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公開日:2017年6月13日

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知事記者会見 平成29年6月12日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年6月12日(月曜日)13時00分〜13時26分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

「目指せ!無事故無違反 交通マナーアップコンテスト2017」について

知事:現在の交通死亡事故の状況は、年初来25人を数えておりまして、昨年同期と同じであります。人口当たりで見ますと、ほとんどワースト1位に近いワースト2位という、大変残念な、また極めて深刻な状況になっております。事故の件数や負傷者数は、着実に減少しておりますけれども、死亡事故数がなかなか減らないということで、何とかこの悪い流れに歯止めをかけたいと思っております。
こういう状況の中、後ろのポスターを御覧のとおり、県民総ぐるみの参加型また実践型交通安全運動の「交通マナーアップコンテスト」を今年も開催することとしまして、7月1日から募集を開始いたします。
今年で5回目になりますが、運転免許を持っている方5人でチームを作って、9月から12月までの4か月間、無事故無違反を目指すというものであります。
ぜひ県民の皆様にふるって参加いただきたいと思っております。参加申込期限は8月31日であり、できる限り多くの方々に参加いただきたいので、参加費は無料としております。詳しくは、事務局であるくらし安全安心課にお問い合わせいただきたいと思います。
最近の状況といたしましては、自転車利用中に被害に遭う事故や、あるいは単独の自損事故が目立っております。また、昨年の場合は8月の夏休み中に11件も死亡事故が発生しております。
こうした事態が続かないよう、あるいは陥らないように、ぜひ県民の皆様には、このマナーアップコンテストへの参加とともに、交通ルールの厳守とマナーの確実な実践に努めていただきたいと思っております。

質問事項

豊島の産業廃棄物の処理完了について

幹事社:豊島の産廃処理問題で、2003年9月に始まった直島町の中間処理施設での産廃処理が本日完了した。処理完了を迎えた知事の今の所感を伺いたい。

知事:豊島廃棄物等につきましては、大変多くの関係者の方々に御心配をおかけしておりましたけれども、まず搬出については、調停条項の期限内である本年3月28日に豊島からの搬出を完了することができました。そして本日、平成15年9月から直島中間処理施設で取り組んでまいりました処理につきましても、無事完了いたしました。
このような大きな区切りを迎えることができ、大変感慨深いものがございます。
偏に、関係者の皆様の格別の御理解、御協力の賜物であり、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
廃棄物等の処理は完了いたしましたが、施設の撤去、地下水などの浄化等の課題は残っております。
豊島に関連する事業は県政の最重要課題の一つでありますので、今後とも、安全と環境保全を第一に、気を緩めることなく、全力で取り組んでいきたいと考えております。

関連質問

記者:すでに多額の税金が投入され、今後も費用が必要になる。この多額の税金が使われていることについて、県民にどのようなメッセージを発信したいと考えているか伺いたい。

知事:事業費がここに至るまで相当の金額に上っております。国の支援、県としての支出というものが積み重なっておりますが、豊島産廃等処理事業にとって必要なものであったということで御理解をいただきたいと思っております。

記者:今の事業費のことにも関連してくるが、700億円以上かかり、これが必要なお金かどうか考える時に、起こってしまった後で除けることには必要なお金だが、そもそも起きなければこのお金は全くかからなかった。ということは、やはりなぜこの問題が起こったのか検証することは当然一番大切なことになってくると思う。
前にも同じ質問をしたが、前回の管理委員会の中で報告書の目次案が出て、この中で振り返っているのが、公害調停が始まってから以降については項目立てがされている。ただ、なぜごみが持ち込まれ、それを止めることができなかったのか。ああいう状態になってしまったのか。県はどうしなければならなかったのか。あるいは、何かされたことがあったのかなど、そこを振り返るべきだと思う。
報告書の目次案を見直すつもりとか、これとは別にそこについて重点的に検証する考えはあるか伺いたい。

知事:いろいろと振り返るべき、検証すべきではないかという御意見については、貴重な御意見として承っておきます。
先日も申し上げたとおり、4月16日の管理委員会で報告書の目次案を御審議いただきました。今後の内容については、検討していくことになると思いますが、長い年月、多額の経費をかけてという御指摘の点について、情報公開を行いながら、安全と環境保全に徹し、また配慮して、豊島住民また直島町の方々の御協力を得て多くの関係者の御尽力により取り組んできたものであり、そうした点についての本事業に至った経緯あるいは豊島問題から得られた教訓など本事業から得られた成果などを後世に伝えるということで報告書を作成することになると思います。

記者:抽象的で回答がよく分からなかった。意図的なのかやむを得なかったのか分からないが、ごみの搬入を県が長い間止められなかった原因を検証するつもりがあるのかないのか伺いたい。

