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公開日:2017年11月24日

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知事記者会見 平成29年11月21日(火曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成29年11月21日(火曜日)13時00分〜13時32分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 第41回全国育樹祭を終えて
  2. 財政運営指針について
  3. 地方消費税の配分見直しをめぐる議論について
  4. 県職員の懲戒処分の公表について
  5. 人事行政の運営等の状況の公表について
  6. 豊島の太陽光発電について
  7. 県議会議員の海外視察について
  8. 県政についての今後の姿勢について

質問事項

幹事社:1.先日、皇太子同妃両殿下をお迎えして、第41回全国育樹祭をつつがなく終えることができた。地方事情御視察を含めたこの2日間の行啓について改めて知事の所感を伺いたい。
2.今般、財政運営指針を見直し、財源不足額が598億円と101億円の増となったが、今後の財政運営の考えについて伺う。
3.地方消費税の配分見直しをめぐる議論で総務省の検討会は、各都道府県への配分基準について、販売額と人口をほぼ1対1とする人口基準の拡大案をまとめた。与党の税制調査会で今後、議論を進めるという。検討会案によれば、東京、大阪、愛知は減収となる一方、他の道府県の多くは増収となる見通しのようだ。この検討会案を、どのように受け止めるか伺いたい。

知事:最初の第41回全国育樹祭を終えて、この件につきましては、御承知のとおり11月19日に、皇太子殿下同妃両殿下をお迎えし、香川県満濃池森林公園におきまして第41回全国育樹祭を開催し、県内外から多数の人々の参加を得て、成功裡のうちに終了することができました。
育樹祭の開催に当たりましては、早朝より準備いただいた関係者の皆様、また職員、さらには報道の皆様にもいろいろ御協力いただきまして、御礼申し上げたいと思います。
行啓につきまして、両殿下におかれては、第41回全国育樹祭に御臨席なさるとともに、本県の事情を御視察ということで、日程としては18日から19日にかけて御来県いただけたわけでありますが、平成9年の「第12回国民文化祭・かがわ’97」、また平成10年の「平成10年度全国高等学校総合体育大会」、平成12年の「第11回全国「みどりの愛護」のつどい」に続いて、両殿下をお迎えできましたことは、誠に喜びに堪えないところでありまして、県民の皆様とともに心より御歓迎申し上げました。
まず11月18日、御到着後、県勢概要を御聴取いただき、続いて、高松港芸術作品、イサム・ノグチ庭園美術館を御視察いただいて、第41回全国育樹祭懇談会に夕方、御臨席いただきました。
翌19日は、第41回全国育樹祭に御臨席になられ、続いて香川県農業試験場を御視察いただいた後、高松空港から東京へお帰りになりました。
育樹祭におきましては、皇太子同妃両殿下に、昭和63年の「第39回全国植樹祭」で、当時、皇太子同妃両殿下であられた現在の天皇皇后両陛下が、昭和天皇の御名代としてお手植えされた「ヒノキ」及び「クロガネモチ」をお手入れしていただくとともに、皇太子殿下よりおことばを賜り、厳粛な雰囲気の中、参加者一同で、豊かな森林を守り、次の世代に引き継いでいくことの大切さに思いを致したところであります。
両殿下におかれましては、この育樹祭に御臨席いただくとともに、御視察も多方面にわたって行っていただき、終始お優しい人柄の一端に触れることができ、関係者一同大変感激をしたところであります。
沿道及び各行啓先で、多くの県民の皆様に両殿下をお迎えしていただきましたが、人数については、18日が約9,000名、19日が約13,000名で、計22,000名弱と聞いております。終始にこやかに両殿下がお応えになられ、県民の皆様に親しく接していただき、大変ありがたく思っております。
私としては、今回の行啓に当たり、沿道や各行啓先で県民の皆様の心のこもったお迎えと多くの関係の方々の格別の御協力によりまして、つつがなく日程を終えることができましたことに対し、厚く御礼申し上げたいと思います。
両殿下の今後なお一層の御多幸と皇室のますますの御繁栄を心からお祈り申し上げる次第であります。
2点目の財政運営指針につきましては、計画的な財政運営を行っていくために、平成27年11月に、28年度から32年度までの5年間を対象期間とする指針を策定しました。毎年度、これにつきまして財源の状況や新たな財政需要等を踏まえ、予算編成前に見直しを行っており、今般、平成30年度当初予算編成を行うにあたって、財政見通しの再試算などの見直しを行いました。
