ホーム > 組織から探す > 知事公室広聴広報課 > 知事のページ > 定例記者会見 > 知事記者会見 平成29年(2017年) > 知事記者会見 平成29年1月4日(水曜日)「香川県」

ページID:4239

公開日:2017年1月5日

ここから本文です。

知事記者会見 平成29年1月4日(水曜日)「香川県」

仕事始めに当たっての知事記者会見要旨

  • 日時:平成29年1月4日(水曜日)10時00分〜10時25分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

年頭にあたっての知事の抱負等について

幹事社:この一年、どのような方針で県政運営に臨むのか、知事の決意をお伺いしたい。

知事:改めまして、明けましておめでとうございます。今年一年またよろしくお願いいたします。
今年の正月、香川県内概ね晴れが続いて、三が日とも非常にお天気が良かったわけですけれども、今年一年こういった素晴らしい天気と同じような、晴れやかな素晴らしい県政を展開できればと思っております。
そういった中で、いろいろな課題ももちろんございます。人口減少問題、そして各地の地域活力の維持向上、また現在、経済状況としては県内有効求人倍率も非常に高く、緩やかな経過を続けているとされておりますけれども、財政状況が国地方を通じて厳しい中、人口につきましても依然として減少続けていることは事実であります。こうした問題について、正面から取り組んでいく必要があると思っております。人口自体が目標というわけではなく、人口減少が続くことによる、様々な課題、福祉・医療もなかなか支えきれなくなってくるのではないか、なによりも子供の笑顔が、笑い声が聞こえないような、そういう活力が衰える地域社会では持続的な発展・維持も、健全な経済社会も維持できないのではないか、そういった問題意識で知事就任以来、取り組んでおりますけれども、引き続き大きな課題の解決に向けて取り組んで参りたいと思っております。
その政策の柱としては、かねがね申しておりますように、ひとつは「成長する香川」であります。新しい成長が必要であって、縮小均衡的な形のままでは本当にいわゆる消滅自治体といった事態が現実のものになりかねません。やはり雇用を確保し、維持・拡大し、そのためには1次産業、2次産業、3次産業を通じて新たな成長が必要だと思っております。そのためのインフラ整備、陸・海・空にわたってのいろいろな交通手段の整備も必要かと思います。四国の新幹線、あるいは航空ネットワークの拡充、これに関連する高松空港の運営民間委託、こうしたものにも取り組んでいかなければならないと思っております。
そして信頼・安心といったことがもう一方になければなりません。車の両輪だと思いますけれども、信頼・安心がなければ積極的な施策に取り組めません。まずは安心と言う意味では、交通安全・交通死亡事故者数ですが、昨年大変残念なことに、全体の事故件数が減少しているにもかかわらず、死亡事故者数が増えているという異常な事態になりました。人口当たりでもやはり全国ワースト3位でありました。昨年12月31日以前の速報ベースでは多い方から3番目だったと思いますけれども、こうしたことを繰り返さないように、1人でも死亡事故者数を少なくしていきたいと思っております。これは大きな課題だと思っております。
もう一つは、やはり調停条項の搬出期限が迫っております、豊島廃棄物等の処理・搬出を着実に実施してまいりたいと考えております。県政の最重要課題のひとつであり、引き続き安全と環境保全を第一に取り組んでまいりたいと思っております。
医療・福祉・介護の面でも、いろいろな制度改正が行われる中、たとえば国保について、これまでの市町村が実施主体であったものが県も一緒になって取り組んでいくという制度に変わるなど、非常に複雑な問題もございます。制度改正についての国の財政的な取組みについても一部約束通りにならなかった面もありますけれども、将来にわたってきちんと補填すると、国の財政支援も確保されるようですので、それを受け止めて取り組んでいく必要があると思います。医療全体、また介護・福祉その中にはいわゆる保育所の待機児童の問題もありますけれども、こうしたことを通じて、結婚から妊娠・出産・子育てと切れ目のない支援、「子育て県香川」ということを確立していく必要もあると思っています。その中で女性の活躍推進の法律もできましたので、これにつきましても女性が輝く社会ということで、県としても取り組んでいきたいと思っております。
明るい話題としては、春には国内の観光キャンペーンとして最大のものの一つであります、JRグループの「四国ディスティネーションキャンペーン」がございますし、その最中に日本と台湾の観光関係者の幹部・首脳が集まる「日台観光サミットin四国」の本会議が高松で開かれます。
これは環境関係ですが、全国育樹祭が秋に予定されております。皇族殿下をお迎えして、昭和63年の植樹祭に引き続き育樹祭ということで、豊かな緑を守っていくという展開を全国に示していくことができるのではないかと思っております。国民的行事というべき育樹祭をぜひ成功させたいと思っております。
いろいろな課題もございますけれども、やはりこの酉年にちなんで、鳥のように羽ばたいて、また酉という字が示す成熟した果実が得られるという意味があるようですけれども、県政全体羽ばたいて大きな成果を得られる年にしてもらいたいと考えております。

豊島廃棄物等処理事業について

幹事社:今年の3月末で公害調停の期限を迎えるが、それについての知事の所感を伺いたい。

知事:昨年11月末時点の測量の結果では、概算の全体量は約90万9千トンとなり、それに基づく機械的な試算では、豊島からの廃棄物等の搬出については調停期限ぎりぎりの今年3月末ということでした。
昨年末には、廃棄物等の掘削がほぼ完了した段階において、改めてレーザー測量を行っており、私も12月29日にその現場を見てまいりました。
調停条項に定められた搬出期限を厳守する対策として、昨年末申し上げたとおり、豊島から直島へ廃棄物等を搬出している輸送船「太陽」に積載するコンテナダンプトラックの予備車もフル活用して、18台から1台増車して19台積載するということで今日から開始しているはずです。
この結果、豊島からの廃棄物等の搬出量が1日あたり約18.6トン増加し、機械的に試算すると搬出期間としては約5日程度短縮されると見込んでおります。
そのほかにも搬出スピードアップ対策をいろいろ検討しており、難しい問題もありますが、可能なものがあれば実施したいと考えております。
引き続き、直島町と豊島住民の方々、県議会をはじめ県民の皆様の格別のご理解とご協力をいただき、最後まで、安全と環境保全を第一に、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

