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公開日:2017年5月9日

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知事記者会見 平成29年5月8日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年5月8日(月曜日)13時00分〜13時18分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

人口減少について

幹事社:4月1日現在の県人口移動調査で、県人口が40年ぶりに96万人台となったことが明らかになった。人口減少対策や地域活力の向上・維持に取り組む中ではあるが、減少ペースも早まっている。現在の状況をどうとらえるか。知事の考えを伺いたい。

知事:人口統計につきましては、いろいろなデータが発表されておりますけれども、4月1日現在で推計人口が97万人を割り込んだということは約40年ぶりとなるわけであります。この3月中の動きとしては、例年のことですけれども、社会動態で非常に減少が大きく、4月になると逆に転入も多くなってくるわけであります。1年間を通して見た場合、社会増減がわずかにプラスとなる傾向がこの1・2年は維持されています。
そういう意味では、明るい動きもあるわけですけれども、自然増減の方がそれを上回る、社会増あるいは社会減が最小限に抑えられたとしても、自然減が非常に大きく、その内容は、死亡者数が横ばいの中で、出生者数がじりじりと減っており、合計特殊出生率については、香川県は上位の方ですけれども、絶対的な出生数が減っています。その減り方がやはり自然増減の全体として見ると、そのマイナス幅が大きくなる方向に、結果的にはこの出生数の減に起因しているという状況にあると考えております。
この人口減少問題というのは、私が知事就任以来、最も重要な克服すべき課題であると考え、いろいろな施策に取り組んできておりまして、先ほど申し上げたとおり、社会増減については一定の動きも出てきておりますけれども、やはり国全体として取り組む中で、「かがわ人口ビジョン」を踏まえて「かがわ創生総合戦略」また「新・せとうち田園都市創造計画」に沿って、着実にいろいろな施策を進めていく必要があると考えております。
新年度でいえば、「ワークサポートかがわ」の開設による若者の就職など働く場の確保、また昨年来の引き続きですが「かがわ縁結び支援センター」EN-MUSUかがわの機能強化、こういったことを通じて「子育て県かがわ」の実現、あるいは「文化芸術による地域の活性化」さらには「交通ネットワーク等の整備」等による交流人口の拡大、こうしたものを推進していって、「かがわ人口ビジョン」で掲げた姿である2060年に人口約76万人を維持し、次の世紀には人口増を見込める、そういった香川を目指していきたいと思っております。

東京一極集中について

記者:報道によると政府は東京圏への転入超過を2020年に解消するとした目標の見直しを検討すると報じている。現状でみると東京圏への人口流入は12万人と、直近だとこれをわずかに下回る程度になっている。
地方創生の重要課題ということで、一極集中の解消を掲げているが現状としては解消には至っていない。この現状を知事としての見解を伺いたい。

知事:政府として目標を見直すのではないかという報道は承知していますが、私も報道以上の情報は持っていません。
いずれにせよ、人口問題の中で分けて言えば社会増減と自然増減の話になります。この社会増減について、日本トータルとしては依然として東京圏に集中しています。これが、各地方のトータルの人口減少も起こしている要因となっている中で、本県は外国人も含めた社会増減ベースで10月1日の時点で数えれば2年連続プラスになっています。
この社会増減については、本県においてもプラスが続いていた時期もありますが、最近ではマイナス傾向の中で何とかプラスにしていきたいと考えております。外国人を除けば日本全体の社会増減はプラスマイナスはゼロでありますから、地域の間で人口の奪い合いをするというような見方をされる時もありますが、私自身はこれまでが東京圏にあまりにも偏りすぎている、その分を取り戻していかなければいけない、それは相当長期に亘ってこのアンバランスを解消するために地方圏への流入増ということを必要としていると思っています。
これまで県としても取り組んできた社会増減に関する施策、移住定住の促進をはじめとする各種の施策をさらに強力に推進していきたいと思っております。
政府全体として首都圏の大学の定員の問題、新設抑止、こういったこともさまざまな議論があろうかと思いますが、かなり思い切った施策をさらに続けていく、国としてもそういったことを考えていただく必要があるのではないかと思っております。

記者:大学の定員抑制の話もあったが、政府機関の地方移転というものも一極集中の是正には必要かと思う。現状としては、文化庁の移転、消費者庁の一部移転ぐらいかと思う。取り組みとしては弱いのではないかと言わざるを得ない。
政府系機関の移転については、どのように考えているか伺いたい。

