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公開日:2017年12月20日

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知事記者会見 平成29年12月18日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成29年12月18日(月曜日)13時00分〜13時17分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 日本の20世紀遺産20選について
  2. 伊方原発3号機に対する運転停止命令について
  3. 地方消費税配分見直しについて
  4. 監査委員制度の見直しについて
  5. 地方創生交付金について
  6. 来年の知事選挙の出馬について

質問事項

幹事社:1.先日、瀬戸大橋が「日本の20世紀遺産20選」に選出された。開通30周年の節目に合わせた今回の選出に関しまして、知事の所感を伺いたい。
2.今月13日、広島高等裁判所は愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所3号機について、運転の停止を命じる仮処分の決定をした。四国電力は電力需給に問題はなく、また電気料金の値上げもないとしているが、来年9月30日までを運転の停止期間としているため、長期的に見ると県内に影響が出る可能性も否めない。この高裁の運転停止命令についてどのように受け止めているか、また香川県への影響をどのように考えているか、知事の所感を伺いたい。
3.2018年度の税制改正で、地方消費税の配分見直しが盛り込まれた。税収のうち販売額、人口、従業員数からなる配分割合を見直して人口配分を増やすことで、大都市部と地方の格差を是正し、地方に有利なようにするという。この地方消費税をめぐる配分見直しをどう受け止めるか。さらに香川県にとってのメリット、デメリットを伺いたい。

知事:最初の「日本の20世紀遺産20選」について、御指摘のとおり、今月8日、瀬戸大橋が日本イコモス国内委員会から「日本の20世紀遺産20選」の一つに選定されました。
構成資産は、本県側の北備讃瀬戸大橋及び南備讃瀬戸大橋とされており、その選定根拠は、吊橋技術のシンボルとして、この2つの橋に用いられている吊り橋技術が、日本の代表的な20世紀の技術であるためと聞いております。
後ろにもポスターが貼ってありますが、折しも瀬戸大橋が来年4月10日に開通30周年を迎えるに当たって、今回「日本の20世紀遺産20選」に選定されたことは大変喜ばしいことであり、今後とも瀬戸大橋が世界に誇れる技術で造られていることなどを、広く周知してまいりたいと思います。
この節目の年に、県といたしましては来年4月7日、坂出港における中四国最大級の15,000発の花火を打ち上げる花火大会や4月7日、8日の瀬戸大橋記念公園でのキックオフイベントなど様々な記念事業を計画しておりまして、今回の選定は、これら記念事業の開催にも花を添えるものと考えておりまして、この機会に、地域経済を支える基盤である瀬戸大橋について広く再認識いただくとともに、交流人口の拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。
2点目の伊方原発3号機に対する運転停止命令につきましては、県といたしましては、司法の判断について、コメントすることは差し控えたいと思いますが、四国電力においては、伊方発電所の運転に当たり、最優先で安全性に万全を期していただきたいと考えています。
色々な影響につきまして、四国電力によると、電気料金の値上げについては考えておらず、この冬における管内の電力需給につきましても8%程度の予備率があり、安定供給できるとのことであり、また四国電力の決算への影響につきましても、電力需要あるいは燃料費の動向、効率化の進展状況など様々な要素があるために、この伊方3号機の停止のみを取り上げて申し上げるということは適切ではないというふうに四国電力として考えている、また配当の見直し、給与引き下げについても現時点で検討していないと、四国電力側では説明しておりまして、それ以外の要素の影響ということについて、現段階で県として申し上げることは難しいと思っております。
いずれにせよ、四国電力に対しまして、電力の円滑かつ安定的な供給の確保も求めたいと思っております。
3点目の地方消費税配分見直しにつきましては、御承知のとおり、清算基準における統計データの利用方法を見直して、統計データのカバーする比率は75%から50%に、かわりに統計データのカバー外の比率50%の消費代替指標として人口を用いるということになりました。
この清算基準の見直しは、多くの関係者がおっしゃっているように、大都市と地方都市の格差是正という観点ではなくて、税として最終消費地と税収の帰属地を一致させるという、この本来の趣旨を踏まえて議論された結果、「正確に都道府県別の最終消費を把握できない場合に、「人口」の比率を高める方向で見直すことを検討すべき」という全国知事会の提言にも沿ったものになったと受け止めております。
今回の見直しにより、総務省の試算したデータを用いますと、香川県としての地方消費税収清算後につきましては若干の増加、これは市町村分も含めて、これは試算ですけれども、3億弱、2億9千万円程度かなと、あくまでもこれは28年度ベースですので、消費税収そのものが変われば、またその額も変動すると思っております。いずれにせよ、この問題については、かねてから申し上げているように、この配分という言い方をしてしまうので、そこから議論が逸れてしまって、そのために、この用語を使うがゆえに、格差是正とか国と地方の財政の調整に使われているような、そのための見直しのように受け止められていますけれども、そうではなくて、あくまでも地方税としての正確な清算という行為、これは消費税としての理論的にはどうしても本来国境調整すべきですけれども、地方間ということでいかに最終消費地と税収の帰属地を一致させるか、その点についてのある種、理論的な話であってですね、そこの点はやはり誤解なきようにお願いできればと思っております。