その結果、御指摘のように、残りの対象期間であります30年度から32年度まで3年間の財源不足額が、昨年度の見直し時点から101億円拡大することになりましたけれども、可能な限りの歳入確保策や徹底した歳出抑制策を講じることで解消するとともに、次世代への責任という視点に立って、将来に過度の財政負担を残さない、計画的かつ持続可能な財政運営を進めていきたいと考えております。
一方、財政状況がこのように一層厳しさを増す中におきましても、事務事業の廃止・見直し等により新規重点枠のための財源を引き続き確保し、「新・せとうち田園都市創造計画」に掲げる本県の将来の発展に資する施策展開も併せて行ってまいりたいと考えております。
3点目の地方消費税の配分見直しをめぐる議論につきまして、御指摘の総務省検討会の報告書につきましては、まだ詳細を承知しておりませんけれども、清算基準の見直しについて、いろいろな議論がなされてきているところです。
この前も申し上げましたように、本来地方税であるわけでありまして、地方の意見というものが最も尊重されるべきであると考えておりますけれども、知事会においては、全国知事会地方税財政常任委員会において議論をし、委員長の富山県の石井知事がこの検討会にも出て意見を述べておりますけれども、こういった知事会で申し上げた意見に沿ってこれから実際に取りまとめていただきたいと思っております。
人口を代替指標として用いるという点について検討するということは、その中でも述べておりますけれども、この前も申し上げましたように従業者数という現在まで用いられているこの指標については、経緯ももちろんありますし、人口だけではない代替指標として、この消費の帰属といいますか、厳密に言えば消費行為がなされる、そういった活動と言いますか、それを統計では必ずしも捕捉しきれない部分も含めて、より実態に近いものとなる、そういう意味合いもあるのではないかと、私自身は従来から思っておりまして、引き続きこれを用いるということが私個人はバランスが取れる考え方ではないかと思っております。
いずれにしても、これはなかなか難しい話で、本来消費税というのは国境調整をするわけですけれども、日本の国の中でそういうことをやるというのは大変難しい、国の消費税と一体となって地方消費税として徴収して、それをいかに最終消費地と税収の帰属地を一致させるかと、これは消費だけでなくサービスも含めて、あるいは、いわゆる家計調査的なものが全数的に把握できればそれが一つの解決策かもしれませんが、サービスがどこに帰属するかという問題はその場合でもなかなか把握できない、全ての人の全ての行動を把握するということは不可能でありますので、この点について、どういった指標、本来的にはやはり供給側のいわゆる商業統計等これまで使ってまいりました、そういったものである程度全数的に捕まえることはできるわけですけれども、その中でも、例えばよくあるのが、本店の所在地に一括計上されている、そういう販売統計的なものがいろんな分野でもありますけれど、それは消費の実態と合わないという問題があります。
いずれにせよ、これにつきまして、確かに市町村交付金は増税分について人口比ということになっておりますけれど、本来これは課税の話であってですね、大都市と地方の格差の是正とかそういったことのために、このいろんな指標を考えるという、そういうものではないということ、そして最初にも申し上げましたけれど、本来地方税であり国が国側の財政の都合でいろいろと配分を決めるような性格の話ではないということは申し上げておきたいと思います。

記者:今朝、一部の報道で、県の職員がセクハラ行為をしたとして停職3ヶ月の処分を受けていたという記事があった。これがなぜ公表されていなかったかというと、県の基準で被害者が公表を望まない場合は、公表をしないということである。
その一方で、県では9月29日に「県人事行政の運営等の状況について」を公表していて、この中では公表されているということを聞き、拝見すると、その中には処分について記載があった。一方の基準では、公表しないという基準があり、さらにそのまた一方では、公表しているという二重の基準があるというか、少々矛盾しているような印象があるが、この点について知事の所感を伺いたい。
2点目が、「県人事行政の運営等の状況について」は、9月29日に報道向けにもリリースしているが、その時はこの紙1枚が報道向けに投げ込みがあった。
詳しいことは、県のホームページに掲載するとともに、県民室、県民センターで閲覧できるということであるが、この中には、これほど重要なことがあって、一方で紙一枚で県ホームページや県民室で見ておいてくださいというのは、いささか不親切な印象を受けるが、この点について知事はどのようにお考えになるか伺いたい。