関連質問

記者:レーザー測量の結果がいつ頃出る見通しか。もし、想定よりさらに増えた場合、公害調停条項の見直し等があり得るのか伺いたい。

知事:今回の測量は、最終の測量ですので一定の時間がかかると聞いております。今の段階では、何日頃という見通しはついておりません。現在、測量後の精査中だと思います。
私どもとしては、調停期限に間に合うように全力を挙げて取り組んでいるところですので、間に合わない場合ということではなく、調停期限内に搬出できるようにさらに一層努力してまいりたいと考えております。

記者:12月29日に現場に行って状況を見たということだが、実際現場を確認して3月末の搬出期限に向けてどのような感想を持ったか伺いたい。

知事:目視だけでは、11月末の測量時の見込みとどれだけ違っているのかはわかりませんが、つぼ掘りといわれる地中深い部分を掘り上げて穴がたくさん開いており、前回行った時と比べて掘削が進んでいて新しく底面が出てきているわけですが、その部分が面積的には周辺のつぼ掘りが多かった部分よりそれほど多くないというか、つぼ掘りの部分の広がりがさらに大きくなっているというふうには受け止めませんでした。これは、感覚的なものですので、体積や深さ、密度の問題もあり、見ただけではわかりませんので、少しいい方向ではないのか、あるいは逆に想定をさらに上回っているのではないかということは簡単には言えません。
公調委が50メートル間隔でボーリングして調べていって、それに対しての広さと深さの違いということで、公調委の想定よりも浅かった所もあるし、深かった所もあり、その状態としてはそれほど変わっていないと思います。
かつての山のように積み上がっていたものは、処理のための作業でならしているものを除けばほとんどなくなっているので、ここまで進んだということを改めて実感したこところです。

記者:年末に知事が視察に行った目的とその成果を伺いたい。

知事:一月前にも行っておりますが、現場をこの目で見るためです。写真や資料で説明いただいても実際には説明から受ける印象と違う場合もありますので、自分の目で確認するためです。
成果というか、行った感想としては先ほども申し上げたとおり、現場では29日は作業は年末休みでしたが測量はやっていただいておりました。測量は別の業者ですが、現場では本当に一生懸命やっていただいていると思いました。
また、これからも安全第一で取り組んでいただくために、さまざまな工夫もしていると確認しました。

高松空港の民間委託について

記者:国の管理空港としては二番目の民間委託の話が進んでいると思うが、一例目の仙台空港と比べ規模等で小さい高松空港は、全国の地方空港のモデルケースになるという意味でも注目されている。
8月ぐらいには担い手が決まると思うが、そこに向けて期待されることがあれば伺いたい。

知事:運営権の民間委託という事柄自体は、これまであまり日本ではなかったことです。かつてのJRや道路各社、JTのように、国が一部株式を持っている場合もありますが、資産も含めて全部民間に売却して任せるというのが基本的な民営化であったわけです。これに対して、運営権委託(コンセッション)というのは、有料道路などもともと行政が運営しているものを、期限を区切って民間に任せるというものです。通行料金を自由にさせて、安全等は引き続き行政が関与するが、それ以外の部分について民間の知恵、活力を発揮し、それが地域にとってもプラスになるということを目指しています。
現在の日本の空港の場合は、新しく法律を作って地域の発展に資するものということが謳われていますので、高松の場合も地元・地域としてさらに空港運営自体をレベルアップして欲しいと思います。
もともとの空港施設そのもの、滑走路、管制塔が空港と思われていますが、実際は空港ビルの飲食施設、物販施設も空港の快適さを構成するものですし、駐車場も含めてその3つがそれぞれバラバラに運営されています。安全面は国が引き続き責任を持ちながら、それを一体化して、民間の活力でさらにレベルアップしていただければということで、県としても一緒になって取り組んでいる状況です。
特に高松空港の場合、仙台空港と違う独自措置としては、県また関係市含めて10パーセントの出資、役員の派遣等を前提に応募してもらっているということです。その趣旨は、地元と一体となって発展して欲しい、高松空港が西日本のゲートウェイの1つとして地域活性化に資するものとなって欲しいということです。
そのためには空港全体の利便性向上も当然ですが、航空路線について、特に国際線について、これまで県として、議会とともにさまざまな誘致活動に取り組んできており、一定の着陸料等の支援もしています。
民間委託することにより、新会社が着陸料を自由に決められるわけですが、そういった施策はある意味先取りして展開している形になっているわけで、引き続き維持していく意味でも、またさらに地域として本当に必要な実需のある新しい路線展開を考えていく時に、地元としての要望や考え方をきちんと理解していただいたうえで連携して取り組んでいく必要があると考え、独自措置等をお願いしておりますし、私もいろいろな説明会等でそこを申し上げてまいりました。
そういう路線展開について、これまでエアポートセールスという形で県議会や地元経済界とともに取り組んできた成果、ノウハウをさらに民間委託後も拡充していく必要があると思っています。いずれのグループになったとしても、そういった点を理解していただき、一緒に取り組んでいきたいと思っています。

「以上」

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3820

FAX:087-837-0421