知事:検証すべきだという御意見があることは承知しております。貴重な御意見かと思いますので、それは承っておきます。

記者:それについて、知事として一(いち)政治家としてどうお考えか伺いたい。

知事:一(いち)政治家としてといったお答えは差し控えたいと思います。

記者:そこについて、いつも知事が県政の最重要課題の一つと言っているのであれば、当然そこに知事なりの考えがあって然るべきことだと思うが。

知事:然るべきことかどうかは貴重な御意見として受け止めておきたいと思います。

記者:知事の意見を伺っているといつも「最重要課題の一つ」という言い方が引っかかってくる部分があるが、最重要課題は知事の中でいくつあるのか伺いたい。

知事:最重要課題はいろいろあると思います。

記者:10以上はあるのか。

知事:それは数えてみたことがありません。

記者:分かりました。

記者:これから施設の撤去、原状回復に向けて進んでいくと思うが、そういったシンボリックなものがなくなっていく中で、経緯や教訓を後世に伝えていくために何か今後の方策をお考えか伺いたい。

知事:今お答えしたとおり、それが4月16日の管理委員会で御報告した報告書の中で作成していくことになると思います。

記者:今の質問に関連して、経緯や教訓を伝えていくための管理委員会の報告書ということだったが、管理委員会の報告書の目次はあくまでどういうふうに処理したかを詳らかにしているということであって、問題の発生や抑止できなかったというような経緯や教訓に触れるのかどうかというのは、少なくとも目次を見るからにはそういうふうには受け止められず、各社からの質問が続いていると思うが。

知事:どのような報告書とすべきかという内容について、いろいろな御意見があろうかと思いますが、私どもとしては管理委員会にお示しした形で先ほどから申し上げたような本事業に至った経緯、得られた教訓などを含めて本事業から得られた成果を後世に伝えるべく作成したいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

記者:今回の一連の問題は、初動から現在に至るまで多くの時間とお金がかかった。県としてどういう教訓を得たのか伺いたい。

知事:報告書の内容ということになりますが、県議会でもその件についてのお尋ねがあり、いろいろとお答え申し上げたところです。県議会で申し上げた点は、教訓としては「法令遵守のためには毅然とした対応をする。」「国の通知などを表面的に捉えるということではなく、現実に行われていることを直視して対応することが必要である。」ということ。また、現場主義の徹底、さらには組織として対応すること。この産廃ということに関しては、不法投棄の未然防止、早期発見そして早期対応すること。さらに、そもそもの廃棄物の発生、抑制、リサイクルに積極的に取り組むことが全て同じように大切なことだと考えております。

記者:今のことに関連して、毅然とした対処をする、現実を直視するといった文言があったが、これはどういった事実を踏まえてこういった教訓があるとお考えなのか伺いたい。

知事:それは、いろいろな受け止め方があろうかと思います。今、何か犯罪捜査のようなことをおっしゃられても私としては答えようがありません。

記者:犯罪捜査とはどういうことか。

知事:何か罪があるのではないか、罰があるのではないかといったようなお尋ねに聞こえますので、そういったことであればお答えできないと言っています。

記者:私が言っているのはそういうことではなく、同じようなことを起こさないためには、これだけ酷いことがなぜ起こったのかということを詳らかにするべきではないかということを言っている。

知事:それは御意見として承っておきます。

記者:意見を伺っているのは、こちらである。知事としては、この目次立てで問題ないと思っているのか。それとも不十分だからもう少し変えた方がよいと思っているのか、知事の意見を伺っている。

知事:別に不十分だとは思っていません。

記者:2点お尋ねしたい。1点目は、これから水の浄化が重要だと思うが、県としての方針、方向性、どのように進めていくかという現時点の考えと、特措法もあると思うが、2点目は事業の終了の目途はいつ頃を想定あるいは目標と定めるのか伺いたい。

知事:地下水対策に関連しますが、平成27年度から順次地下水概況調査や詳細調査を実施し、概況調査は、昨年度で概ね終了しています。その調査結果は、これまでの排水・地下水等対策検討会等で報告しているとおり、処分地を30メートルメッシュ毎に区切った40区画で調査を行い、19区画では排水基準を満たしており、また7区画では検査中の項目があるものの、これまでのところ排水基準を満たしています。
今後、さらに効果的、経済的な地下水の汚染対策について早急に検討してまいりたいと考えています。

記者:終了の目途だが、国の特措法との関係もあるが。

知事:国の事業として、平成34年度というのが目途としてありますが、地下水について、まずは、どのような時点で排水基準を満たすかということがあります。その後も、浄化、環境基準との関係等、時間についてはさらにその時点で検討していくというか、その後も時間はかかると思います。

記者:特措法によって、国費も入る形で事業が進められてきていると思うが、その時点で、浄化の目途がたたない、あるいはその状況を見極めて、その後の原状回復に向けた事業を続けるという考え方でよいか。

知事:浄化の目途が立たないと言っているのではなくて、特措法上の期限が平成34年になっているということを言っているわけです。

記者:そこが一つの目途というか、目標という考え方でよいか。

知事:その話と地下水の浄化とはいろいろな段階があるので、どこの段階を持って完了とするのか、自然の形で浄化をしていくことになれば、特段事業費はかからないわけです。どういった状態をもって地下水についても浄化されたと考えるかという点は、まだ何年度という形にはなっていません。