知事:「人事・行政の運営等」に公表しているというのは、ちょっと私よく理解できないのですが、氏名等そういったことは何ら載せていないと思いますけれども。

記者:そういう事実があったということについて、もちろん氏名とかは、この運営等の状況の公表ではないが、そういう行為があったということを処分の時点では、そういうこと自体も発表していない。1月24日に処分していると聞いているが。
一方で、そういう行為があったということは、この運営等の状況の公表ではしている。この違いを伺いたい。

知事:それは端的に言うと、その時点でいわゆる公表、報道発表というんでしょうか、プレスリリースのような形で人事当局から発表ということになれば、当然この被害者が希望しない、場合によって特定されかねないようなことになるということで、いわゆるカギカッコつきということになるかもしれませんが、そういった「公表」はしなかったということであります。
その件数等、懲戒処分について、人事行政全体の中で報告しているということは、これは従来通りということで、同じ公表と言ってもその御指摘の点は、やや中身が違うんじゃないかなと思いますけれども。全くなかったというようなことではないということを表しているんじゃないかと思いますけれども。

記者:私がお聞きしたかったのは、被害者の方が公表して欲しくないという思いをお持ちだというのは、つまり、こういう公表を避けて欲しいということだと思う。
それは、この県人事行政の運営等の状況の公表についても、私はかかってくることではないかと思うが、そこに一方では公表しないが、こっちでは公表しているというところに、選択になぜ違いが出てくるのか伺いたい。

知事:私、手元にその「人事行政の運営等」の表現について、資料として持っていませんので、もう一度確かめますけれども、繰り返しになりますけれども、同じ公表と言っても中身が違うのではないかと思いますけれども。

記者:わかりました。2点目の質問についても伺いたい。

知事:そういう重要な人事行政に関する毎年出しているものについて、紙一枚と言いますか、通常ホームページに載せているというのは別に他意があるわけではなくて、他の報告、定期的な年次的な報告等は同じような扱いのものが多いと思いますけれども、そうした点について、御趣旨は、投げ込むだけではなくて説明をすべきだということですか、それともホームページ掲載だけではなくて印刷物プリントしたものを配付すべきではないかという、どちらの点でしょうか。

記者:一番ありがたいのは前者の方だが、ホームページでも公表しているのであれば、それも一緒に投げ込んでいただくとか、そういった方法もあったのではないかという意味で申し上げた。

知事:いろんな公表の仕方があると思いますけれども、今後またそういった点、方針については検討してみたいと思います。

記者:ありがとうございます。

記者:豊島の太陽光発電所の問題で、住民側が廃掃法違反で刑事告発して、今警察も動いているようだが、香川県が今朝、建設予定地に島の所有者と一緒に入ったと思うが、知事は知っているのか。

知事:私、今朝のその話は聞いておりません。

記者:廃棄物対策課の職員とあの島を所有しているオーナーとが一緒に入って測量等をしていたと思うが、知事の方には情報は入っていないのか。

知事:私は報告を受けておりません。

記者:刑事告発したことは、警察の範囲だと思うが、この辺りについて知事はどう考えているか伺いたい。

知事:告発そのものについて、私ども知事部局の方が論評をコメントすべきものではないと思います。それは、捜査当局が厳正に対処すべきものだと思っております。

記者:県の条例には抵触していないという判断を県はしたようだが。

知事:どの部分をおっしゃっているのか。これは県の条例といってもいろいろありますけれども。

記者:みどり条例である。

知事:みどり条例の面積要件等がありますので、その点について現在まで聞いている限りでは、そういった形式要件上、いわゆる事前協議等含めて、現時点で必要なものとなるとは、私どもは現時点では判断しておりませんけれども、よく実態を、また、この事業者からのお話も聞かなければいけませんし、住民の方からもいろいろお話を聞いておりますけれども、そうしたものを踏まえて対処してまいりたいと思っております。

記者:最初の話をもう一度しますが、今日の午前中に県の廃棄物対策課の職員がその土地を所有している人と一緒に入って測量等を行ったということは、知事として把握していないということでよいのか。

