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公開日:2017年11月1日

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知事記者会見 平成29年10月30日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年10月30日(月曜日)13時00分〜13時15分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報について
  2. 地方消費税の配分について

質問事項

幹事社:1.来月1日から始まる南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、気象庁は26日に情報の詳しい内容や発表基準などを公表した。この中では情報が出された際に住民や自治体がとるべき防災対応や行動がきちんと示されておらず、今後の課題となっている。県としてこの新たな情報をどう受け止めているか伺いたい。

知事:今御指摘のとおり、気象庁は、11月1日から「南海トラフ地震に関連する情報」を発表するとのことであります。
この発表には、「定例」と「臨時」があり、「定例」の発表は、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合において評価した調査結果を発表するものであり、「臨時」の発表は、南海トラフでマグニチュード7.0以上の地震が発生するなど異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合や、調査の結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合などに発表するとされております。
また、異常な現象の観測が、規模の大きな地震の発生につながるかどうかなどの見通しは、異常な現象の発生から、最短で2時間後程度で発表することを想定しているとのことであります。
国においては、今後、「臨時」の情報が発表された場合、関係省庁災害警戒会議等を開催するとともに、被害が想定される地域の住民に対して、避難場所・避難経路の確認、家族との安否確認手段の取り決めなど、日頃からの地震への備えの再確認を促すこととしております。
この「南海トラフ地震に関する情報」につきましては、先週、金曜日の午後、四国の各県、市町村を対象とした説明会が国において開催されましたけれども、御指摘のように、住民や自治体がとるべき防災対応や行動が必ずしも明確には示されていない状況であり、国において、更に検討するとのことであります。
県としては、県民の皆様に対して、避難所の確認や、飲料水・食料の備蓄など地震に対する事前の備えをお願いしているところでありまして、今後、気象庁で、この「臨時」の情報が発表された場合には、庁内の関係部局で情報を共有するとともに、県民の皆様に対して、防災情報メールなどを活用して、事前の備えの再確認を呼びかけたいと考えております。
いずれにせよ県としては、南海トラフ地震の今後30年の発生確率が70%程度と高まっている中、「香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画」に沿って、ハード・ソフト両面で、総合的また計画的に、防災・減災対策を着実に進めていきたいと考えております。

記者:先ほどの質問に関連して、この新たな情報について、気象庁が南海トラフ巨大地震の予知は難しいということに起因して、こういう発表に代えるということになった。これまでの防災の呼びかけの見直しなどを迫られているような自治体もあるが、香川県は今回の新たな情報の発表が11月1日から始まることに関連して、これまでの防災の呼びかけなど見直していく必要があるか。またその場合、どのような呼びかけをしていくのか、伺いたい。

知事:当面、政府・国においてもですね、そういった住民・自治体がとるべき防災対応・行動について、必ずしもまだ明確に示していない中、さらに検討するということですので、私共としてはその検討結果が出れば、県においても種々の検討をしてまいりたいと思いますけれども、当面は先ほど申し上げたように、県民の皆様に「臨時」の情報発表の際には防災情報メールなどを活用して、事前の備えの再確認を呼び掛ける等、これまでの方針で臨んでいきたいと思っております。

記者:2.本日報道のあった財務省の地方消費税の配分基準の見直しの件について、知事の所感を伺いたい。地方消費税の配分方法は、全国知事会でも議論され、知事も発言していたと思う。
今回、老齢・年少人口の比率に応じて配分するという財務省の方針が報道されたが、香川県としてどのように受け止めているか、また今後どうなっていくべきと考えているか伺いたい。

