ホーム > 組織から探す > 知事公室広聴広報課 > 知事のページ > 定例記者会見 > 知事記者会見 平成29年(2017年) > 知事記者会見 平成29年7月18日(火曜日)「香川県」

ページID:4242

公開日:2017年7月19日

ここから本文です。

知事記者会見 平成29年7月18日(火曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年7月18日(火曜日)13時00分〜13時12分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

高松空港の香港便について

幹事社:就航1周年を迎えた香港便について、香川県や四国へ与えた影響や効果をどう感じているか伺いたい。また、高松空港を軸とした今後の誘客戦略について伺いたい。

知事:高松−香港線について、昨年7月の就航以来、本年3月末で区切ったところでの利用者数は、4万2,000人余、利用率は83.0%と好調でありますが、4月以降も利用状況は好調に推移しておりまして、香港エクスプレス社から伺ったところでは、これまでに、約6万人のお客様に利用いただいていると聞いております。この路線が、香港と四国・香川の双方にとって欠くことのできない重要な路線になっているのではないかと感じております。
効果といたしましては、昨年、香川県内に宿泊した香港からのお客様は、3万人泊を超えて、前年比約7割増となっております。香港自体、訪日需要が高いマーケットであり、訪日リピーター比率やいわゆる個人旅行者FITの比率が非常に高く、レンタカーあるいは鉄道周遊パスを利用して、香川だけでなくて四国全体を大変アクティブに周遊しているという様子がうかがえます。昨年度の四国の周遊鉄道パスの利用実績を見ますと、この香港線就航前の一昨年度に比べて約4倍となっておりますが、国別で見ると、その伸び率も一番高かったということであります。これらのことから、同路線の就航をきっかけといたしまして、四国・香川の交流拡大、地域経済の活性化に着実につながっているのではないかと思っております。
また、香港エクスプレス社は、今年の1月から、機体に讃岐うどん、また栗林公園を特別塗装した、いわゆる「讃岐うどん号」を就航しておりまして、香港国際空港をベースに、高松線以外でも運航されておりまして、香港空港あるいは他の就航先等、多くの空港で多くの方々の目に触れており、広く香川県のPRにつながっていると思います。
誘客の話もございましたが、これまでこの路線の利用者は、香港からのお客様が大半であり、やはりアウトバウンドの方も、より多くの県民の皆様や近隣県の皆様にも是非御利用いただきたいと考えております。その点で、県内外でのPRイベント、利用促進キャンペーンの展開、路線の日本での認知度向上に加えて、旅行会社による商品造成の積極的なサポート等、旅行需要の喚起に努めて、利用促進に向け積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
高松空港を軸とした今後の誘客戦略ですが、昨日高松−香港線の就航1周年記念セレモニーを、私と高松市長で香港を訪れまして、開催いたしました。香港のマスコミ関係者に集まってもらいまして、本県の魅力の情報発信、また併せて現地の旅行会社を訪問して、より一層の送客を依頼してきております。
この記念セレモニーで、香港の一般の方を対象としたいわゆる旅行企画の募集を行うとともに、さらに香港のSNS等で影響力のある著名なブロガーに香川県に来てもらうという企画を立てております。こうしたことで、個人客をターゲットにした積極的な情報発信を香港エクスプレス社と連携して行っていきたいと思います。
また団体客については、現地の旅行会社と連携して、チャイナエアラインを利用して、台北経由による高松空港への誘客ということで、これについても促進してまいりたいと思っております。
いずれにせよ、この高松空港の充実した国際航空ネットワークを活用して、引き続き、航空会社や現地の旅行会社等と連携して、それぞれの地域の特性に応じたプロモーション活動に取り組んで、高松空港を玄関口とする外国人観光客の一層の誘客に努めてまいりたいと思っております。

豊島の産業廃棄物処理事業について

幹事社:豊島の廃棄物等の処理が先月12日に完了したため、今月9日に直島町で山本環境大臣を迎えて豊島廃棄物等処理完了式典を開催した。改めて、この式典に臨んでの知事の所感と地下水対策やつぼ掘りの埋め戻し、施設の解体・撤去等、今後どのように取り組んでいくかについて伺いたい。