記者:先日、一部の報道で、監査委員制度について、今年の6月の地方自治法改正を受けて議員枠を設けることが義務でなくなったというのがあった。
それを踏まえて、大阪は議員枠をなくすよう検討をしているようである。報道によると、これは大阪府議からは比較的に好意的に受け止められているようである。自分たちが予算・決算など審議をして、さらにそこに監査委員という形でまで関与する必要があるのかという考え方のようである。
今、議員枠を当てているところに、さらに弁護士など専門性が高い人を当てる趣旨のようであるが、こういう考え方について、知事はどう考えるか伺いたい。
また、香川県の場合、こういう議員枠をなくす場合は条例の制定が必要になると思う。その辺について、議会側と調整なり意見をきくという考えはあるのか伺いたい。

知事:その大阪のお話は、私、残念ながら報道を目にしておりませんので、具体的にどういうお考えなのか、それはまた勉強してみたいと思います。
いずれにせよ、今現在、県において、そういったことを検討はしておりません。
いろいろな考え方はあろうかと思いますけれども、まだ今ここでお答えできるようなそういう状況ではないと思っております。

記者:地方創生交付金で政府は18年度から、自治体による申請支援に乗り出す。煩雑な手続きを嫌って申請に消極的とされる小規模自治体の利用を促す狙いである。
さらに、地方創生交付金にあっては、16年度補正で計上した900億円のうち、約200億円について交付先が決まらず使い残した。17年度予算でも1千億円を計上したが、10月末までの交付決定は約600億円にとどまる。
地方創生交付金事業は、政権の看板施策だが、使い残されている現状をどう考えるのか、知事の所感を伺いたい。

知事:私もその記事を見て、少し使い残しといいますか消化しきれていないという数字、それが本当なのかどうかちょっと確かめたいなと思っていました。
この地方創生の交付金について御指摘のうちの、いろいろ使いづらい煩雑な手続きがあるとか、あるいはいろいろ制約がかかっているということについては、私もいろいろと当初はいわゆるハードは全然だめといっていたのが、変わってきておりますし、改善はされていると思いますけれども、なかなかいわゆる使い勝手という点について、市町村等で納得がいくといいますか、そういう不満があるということについては、まだ課題があるのかなと思っています。
そもそも、これができる時に、私としてはかつての「ふるさと創生1億円」というのがあったわけですけれども、当時大蔵省、今の財務省で私は担当といいますか事務方の担当の一人でしたけれども、これについては状況は相当違うわけですけれども、これはあくまでも交付税としてのある意味でまさに交付だったわけで、そこは性格が最初のところで違いますけれども、後でいろいろな御批判があったのは、一種無駄使いだったのではないかと。それをちゃんとチェックできていなかったということが、今回の地方創生交付金のいろいろな設計にも影響しているのかなと。例えは違うかもしれませんが、角を矯めて牛を殺さないよう、自由度をどこまで持てるようにするのか、それといろいろな御批判との関係をどう考えるのか。私自身はこのふるさと創生の時は、交付税であったがゆえに、交付税というのは本来使途は自由なわけですね。基本的な積算はありますけれども、何に使っても構わない地方の一般財源であると。それについて、いろいろと交付しておきながら規制するとか、あるいは報告を求めるというそういう発想が、残念ながら当時は私も含めてあまりなかったわけで、結果的には今あの時どういうものに使ったのか、どういうふうに充てたのかというのを全部調べようとしても、一覧的な資料というのが実はないんですね。断片的といいますか、その当時の新聞記事等で調べるしかない。もちろん、すべての当時の市町村の予算を全部ひっくり返せば、出てくるかとは思いますけれども、そういうことを、そもそもしていない。そういったことが批判に繋がったとすれば、私としては地方創生交付金について、報告なり、住民、市民に対してきちんと説明をすると、その前提でもっと自由かつ、交付についても交付税に似たような積算をするということを考えるべきではないかと。今の交付金というのは、きちんと地方創生に繋がるものでなければいけないということで、内閣府等の審査が大変ある意味では厳しい、普通の何の変哲もないような事業ではだめですよと、極端にいえばそういうことになっているわけですけれども、その辺も含めて改善の余地はあるのではないか。本当にそれが消化しきれていないことと、どこまで繋がっているかは、これはこれでもう少し私も調べてみたいと、本当にそんなに予算要望で不用が立っているというのは、私も新聞記事を見てそんなにあるのかとびっくりしたぐらいですので、それはきちんと調べてみてからにしたいと思っています。

記者:来年の知事選の出馬の意向について、現状どう考えているか伺いたい。

知事:その点については、引き続き熟考していきたいと考えています。

以上

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