹事社:今月31日から本年度の主要行事の一つである「日台観光サミットin四国」が行われる。サミット開催の意義、知事の意気込み、期待する成果などについて伺いたい。

知事:日台観光サミットは、第1回が2008年に台北市で開かれ、その後、台湾と日本の交互で開かれており、今回は10回目の記念すべきサミットとなります。これまで日本では静岡、石川、三重、山形で開催されました。西日本の中国、四国、九州では初めての開催となります。
その中心行事として、6月1日には高松市で「日台観光サミット会議」が開かれます。「2020年日台双方向交流ビジョンの実現に向けて」と題して、2020年に双方向の交流人口700万人の実現を目指して議論が行われると聞いております。
サミット会議には、日台双方の観光関係者のトップにそれぞれ参加していただきますので、香川県はもちろん四国全体の観光振興や地域経済への波及など地域活性化に大きな成果が期待でき、地方創生の観点からも大変意義深いと考えております。これまで香川県が培ってきた台湾との人脈あるいは信頼関係をより強固なものといたしますとともに、香川県また四国が有する豊富な観光資源の魅力を台湾側の参加者また日本側の参加者にも知ってもらいたいと考えております。
私といたしましては、香川県で開催される「日台観光サミット会議」はもとより、歓迎行事あるいは観光地視察などを通じて、瀬戸内海をはじめとする豊かな自然や食、文化、県産品などの魅力を十分に堪能していただき、香川・四国への理解がより深まる場となるよう、四県で緊密に連携を図って、このサミットの成功に向けて、円滑な運営に万全を期してまいりたいと思っております。
台湾からの誘客拡大が加速化し、観光分野をはじめとする幅広い分野での相互交流がさらに活発になるとともに、高松・台北線につきましても週6往復の早期定着に繋がるものと期待しております。
香川県においても、このエリアでの航空会社や現地旅行会社等と連携した路線のPRや観光プロモーションをさらに積極的に展開し、個人旅行者が非常に増えている中、特色ある着地型の旅行商品の開発や、それらを活用した各種キャンペーンを実施していくつもりであります。
また台湾全土において、旅行商品の造成、販売が促進されるよう、台北以外の台中や高雄といった中南部の旅行会社に対しても、様々な旅行プランの提案を行うなど積極的な働きかけを行って、台湾からのインバウンドのより一層の増加を図ってまいりたいと期待しております。

香川大学の新学長について

記者:先週、香川大学の新学長に10月1日から筧さんがほぼ決まった。香川大学と香川県にあっては、これまでも連携協力を進めてきているが、筧新学長に対する期待、あるいは今後の香川大学に対する期待を伺いたい。

知事:筧新学長におかれては、これまでも長尾学長の元でいろいろな香川大学の改革に手腕を発揮してこられた方で、県からも地域の大学の中核としていろいろな要望、また期待するところを申し上げてきました。新しくなられる筧学長は、これまでも県との連携の中心におられた方ですので、学長になられて改めて地域と連携して学生に選ばれる大学ということをより一層充実して進めていただきたいと思っております。
やはり、この人口減少の中で地元の大学が魅力を発揮して、より多くの地元の若者が香川大学を中心として地元の大学を選び、また地元で活躍していただくようになっていけば私どもとしても大変うれしく思います。

加計学園の獣医学部設置について

記者:最近、加計学園の獣医学部設置を巡って官邸の口利きがあったかどうかが問題になっている。その証拠となる文書とされるものが出てきた中で、官邸側はこれは怪文書である、一方、前次官は本物であるという構図になっている。このことについて、元官僚の知事はどのように見ているか伺いたい。

知事:文書の真偽については、私は判りません。どういう出所かというのも現時点では明らかになっていないわけでありまして、文書自体について私から何か申し上げるのは差し控えたいと思っております。
その点について、前次官が記者会見等されたようですが、私もずっと観ていたわけではないので分かりませんが、行政のあり方みたいな話にまで一部及んでいるとすれば、最高責任者としてその時点できちんと対応することが基本なのではないかと思います。この時点で文書自体の話と存否の話と一緒になっていますが、行政としてのあり方というのは本来は特区を進めるにあっては文部科学省が大学の学部についての責任官庁であるので、そこで明らかにすべき論点だったのではないかと思います。

「以上」

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