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公開日:2017年1月17日

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知事記者会見 平成29年1月16日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年1月16日(月曜日)13時00分〜13時19分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

高松空港の今後について

幹事社:今月9日に中国のLCC・春秋航空が上海便を増便させ、週5往復となった。この結果、地方としてはまれに見る海外定期航空路線を持つ空港となったが、大きな集客コンテンツの一つであった瀬戸内国際芸術祭も終了した今後、利用率を低下させないために、どのような方策を考えているのか、空港運営の民営化も含め、高松空港の今後について伺う。

知事:上海便の週5往復への増便によりまして、国際定期路線は全部で週18往復となりました。今後、交流人口の拡大による地域経済の活性化に向けて、こうしたネットワークを最大限に活用していかなければならないと思っております。
瀬戸内国際芸術祭2016は昨年に終了いたしましたけれども、閉幕後も鑑賞できる瀬戸内のアート作品をはじめ、名所旧跡の栗林公園や金刀比羅宮等々がございます。また、食の面で讃岐うどん、これはいわゆる手打ち体験等のコト消費といった面でも最近注目されていますけれども、そういった他の地域と差別化できる観光資源が集積していると思いますので、こうしたものの魅力を活かした誘客促進を積極的に展開していきたいと思います。
また、アウトバウンド、こちらから出かけるということの利用拡大につきましても、プロモーション活動に努め、新規就航また増便路線の早期定着に向けて、インバウンド、アウトバウンド両面からの利用促進に取り組んでまいりたいと思います。
また、ネットワークの拡充だけではなく、空港運営そのもののレベルを一段と引き上げることが重要かと思います。高松空港の国による民間への運営委託について、現在、国において、平成30年4月からの民間委託に向けて、事業者の選定手続が行われております。
この運営委託については、新しい運営権者と地域が連携・協力していくことが重要であり、運営権者と地域がパートナーシップを確立して、高松空港運営の将来に向けたビジョンを共有し、これまでにない、空港利用者の増加や地域活性化を目指していくことを期待しております。
いずれにいたしましても、外国人観光客の誘客ということで地域間競争も生じておりますけれども、高松空港が西日本のインバウンドのゲートウェイの一つとして交流人口の拡大を牽引していくため、より利便性の高いダイヤへの改善、ネットワークの充実及び空港運営のレベルアップに取り組んでいく必要があると考えております。

大型クルーズ船誘致について

幹事社:県は、インバウンド需要が見込める大型クルーズ船誘致を進めるために、瀬戸内海海上安全協会に委託し、現在貨物用に使われている高松市朝日地区の岸壁を、クルーズ船の寄港に活用するための検討をしており、昨年12月に航行安全対策がとりまとめられた。これを受けて県は安全対策を進めると思うが、それとともに、現在はコンテナが積まれている貨物用岸壁で多くの観光客を迎え入れるためにどのような整備を進め、いつごろから大型クルーズ船誘致を進める考えか伺いたい。

知事:サンポート高松の5万トン級客船専用岸壁では、「飛鳥2」クラスまでは入れますが、それよりも更に大きい外国船社の大型クルーズ客船の入出港にあたっては、いろいろな課題があることから、既存の高松港朝日地区の貨物岸壁を活用して、12万トン級までの大型クルーズ客船の寄港ができないか、瀬戸内海海上安全協会に業務を委託して、航行安全対策について検討を行っていただき、昨年末に航行安全対策が取りまとめられ、一定の条件のもとに12万トン級の大型クルーズ客船の寄港が可能になりました。
この岸壁は、そもそも貨物用岸壁でありますので、この貨物用岸壁をどうやって活用していくか、他県の貨物用岸壁での受入状況等も参考にして、また当該岸壁を使用している荷役業者などの関係者とも調整しながら、円滑な受入に努めてまいりたいと思います。
あわせて、当該岸壁は市街地から多少離れておりますので、バス輸送等による乗船客の利便性の向上、また様々なアトラクション等により歓迎ムードを高め、できるだけたくさんの乗船客に県内各地に観光に出向いていただけるよう受入環境の整備を図っていく必要があると思っております。
このクルーズ客船誘致については、ずっとやってきているわけですけれども、大型クルーズ客船誘致については、この航行安全対策がまとまったということを昨年末、船会社や販売総代理店にお知らせしておりますし、できるだけ早い時期に高松港に寄港してもらえるよう、誘致活動を始めているところであります。
今後さらに、早期の寄港実現に向けて、積極的に働きかけてまいりたいと思っております。

豊島廃棄物等処理事業について

幹事社:豊島の産廃処理事業で、島外搬出のスピードアップ策として今月4日から運搬船に載せるトラックの台数を増やしたが、他に検討している対応はないのか。
また、12月末に実施したレーザー測量の結果を公表できるのはいつごろになりそうか伺いたい。

