ホーム > 組織から探す > 知事公室広聴広報課 > 知事のページ > 定例記者会見 > 知事記者会見 平成29年(2017年) > 知事記者会見 平成29年11月13日(月曜日)「香川県」

ページID:4238

公開日:2017年11月15日

ここから本文です。

知事記者会見 平成29年11月13日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年11月13日(月曜日)13時00分〜13時17分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 県立病院の勤務状況について
  2. 基金積み立て状況について
  3. 知事部局の勤務状況について
  4. 旧県立中央病院の跡地について

質問事項

幹事社:1.県立病院の勤務医のうち、2人の時間外労働が年間2000時間を超えていたほか、36協定の年間上限は46人、月間上限は38人が超えていた。知事として過剰な時間外労働がまん延する勤務状況をどう受け止めているか、県が今後どういった取り組みを行っていくか伺いたい。
2.総務省は7日、地方公共団体が設置している基金の積み立て状況を公表した。都道府県と市町村などの28年度末の合計は21兆5千億円余で、18年度末と比べて8兆円近く増加した。香川県の基金積み立て状況と、増減額、増減率、今後の増減見通しを伺いたい。
また、財務省の審議会では、「基金残高の増加を理由に地方交付税を削減すべきではないか」との声があるが、総務大臣は7日の記者会見で「基金残高の増加を理由に地方の財源を削減することは全く考えられない」としている。この総務大臣の発言をどう受け止めるか伺いたい。

知事:まず、県立病院の勤務状況についてであります。県立病院の現状につきましては、地方における慢性的な医師不足の中、この県立病院でも医師が不足し、夜間、緊急時に十分な勤務体制を組むことが厳しい状況にあります。
また一方で、県立病院に求められる医療をしっかり提供する、きちんと提供する義務があり、その役割を果たすために、個々の医師の皆さんが負担を受け止め、超過勤務により、県立病院の医師としての役割を全うしていただいているのが現状であります。
医師の場合、ご承知のように、患者さんが来れば診療しなければならないといういわゆる応召義務や一人の患者を一人の医師が診るという主治医制がある中で、時間外勤務を劇的に削減するということは、なかなか難しいものと考えておりますけれども、一方で医師の健康管理の面から取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しております。
国においては、現在、「働き方改革」に向けてのさまざまな動きの中で、医師についても、医師法に基づく、先ほど申し上げた、応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要であるとして、「医師の働き方改革に関する検討会」で、新たな医師の働き方を踏まえた医師に対する時間外労働規制の具体的な在り方について議論されていると聞いております。
この議論の状況も踏まえつつ、県としては県立病院に勤務する医師の勤務時間の適正な管理に努めるとともに、関連大学等との連携を強化し、必要な医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
2番目の基金の積み立て状況については、先日、総務省が「基金の積立状況等に関する調査」を公表いたしましたけれども、その中の本県の部分としましては、平成28年度末の基金残高合計が615億円、これに対して平成18年度は346億円でありましたので、77.5%の増となっております、その内訳で、財政調整基金については159億円、平成18年度67億円に対して136.5%の増、県債管理基金につきましては214億円で、平成18年度65億円から229.9%の増、特定目的基金については242億円で、平成18年度214億円から28億円13.0%の増となっております。
今後の見通しも聞かれておりましたが、災害などの不測の事態による財源不足について、基金の取崩し等により対応を図るほかないことを踏まえ、「分からない」という回答をしております。
このように総務省調査の10年間というスパンでは増えておりますけれども、本県の場合、財源不足に対応する財源対策用基金として見れば、平成28年度末373億円でありまして、これにつきましてはピーク時が平成4年度836億円であったわけでありまして、その時点との比較では遠く及ばないというものでありまして、平成29年度当初予算でも、財源不足への対応から、115億円もの額を取り崩さなければならない状況となっておりまして、けっして楽な状態というわけではございません。
いずれにしましても、本県も含め、地方では、国を大きく上回る行財政改革や歳出抑制の努力を行う中で、さまざまな実情に応じて基金の積立てを行っているわけでありまして、その残高が増加しているということだけをもって、地方の財源を削減するということは適当ではなく、また、地方は国とは異なり、金融・税制等の広範な権限を有しておらず、赤字地方債の発行権限も極めて限定されていることから、今回の総務大臣の発言については、そのような状況等を認識されたうえでのものであると受け止めております。

記者:県の知事部局の職員も昨年度の超過勤務が1000時間を超える方が29人いるなど、知事部局でも長時間労働が問題となっていると思う。これについて、知事はどのようにお考えか伺いたい。
また、削減するための取組みがあれば伺いたい。