知事:報告は受けておりません。

記者:わかりました。ありがとうございました。

記者:今回の行啓に関して、香川県にとってどんなプラスになったか伺いたい。

知事:17年ぶりに、両殿下揃ってお目見えいただきまして、香川県の今の姿を2日間ではありましたけれども、いろいろと親しく御覧いただいたと、そういった点を県勢概要等をお聞きいただき、また実際にも農業試験場等も御覧いただいて、また瀬戸内国際芸術祭の作品あるいはイサム・ノグチ等、現在本県が「うどん県それだけじゃない香川県」と称している、その「それだけじゃない」という部分を両殿下にもその一端を見ていただいたということは、大変ありがたく、また嬉しく思っております。県民の皆様も、非常に親しみを感じて両殿下を歓迎していただきましたけれども、こういう形で皇室との結びつきというものが、より県においても強まってきたということは大変結構なことだと思っております。

記者:財源不足額が101億円増えることについて、上半期の県税収入が振るわない状況であるという説明を受けた。株価等が比較的好調である中で、地方の税収が前年度に比べて伸び悩んでいることについて、どういう背景があるか、どういう捉え方をしているか所感を伺いたい。

知事:国税の状況を現時点で必ずしも承知しているわけではありませんが、地方税は現年課税ではない部分が、要するに前年の活動というものに対しての課税の部分があります。県内のいろいろな法人の活動状況として、昨年度から日本全体で史上最高の企業収益といわれる、そういった動きと必ずしも一致してない部分があったと、そこが一つあるのではないかと思います。
消費税については、先ほど来お話しているように、一旦県内で納めていただいた消費税をさらに、いわば再調節するわけでありまして、そうした動向はまだ現在状況で把握できておりませんけれども、もう一つあるのは、われわれの見通しとして税収も非常に堅く見ているということもあります。そこは甘く見るということは、やはり税収見積もりの場合、避けるべきであると。
他方、それであれば、本来理論的には交付税がそれを補填するといいますか、そういう交付税上の基準財政収入が減るのであれば、現在ですと臨時財政対策債も含めてということになりますけれども、マクロの地方財政調整、これについても30年度について、地方交付税の総額そのものが大変厳しい見方が既に総務省から出ている。これもいわば厳しい見方を取っていると。
本来の地方財政としては、そういう税収の徴収が悪い時に本来交付税というものが、それをいわば補う形になるというのが、これが普通の姿なのですけれども、われわれの見通しとしては、交付税総額が確保されない中では、大変矛盾したような形にはなりますけれども、個々の基準財政収入が減っても需要の方が落とされてしまうと、結果的には、香川県なり各市町も含めて実際の交付税が確保されるとは限らない。
むしろ、今総務省が出している仮試算の方が実態に近いということでですね、これは、本来は交付税法6条の3の2項というのがありますけれども、抜本的に地方の財源不足というものを解消していただかないと、こういう問題が非常に露呈してしまうということではないかと思いますけれども、そういった全体としての厳しい見通しも反映しての財源不足額であると、私としてはそのように受け止めております。

記者:先週の金曜日に県議の海外視察の問題で提訴があったが、当日は訴状が届いていないということだったが、その後、訴状が届いたのであれば、改めて受け止めを伺いたい。

知事:今の時点で届いているという報告は受けておりません。

記者:長くなって申し訳ないが、11月議会前の最後の定例会見ということで、知事の県政に対する今後の姿勢について伺いたい。
来年9月4日で任期満了を迎えるということで、香川県知事選を予定している。
知事にあっては、2010年以降人口減対策を最大の課題、問題意識としている。また、各種施策も展開していると思う。
しかし、人口減が大変難しい問題であり、各種施策も道半ばであるところも否定できない。
来年予定している香川県知事選にあたっての考え方を伺いたい。

知事:私のそういった点についての考え方というものについては、今後よく熟考してまいりたいと思っております。

記者:ありがとうございます。

記者:先ほども少し出たが、県職員がセクハラで3か月間の停職処分を受けたということに対してのコメントをいただきたい。

知事:そのこと自体は、大変遺憾であります。公務員としての自覚の徹底、そして不祥事の再発防止を図っていきまして、公務に対する県民の皆さまの信頼を確保してまいりたいと、このように思っております。

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