知事:先週も申し上げたように、今月4日から輸送船「太陽」に積載するコンテナダンプトラックについて、予備車をフル活用し、18台から19台積載に増車しています。
そのほかにも搬出スピードアップ対策を検討しており、可能なものから実施したいと考えており、その中で現在詰めを急いでいるものもあります。関係者と調整中でまだ具体的に申し上げられませんが、調整が付き次第速やかにお知らせしたいと思います。
12月30日時点の測量結果についても未掘削だった約400平方メートルの掘削が11日に完了し、13日から当該エリアのレーザー測量を実施しており、取りまとめは進んでいると聞いていますが、これも慎重な精査が必要であると考えています。
いずれにせよ、29日の管理委員会の開催までには、取りまとまり次第速やかに測量結果も公表したいと考えています。

関連質問

記者:13日から、残り400平方メートルについてもレーザー測量をしているということは、29日までに出る結果はその分も含めての結果なのか伺いたい。

知事:現在、どの程度最終の結果を取り込むことができるか検討中ですが、できる限り、今回の未掘削だった部分のレーザー測量の結果も織り込んで最終的な計測結果としてお示しできればと思っています。

記者:12月末の分については、半月以上経っているが、推計を出す上で現在どういう段階なのか伺いたい。

知事:取りまとめは進んでいると聞いていますが、今お答えできる状況にはございませんので、恐縮ですがしばらくお待ちいただければと思います。

記者:推計値を出すまで、大体何割ぐらい進んでいるのか伺いたい。

知事:私も実際にレーザー計測をしている所は見ていますが、技術的な所があり、解析する作業量の占めるウエートがわからないので、最終の分も急いで取りまとめていくということでご理解いただきたいと思います。

「日本版CCRC」への見解について

記者:県は昨年、大都市圏におけるニーズ調査という題目で調査を行い、極めて詳細なデータが集まったと承知している。その中で、国は大都市圏における過度な人口集中の是正につなげようと、「日本版CCRC(生涯活躍のまち構想)」を進めたい考えだ。高齢者にとって必要な医療介護も受けることが可能なまちづくりを進めるとの狙いで、高齢者に対して現役世代のうちに大都市からの移住を促すものだ。
県も移住・定住に力を入れているところだが、知事自身として、日本版CCRCをどう受け止めているか伺いたい。
「日本版CCRC」では、実現までの過程において、地域の強みや特性を検討して国に対して基本計画・実施計画等を提出することになっていると思う。人を呼び込むだけでなく「地域づくり」にも貢献するとの考え方もできる。実施主体は、市・町になると思うが、県として、市・町と連携して県内でCCRCを展開させたい意向はあるのか伺いたい。

知事:CCRCについても、できるだけ促進できればと思っています。ただ、そう簡単に地域の方から見ても良い環境で過ごせればというニーズがどれくらいあるのか、それぞれの市町、地域における取り組み、ニーズは率直に言ってこれからかなと思います。先行している地域もありますが、そうした事例はアメリカなど諸外国では非常に広がっているということですが、これまでの検討報告を聞いていると、医療・介護等関連してきますので、外国の例をそのまま当てはめるのも難しいと思います。おっしゃったようなまちづくりにも、プラスになることは大変望ましいことだと思いますが、現段階では県として、具体的にこうするということをお示しする段階ではないと思います。

記者:CCRCのメリット、デメリットの関係ですが、メリットとしては移住者による地元での経済効果を期待しているというふうにされている。一方、介護保険などの自治体の負担をどうするかという将来的な課題も指摘されているところだが、メリット、デメリットについてどのように受け止めているか伺いたい。

知事:移住・定住一般について、いろいろな調査で東京大阪にいる香川県出身の方に施設に入る入らないは別として、「将来戻りたいか」と聞いたアンケート結果等を拝見すると、住み慣れたところは現在の東京大阪であるといったご意見を目にします。どの年齢でそういうことを考えるか、若いうちから移住・定住してくるか、リタイア後になるか、そういうライフステージの設計というものが多様なものがある中で、CCRCの話にどれだけ結びつくのか手探りのところがあります。
介護保険の負担など財政の問題で、受け入れ側にメリットよりもデメリットが大きくなるようなことも懸念されており、現在、国は推進しているが、香川だけでなく、他の地域でも動きがそれほど活発でないのは、そのあたりの問題があまりクリアでないことが原因ではないかと思います。そういった点も、いろいろな議論がなされているわけですので、それらをクリアすることができれば、地域、市町、県としても取り組みを進めていきたいと思っています。

「以上」

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