知事:この件は、私も報道で知ったばかりでありまして、そういった検討が成されているということは、これまで聞いていなかったので、この詳細な内容を承知しておりません。
また、財務省ということですけれども、いわゆる財政制度等審議会、予算当局サイドからこういった提言が成されているようにも言われてますが、まだ原典は私も確認していないので分かりませんけれども、いずれにせよ、この地方消費税も地方税であって、もちろんいろいろな議論は大いに成されるべきだと思いますけれども、基本的には地方税の内容の問題であって、それを国の方で、いわゆる政府、中央官庁がそれについて決めていくという、そういう性格のものではそもそもないと思っております。地方税法は、まさに法律で国会で決められるものではありますけれど、それ自体、私は個人的には本来この憲法改正の中でもそういった点については、見直していくべきではないかと、より地方に自主的な権限がある、あるいは地方ときちんと相談すべきで、現状のままであれば、いくら各県、各市町が反対しても国会で決まれば、それで地方税の中身が決まってしまうという、これまで皆さんそういうものだと思ってらっしゃる人も多いですけれども、それは本当はおかしいんじゃないかと、そもそも思っております。
いずれにせよ、この地方消費税の配分方法については、知事会でもいろいろな議論をしておりまして、その際にいろいろな利害が錯綜するわけですけれど、やはり税というものは、国民、住民の皆様に御負担をお願いする以上、なぜそういう課税が行われるのかという、その点については十分な検討、吟味が必要であって、私が知事会で申し上げてきたのは、料理飲食税が廃止されて、それがメインとなって消費税というところに繋がっていく、そこからさらにいろいろな変遷があって今の地方消費税の配分方法となっているわけですけれども、いわゆる勤労人口といいますか、そちらの方の要素が全くなくなっていくというのは、この間の経緯、料飲税との関係からして、全く新税で考えるのなら別ですけれども、そこのところはもっと慎重な議論が必要なのではないかと、これは本当に中身を見ていないので、まだ今オープンになっているのかどうかも分かりませんけれども、一般論としてはそういうふうに思います。

記者:今のに関連して、今回の地方消費税の改革にあっては、都市部と地方との税収格差の是正というのも狙いのようである。そこで老齢・年少人口の比率を持ち込んでいるようである。一般論で構わないので、この考え方自体についてはいかがか。

知事:そもそも地方消費税は、消費に着目した課税であって、それが本来その消費により近づく担税力との関係が、これが消費税の難しいところで、国一本であれば別に誰が消費しようと日本国内であれば、それは何ら問題ないわけですけれども、この地方消費税というのは結局最後それぞれの県に帰属させる時に、消費行為の場所と消費者の住む場所とが乖離するという、そこが非常にテクニカルな問題であって、そこをどう是正するかというのが、これまで我々議論してきて、その中に若干、人口重視ということで、それがよく分からないのですけれど、今日の報道にも伝えられるような話も出てくる。あるいは税収そのものも一種の特定財源とまでいうとおかしいですけれども、政策的な財源としてこういうものに振り向ければいいじゃないかと、少子化高齢化対策でというお話は、この国税としての配分の問題であればまた別ですけれども、そういうふうに紐つけて地方消費税をそもそも配分、配分ということは、この場合はまさに今のやり方の中で配るということなんでしょうけれども、これは本来課税なんですね。だから、課税をどうするかという時にお年寄りとか子どもが多いところが、より多く課税できるんだというふうに本当にできるのかと。かなりそこはどういう考え方なのか、しかも、これも推測ですけれども財政制度等審議会というのは、政府税調とはまた別の予算当局の、私もかつてそれをやっていましたけれども、そちらの議論、論理なんですね。税としての議論、論理というのがちゃんと本当に財務省の中で行われているのか、なおかつ、それは本来国で行うこと自体、私が先ほど申し上げたように、ちょっとおかしいんじゃないかと思っていますし、総務省、税務局が議論するのであればまだしも、多々その疑問を感ずるところはあります。
いずれにせよ、かなりテクニカルな話もあって、有利になる不利になるといった話も当然出てくるわけで、今これが良いとか悪いとかいうコメントは控えたいと思いますけれども、アプローチと言いますか、これもちょっと余計な話かもしれませんが、地方消費税というものが今度の8%から10%の中にも地方消費税分が含まれているわけで、それは全部国税として使途をいろいろと検討するというのは、ちょっと肝心のところを地方消費税としてはどうなるのかというところをやや見落としているような議論、あるいは解説があるのはちょっと私としては残念に思っております。

以上

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