知事:3月28日に豊島からの搬出を完了し、また、直島中間処理施設で取り組んできた処理についても6月12日に完了しました。私も現場で完了を見届けたところであります。
御指摘のとおり、7月9日に直島で、山本環境大臣をはじめ多数の関係者の皆様に御参加いただき、この完了式典を開催いたしました。大変大きな区切りを迎えることができまして、私としても誠に感慨深いものがございます。これも偏に、関係者の皆様の格別の御理解、御協力の賜物であり、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
廃棄物等の処理は完了いたしましたが、豊島処分地の地下水対策、施設の撤去等の課題は残っております。地下水対策については、平成27年度から順次地下水概況調査及び詳細調査を実施し、その調査結果は、これまでの排水・地下水等対策検討会等で報告しているとおり、処分地を30mメッシュ毎に区切った40区画のうち、排水基準値超過が15区画、排水基準値以下が24区画、調査中が1区画となっております。この排水基準値を超過した区画では、順次、詳細調査を実施しています。
そして、地下水対策を進めるため、つぼ掘りを埋め戻すとともに、排水基準値を超過している箇所については、新たな揚水設備を設けるなどし、国の財政支援が受けられる平成34年度までに排水基準値を下回ることを目指し、浄化に取り組んでいきたいと思っております。
施設の解体・撤去については、現在、豊島中間保管・梱包施設、直島中間処理施設ともに、除去・除染の作業を進めております。その上で、除去・除染終了後、それぞれの施設の解体・撤去に着手いたしますが、豊島中間保管・梱包施設については今年度内に、また直島中間処理施設については三菱マテリアルに無償譲渡する部分を除く施設を今年度から来年度にかけて撤去してまいりたいと思っております。
この事業は県政の最重要課題の一つであり、今後とも、安全と環境保全を第一に、気を緩めることなく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

日欧EPA合意について

幹事社:日本とEUの間で6日、経済連携協定(EPA)を締結することで合意した。
2019年からの発効を目指しているが、どのように評価するか。また、EPAでは、さまざまな品目に対して双方が課している関税を廃止したり下げたりすることを目指しているが、発効時に即時撤廃することを目指している品目もあり、中には香川県の業者にも影響が考えられるものもあると思うが、現時点で、どのような分野でいくらぐらいの影響を見積もっているのか。
2019年発効となれば、あと1年あまりしかない。当該産業の競争力強化に向け、どのようなテコ入れ策を、どのようなタイミングで考えているのか、知事の所見を伺いたい。

知事:今月6日、いわゆる大枠合意が発表されたわけでありますが、EUは我が国にとって、重要なグローバルパートナーであり、EPAが発効されれば、経済的にも、日本とEUを合わせて、総人口で約6億4千万人、世界のGDPの約28%、貿易ベースで約37%を占めることになる世界で最大級の規模の自由な先進経済圏が新たに誕生することになり、私としても大きな意義があると考えております。
しかし一方で、地方の基幹産業である農林水産業をはじめ、経済活動の幅広い分野に影響を及ぼすことも懸念されております。
政府においては、先週14日、国内対策の基本方針を決定し、補正予算の対策費を検討していると伺っておりますが、国においては、合意内容の詳細を明らかにしていただき、地方経済や国民生活に与える影響等について、速やかに情報提供をお願いしたい。そして、生産者が希望を持って経営を続けられるよう、万全の対策を講じていただきたいと思っております。
影響については、合意内容の全貌や詳細が現時点で明らかにされていないので、本県のどのような分野でどのくらいの影響が出るかについては、現時点では分かりませんが、県内の事業者に不安が生じないよう、国の動向も情報収集して、影響等の把握に努めてまいりたいと思っております。
テコ入れ策としては、ただ今申し上げましたように、先週、政府が国内対策の基本方針を決定し、補正予算も検討しているということでありますので、県としても、国の対応を見極めた上で、本県経済や県民生活に与える影響の把握に努めるなど万全の対応を図ってまいりたいと思います。
マイナスの影響だけでなく、今回の合意の発効によりEU諸国へさらに輸出しやすくなる分野もあると思われるため、県としても、そういった該当分野の県内企業をさらに応援したいと考えており、特に関税が即時撤廃される分野については、できる限り早急な対応が必要かと思います。
いずれにしましても、県では香川県産業成長戦略において、県内企業の海外展開支援や競争力強化を横断的戦略の柱として掲げ、取り組んでいますので、今年度予定している香川県産業成長戦略の見直しに当たっても、日欧EPA合意も踏まえた議論を進め、的確に対応してまいりたいと考えております。

「以上」

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3820

FAX:087-837-0421