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公開日:2017年12月26日

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知事記者会見 平成29年12月25日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成29年12月25日(月曜日)10時00分〜10時10分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 県育成オリーブの品種登録出願公表について

報告事項

県育成オリーブの品種登録出願公表につきまして、御報告いたします。県におきましては、農業試験場小豆オリーブ研究所で、発酵食品研究所の協力も得ながら、香川県オリジナルのオリーブ品種の開発に取り組んでまいりました。
こうしたなか、平成29年8月25日に農林水産省に品種登録出願を行いました「香オリ3号」、これは「香」は香川県の「香」ですね、漢字、「オリ」はオリーブの「オリ」で、カタカナです。「香オリ3号」、「3」は洋数字ですね。アラビア数字で「3号」。同じく「香オリ5号」につきまして、12月19日に品種登録出願が官報で公表されました。
オリーブの新品種が開発されたのは、日本で初めてであると聞いております。
今回、出願公表された品種のうち、「香オリ3号」については、県内の主要品種である「ミッション」と比較いたしまして、果実が大きく、オイルのみならず、オリーブオイルだけではなくて新漬にも適している。また、採油率も高く、オリーブ栽培で問題となる炭疽病に対して強いという特徴がございます。
「香オリ5号」の方については、オイルの中のポリフェノール含有量が多く、辛味と苦味が際立ち、官能評価が高い。また、この品種も炭疽病に対して強いという特徴を持っております。
今後、農林水産省による審査を経て、数年後に品種登録される見込みであります。
県といたしましては、県内生産者に今後、苗木を供給できるよう、苗木の供給体制の整備にも取り組みたいと考えております。
これらの品種の果実・オイルが流通するまでには、もう少し時間がかかるかと思いますけども、日本で初めてのオリーブの県オリジナル品種として生産拡大とブランド力の強化に努めて、オリーブ産業の発展につなげてまいりたいと思います。
詳しくは、農業生産流通課にお聞きください。

質問項目

  1. 四国活断層の新評価について
  2. 2018年度政府予算案での地方交付税について

質問事項

幹事社:1.政府の地震調査委員会は香川県内も含む四国の5つの活断層で30年以内にマグニチュード6.8以上の規模の大きな地震が起きる確率が9%から15%とする調査結果を公表した。
特に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」については、広い範囲でずれ動いた場合、香川県でも激しい揺れになると予想されている。
南海トラフ巨大地震への備えが進むなか、県内でも内陸型の強い地震が起きる可能性が示された形となるが、県の防災対策にどう影響すると考えているか伺いたい。
2.2018年度の政府予算案で地方交付税は16兆85億円とされ、十分な額を確保できないことから臨時財政対策債を4兆円近く発行するようだ。国が地方に借金を肩代わりさせて、地方の一般財源をまかなう状況が常態化していることについて、考えを伺いたい。

知事:1点目の四国活断層の新評価につきまして、19日に、国の地震防災研究本部から発表された「四国地域の活断層の長期評価(第一版)」と、この評価の中で本県への影響が懸念されるものとしては、「中央構造線断層帯」および「長尾断層帯」において、地震の規模・発生確率などの評価が見直されていますほか、新たに「上法軍寺断層」が評価対象とされました。
この「上法軍寺断層」は、現時点では、発生確率も不明ということであり、今後の国の対応を注視したいと思っております。
香川県としては、これまで、南海トラフあるいは中央構造線を震源とする地震について、被害想定を公表しておりますほか、この南海トラフの最大クラスの地震に備えるため、「香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画」に沿って、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策を総合的かつ計画的に進めております。
現状で、今回の長期評価を受けて、直ちにこの県の防災対策を大きく見直すことは考えておりませんけれども、今後とも、県民の皆様が、海溝型、直下型を問わず、地震・津波を「正しく知り」、「正しく判断し」、「正しく行動する」ことができるよう、引き続き、各市町また防災関係機関と連携して、各種の取組みを進めてまいりたいと考えております。
県民の皆様には、食料・飲料水の備蓄、家具の転倒防止、住宅耐震化など、家庭でできる対応をぜひ進めていただきたいと思っております。
2018年度政府予算案での地方交付税について、これは、概算要求時点で、地方一般財源総額のうち、交付税は前年度比4,000億円の減、臨財債が5,000億円の増と見込まれておりましたが、この決定におきましては、地方交付税の減は3,000億円減ということで、16.0兆円台を確保しながら、臨財債は1,000億円減の4兆円まで抑制して、結果、前年度を上回る一般財源総額が確保されたことにつきましては、評価できるものと考えております。
しかしながら、この地方交付税及び臨時対策債の減については、地方税が4,000億円増加するという形で総額が確保されているわけでありますけれども、本県におきましては、足下の税収が伸び悩む中で、今後の予算編成については予断を許さないものと考えておりまして、国からの情報収集などに努めて、適切な編成に努めてまいりたいと思います。
御指摘の臨財債のあり方といいますか、このような状況につきましては、決して好ましいものではない、こういったことが常態化するということについては、大変遺憾であると考えております。
これら臨財債の廃止については、従来から強く要望してきておりますけれども、今後とも臨財債の増加がまた見込まれるということから、交付税法6条の3の2項の趣旨に沿って、本来の交付税法定率の引上げ、あるいは臨財債そのものの廃止など、特例的な措置に依存しない持続可能な地方財政制度の確立を目指していっていただきたいと、また地域の実情に配慮して、財源保障機能、財源調整機能が適切に発揮されるような地方財政制度を確立していただきたいと考えております。

以上

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