記者:何度も同じことをお聞きして恐縮だが、目次案は不十分ではないとお考えということだが、なぜ、不十分ではないのか。要は、なぜ、調停の前から振り返らなくてもよいというお考えなのか。

知事:記者さんの御意見は十分に承りましたので、私からこれ以上コメントはいたしません。

記者:なぜ、そう思われるのか。

知事:別にそういったことについて、今までも十分にお答えしてきたと思います。

記者:そういう検証は、県にしていないが。

知事:それは、御意見として承ります。

記者:2点伺う。1点目は、直島町との関係で、本日、無害化溶融処理がほぼ終了したということで、地元直島町、特に漁業関係者にあっては、事業における風評被害をとりわけ心配していた。風評被害を出すことなく、またかなりの規模の基金を使うこともなく、今日に至ったということで、あらためて知事の気持ちを伺いたい。2点目は、2010年の御就任以降、様々な困難なこともあったと思うが、無害化処理を終えるに当たって、最も困難であった瞬間はどういうことであったか伺いたい。

知事:風評被害の問題については、そういったことが現実に際立つようなことがなく、この日を迎えることができました。基金を使う事態が生じなかったことを、大変ありがたく思っています。2点目の処理の困難の度合いということですが、いずれにせよこのような事例はこれまでどこの自治体にもなかったことでありまして、全てが非常に困難なものだったと思います。平成23年頃、公調委の測量結果より大幅に量が増加し、今日に至りました。あるいは、いわゆる直下汚染土壌の水洗浄処理において、我々の考えている事業者の処理に関して、当該事業者のある自治体の理解が得られなかったことについて、我々として手順を尽くして進めていったにもかかわらず、そういった結果になったことは大変残念でした。廃棄物の量そのものについてもなかなか最後の最後まで確定ができず、技術的に測定が難しいというところでした。

公務員獣医師の状況について

記者:加計学園の一件で、愛媛県の加戸前知事が、一部の報道で公務員獣医師が不足しているという発言をされた。香川県では、公務員獣医師の実態として、不足しているのか伺いたい。

知事:県にも、獣医師が必要ということで何人もいらっしゃるわけですが、基本的には、十分とはいえません。これまでの充足状況として、他の職種でカバーしたり再任用あるいは県職員OBの採用によって、何とか業務をこなしており、業務上の支障は生じているわけではありません。やはり、採用も予定採用人数が採れなかったり、定年前に、現在の職にある人が途中退職してしまうことにより、現時点でも採用の関係、退職の関係において、欠員状況になっています。

早明浦ダム再編整備事業について

記者:先週四国地方整備局が発表した「吉野川水系河川整備計画変更原案」で、吉野川上流の無堤地区の改修の見通しが示された。これによって停滞している「早明浦ダム再編整備事業」の協議が進展も予想されるが、知事の所感を伺いたい。

知事:四国地方整備局が先週公表した「吉野川水系河川整備計画変更原案」について、まだ詳しい中身は承知していません。担当課からは、「吉野川における近年の洪水による侵食被害への対応や、大規模地震・津波への対応などについて、学識者会議での検討を踏まえた対応案がまとまったということで、公表されたものである」との報告を受けています。
吉野川の無堤地区の解消は、徳島県が長年要望されてきた課題であると聞いておりますので、今回、そういったことについての一定の道筋が示されたということであれば、それは非常に良かったのではないかと思います。
併せて、四国地方整備局から、『吉野川上流部の効率的な整備』について検討を始めるとの記者発表がなされております。これは、上流部の河川整備について幅広く治水対策を検討するということで、今後、本県にも意見照会があるとのことで、上流部の治水対策は、四国水問題研究会の最終提言にもあるとおり、四国の水問題を解決するために必要なもので、水源池である高知県嶺北地域の方々も要望されているものであることから、内容を十分確認する必要はありますが、基本的には私どもも賛成していきたいと思っています。特に本県の負担が生じるとは聞いていません。そういったことで、お尋ねのような件についても、さらに進展があれば十分に検討していく必要があります。

記者:香川県は毎年のように渇水の被害が起きている。一方で徳島県では、未利用の工業用水が海に流されているという実態がある。こういった点について、「早明浦ダム再編整備事業」の中で、どのような意見を主張していくのか。

知事:「早明浦ダム再編整備事業」について、整備局では、いろいろ検討がなされていると思いますが、具体的に事業としての案に現段階では至ってないわけで、その点について、私から具体的なことを申し上げるのは、控えたいと思いますけれども、私どもとしては、必要な治水事業を行っていく、利水対策についても、四国の水問題解決のために必要なものと考えられますので、具体的な提案があれば、提案内容を十分検討していきたいと思っています。

「以上」

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