知事:知事部局職員の時間外労働の状況に係る認識につきましては、毎月、この時間外勤務の状況を部長会議の中でも報告を受けておりまして、本庁の各部等の所属を中心にこの長時間勤務を行っている職員がいるということは把握しております。
政策部、総務部、健康福祉部などが多いと思いますけれども、県民サービスの維持・向上を図るためには、県行政の担い手である職員が、その能力を十分に発揮することが必要でありまして、そのためには、仕事と家庭の調和が図られ、心身ともに健康であることが重要と考えております。
従いまして、「働き方改革」が大きな注目を集める中、職員の時間外勤務の縮減を図ることは、県にとっても重要な課題であると認識しております。
今後の取組みとしては、効率的で効果的な業務執行体制の構築に努めながら、行政需要の動向、また業務量などに応じた適正な定員管理と人員配置を進めるとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドを通じた事業数の管理や、IT技術等を活用した業務の効率化、その他事務の進め方の見直しなどに取り組んでおります。
こうした取組みにより、本年4月から10月までの知事部局全体の平均超過勤務時間数が前年同期と比較して約8%減少するなど、一定の成果が見られているところであります。
今後も、職員の健康またワーク・ライフ・バランスに十分配慮しながら、こうした取組みを徹底して、時間外勤務の縮減を図ってまいりたいと考えております。

記者:旧県立中央病院の跡地の活用について、松島町にある合同庁舎の機能をもったような公共施設を整備することを検討するということだと思うが、これについての所見及び理由を伺いたい。

知事:旧中央病院跡地につきましては、この跡地が高松市の中心部に位置するまとまった規模の土地でありますことや、本県の中枢拠点機能の向上に繋がるような施設などでの利活用が期待できること、将来同様の土地を確保することは極めて困難であることなどを考慮した場合、今後の本跡地の取扱いについて、さまざまな角度から一定の時間をかけて検討することが必要と考えております。このため、この跡地を病院事業会計から一般会計に有償で移管を受け、県全体で中長期的な観点から、その取扱いを検討しているところであります。

記者:今の話はこれまでも出ていた話だと思う。そこから、もう少し具体的に松島町の合同庁舎の機能を持ったようなものを整備するということを検討する話があると思うが。

知事:この跡地をどのように活用するかということについては、さまざまな検討を行っているところであります。

記者:県立病院の勤務状況について、知事が言われるように、慢性的な医師不足が背景にあって苦労していると思うが、一方で今日明日にでも過労死してもおかしくない勤務実態があり、長期的にいうと大学と連携をとって医師確保も必要かと思うが、かなり追い詰められている現場の医師のことを考えて、大学以外にも近々に手を打てるような策は考えているのか伺いたい。

知事:先ほども申し上げましたように、この応召義務あるいは主治医制度がある中で、直ちにこの時間外勤務を劇的に削減するということは、なかなか難しいものと考えております。それぞれの医師の方に頑張っていただいているわけですけれども、これは国全体としての、特に自治体立病院についての共通する問題ではないかと思っております。非管理職のお医者さんの時間外勤務の平均時間数というのを全国自治体病院協議会が調べたことがあるようですけれども、それを伺う限りでは、この各県立病院、その病床数の平均とそれほど乖離している、特に中央病院がそれほど乖離しているという状況ではありませんけれども、やはり先ほど一般の県庁職員についても申し上げたように、仕事と家庭まさにそういったものを両立していただく、していかなければいけないと思っておりますので、国の検討も踏まえながら必要な医師確保にやはり努めていく、これが基本ではないかと思っております。

記者:医師の勤務状況に関連して、話の中で医師確保の話があり、関連大学との連携も強化して医師確保に努めるという話だが、医師確保にあっては、臨床研修制度の改定に伴って、大学からの供給が厳しくなってきている状況があり、今も続いている状況だと思う。
この中にあって、香川県における医師確保の状況だが、関連大学や他の医療機関からの派遣は、現在難しい状況なのかどうか伺いたい。

知事:各大学と連携して、県立病院以外の病院もそうですけれども、それぞれ医師確保を図っておりまして、それぞれに特に他の病院に比べてこの病院だけが不足している、大学との連携が図れていない、そのような状況ではありませんが、全体的にどの病院においても、やはり各大学がそれぞれ今おっしゃった制度改正を踏まえて、自らの医局での医師確保をどうしても優先するということでは、ある意味で慢性的にそういった状況にどこの病院もある、その中で、香川県の県立病院も例外ではないとそのように認識しております。

以上

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3820

FAX:087-837-0421