知事:御指摘のとおり、これは過去に「一省庁一機関移転」といった取り組みもあって、当時私は現在の財務省で一部関与していましたが、なかなか「言うは易く行うは難し」で実際に動く機関は少なかった。その時の反省としては、実際には東京近郊の八王子とか神奈川など首都圏の中に留まってしまうような移転が当時多かったと思います。それを踏まえて、今回現政権で取り組んでいるわけですけども、御指摘のようにまだまだ取り組みとして多くの成果が出ているとは言い難い状況だと思います。本県でも、いろいろと提案しその一部については農研機構について今もその実現に向けて取り組んでいますが、もっと思い切った移転というものを考えるべきではないかと思います。この点について、国の内閣府で担当している人と各省庁の実際に機関を担当している人とでは意見が違うわけです。移転すると、例えば研修施設のような所だと講師の旅費が増えてしまうといったような話もあります。これは事実かなと思いますが、だから移転できないという話を聞くと大変悲しい気持ちになります。そうしたことを克服していく、例えば講師の人も地方にいらっしゃる人に地方に来ていただく、あるいは東京でなくてもそういった講義、研修はできるのではないかということに繋がるようにすべきであり、デメリットばかり言っていたのでは進まない。お隣の韓国では、非常に大規模な政府系機関の移転が行われています。それについても、いろいろな議論が韓国内でもあるようですが、そうしたものも踏まえてもっと政府において国において大胆に取り組んでいただきたいと思います。

ふるさと納税の返礼品について

記者:先日、香川県がふるさと納税の返礼品を今年度から増やすという発表があった。背景には、昨年度の寄付額が前年より下回ったということのようである。最近、あまりにも過熱しているということで国が3割以下に還元率を抑えるようにという話があり、実際に都城市などは6月から抑えるといった話になっている。
3割以下にもともと抑えていた香川県にとっては追い風という見方もできると思うが、還元率が引き下げられることに香川県にどんなメリットがあるか。また、知事として期待していることはあるか伺いたい。

知事:県としては節度を持って返礼品競争のようなことにならないように一定の割合以下で、しかもその中で県の県産品のPRなり、ふるさとだと思っていただいている方のお気持ちに応える意味も含めて返礼品を充実させてきました。
全国知事会でもいろいろな議論がありますが、私としては本来ふるさと納税は、まさに納税であって納税したものを本人の意思によって移転する、本来東京なら東京で納税しているものを香川県に移転して欲しいと、ふるさと納税をする人にとっての自己負担が2千円となっているのは、国税も含めてあるいは県税も含めての仕組みになっているわけです。寄付金控除を応用した形になっているわけですが、あくまでも納税であって一部のウェブサイトを見ると、まるで2千円でいろいろなお買い物ができるショッピングサイトみたいになってしまっています。そういったことは、本来の趣旨とは違うのではないかと思います。結局、結果的に一種の減税という形でありまして、返礼品分の経済的価値を考えれば、国・県・市なりで関与するところで全体としては税収減になるところが出てきて、それによってふるさと納税をした人にとっての利益になっているわけです。お買い物リストのようにならないようにすべきだと思いますし、私個人としてはいろいろさらに踏み込めば、上限が高額納税者ほど高い形になっていますので、言ってみればお金持ち程そういった珍しい良いものを2千円の負担で手に入れることができる、それが非常に大きいものになるといった点も所得との関連をもっと制度の中に織り込んでいって、お金持ちほど多くメリットが得られるといった制度本来の趣旨から外れたような狙いに一般の人が受け止めないように、本当の意味で自分のふるさと、あるいは自分が応援したいというところに自分が納税した額を移転するといった趣旨に見直すということはこれからも考えるべきかと思っています。

記者:そうしたことも含めて、今回3割以下と改めて徹底するという通知は香川県にとってはいかがか伺いたい。

知事:本来の趣旨に沿った見直しを国としても取っていただいたと理解しています。

記者:香川県への影響はどうか伺いたい。

知事:そこは必ずしもよくは分からない。いわゆる返礼品競争というものが抑制されることによって、香川県の中の人が他の地域のそういったものを求めるものが結果的に少なくなっていけば全体の香川県に納税していただくものが横ばい、あるいは少しでも増えればそのプラスマイナスが県や県内市町の改善になるところもあると思います。そこら辺は実際にやってみないと分からない、本来はお金の問題だけではないはずなのです。先ほど申し上げたような意図せず減税のような形になっている面を見直していくきっかけになることで、香川県としてもそういったことが望ましいと思っています。

「以上」

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