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公開日:2017年6月6日

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知事記者会見 平成29年6月5日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年6月5日(月曜日)13時00分〜13時20分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

平成29年6月県議会定例会の招集について

知事:6月県議会定例会は、6月21日水曜日の午前10時に招集する予定であります。
提案する議案は、補正予算議案2件、予算外議案8件、合わせて10件を予定しております。
内容といたしましては、地方創生推進交付金の追加交付を受けての事業に係る補正予算や香川県立病院事業の設置等に関する条例の一部改正などを予定しており、現在、最終的な詰めを行っております。

豊島廃棄物等処理事業について

知事:豊島廃棄物等処理事業につきましては、4月の管理委員会で処理完了の見込みを6月20日としておりましたが、今月12日から16日の間でこの処理が完了する見込みとなりました。
6月20日完了見込みには9日間の予備日を含んでおりましたが、処理がこの間順調に進んだ一方、溶融炉のトラブルもあったことから、これらを勘案して、こうした見込みとなっております。
現時点では、このように12日から16日の間という幅を持ってのお知らせとなりますけれども、今後、トラブルがない場合には、6月12日に処理が完了する予定と見込んでおります。
今週末には、完了見込の日をお伝えできると考えておりますので、改めて担当課からその時点で御報告いたします。
また、来月7月9日に直島町におきまして、平成15年9月から開始された産業廃棄物等の処理の完了報告を行いますとともに、直島町、関係事業者などの関係者に感謝の意を伝えるための式典を開催したいと考えております。

関連質問

記者:豊島産廃処理に関連して、先程12日から16日の間と聞いたが、改めて見通しが立ったことに関しての知事の所感を伺いたい。また、地下水の浄化も残っているので、県としての取り組みの決意を伺いたい。

知事:処理完了の日が近いですが、まだ完了していません。まずやはり完了に向けて全力で最後まで安全・環境保全を第一に仕上げていきたいと思っています。
また、この後も施設の撤去、地下水浄化などの課題が残っておりますので、これらを着実に進めてまいりたいと考えております。
搬出については、調停条項の期限内である本年3月28日に完了したわけでありますが、繰り返しになりますが、これからも施設の解体・撤去、処分地の地下水浄化対策等がありますので、今後ともこれらに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

記者:水の処理の問題もあるが、その後の跡地の利用についてどのように考えているか伺いたい。

知事:この処分地の所有者はご案内のとおり豊島住民3自治会ということでありまして、県は地上権を設定しての事業を行っているわけで、事業終了後はこの地上権設定を解除して豊島住民の皆様にお返しすることになります。
土地利用につきましては、土地の所有者の豊島住民がお考えになることと考えております。
県として先ほども申し上げたとおり、施設の撤去、地下水浄化、またこの跡地について調停条項上も処分地に海水が侵入しない高さとしたうえで危険のない状態に整地するとされているわけでありまして、そうした取組みを着実に進めていきたいと思っています。

記者:処理は完了すると思うが、その後スラグが大量に残ると思う。これについて直島からの搬出の目途を伺いたい。

知事:溶融処理完了後のスラグの搬出の期間という御質問ですが、今手元にそのような具体的な計数を持っていませんので、後ほど担当課から御説明させます。

記者:もし、スラグを埋め立てるという処置を行った場合、速やかに終わったと思うが、2月にいろいろあったので今回埋め立てないということでそれが残る。
何度も同じことを聞いて恐縮だが、改めて埋め立てが調停条項に違反しないと述べられたことについて、これは誤っていたと認めるのかどうなのか。あの時の発言をどう思っているのか改めて伺いたい。

知事:あの時の発言は、そのとおり受け止めていただければと思いますが、私としては先ほど申し上げているとおり、これから最後まで処理の完了、施設撤去等々に環境保全と安全を第一に取り組んでいきたいと、その考えに尽きると思います。

記者:調停条項に違反していないとの認識は今も変わらないということでよろしいか。

知事:この前からも同じようなお尋ねにお答えしているとおりであり、今その点について繰り返しお答えするのは差し控えたいと思います。

記者:この問題は、そもそも県に過失があり90万トンを超える大量のごみが入れられたということがあり、誤ったことはその都度反省していく非常に大事なことだと思う。これが最後の機会だと思う。言ってしまったが、住民から指摘され調停条項に違反するかもしれないというように考えが変わったところがあるのであれば教えて欲しい。

知事:調停条項の中で県が廃棄物の認定を誤った、搬入業者に対する適切な指導監督を怠った結果、豊島処分地において深刻な事態を招来し、住民の方々に長期に亘り不安と苦痛を与えたことを認め心から謝罪の意を表しているわけです。
私としては調停条項に沿って廃棄物の搬出を進め、また、その後の問題についても調停条項に沿ってきちんと処理していきたいと思っておりますので、私としては、それ以上申し上げることはないと思います。

記者:豊島産廃の処理事業の終了見通しに関連して知事の所感を伺いたい。処理事業の終了見通しが先ほど6月12日から16日と示されたが、処理事業の進行にあっては産廃の投棄現場となっている豊島の住民の理解もさることながら直島町の町民の理解がないと進められなかった話だと思う。とりわけ風評被害の恐れについては、直島町が最も心配していたところだが、幸いそうしたことがこれまで起きることもなく事業が推移してきた。この豊島住民と直島町住民の理解を踏まえたうえで、処理事業が間もなくゴールを迎えることについて率直な思いを伺いたい。

知事:まだ完了していないわけですが、それを前提としたうえで来月9日に直島町、関連事業者など含めた関係者に感謝の意を伝えたいと思っております。完了の時点でコメントしたいと思いますが、まずは調停期限内である3月28日に搬出を完了することができ、さらにこの時点で12日から16日の間のどこかで中間処理施設で取り組んできた処理事業を完了するとなれば、大きな区切りを迎えることができるわけであり、ひとえに関係の皆さまの御理解、御協力の賜物と考えます。先ほどから申し上げていますように、施設の撤去などが残っておりますので、これからも環境保全・安全を第一に気を緩めることなく全力で取り組んでいく必要があると考えております。

記者:豊島からの搬出は調停条項にあったので、厳しい見方をすれば出して当たり前ということだと思うが、処理については従来からセットで年度内に行うと知事は言っていた。それが残念ながらこういう形になったがようやく完了の日を迎える。当日は、知事は直島の方に出向いたり、見届けたりということも考えているのか。

知事:処理の12日から16日の間の完了の日は、他の公務で特に緊急のもの等の支障がなければ、是非中間処理施設に行って直接処理完了を確認したいと考えております。

質問事項

日台観光サミットについて

幹事社:5月31日から本年度の主要行事の一つである「日台観光サミットin四国」が行われ、4日に幕を閉じた。1日の本会議では「2020年に向け、相互交流700万人を着実に実現し、800万人、900万人のさらなる高みを視野に入れ、努力する」とする議長総括が取りまとめられたが、県としては目標達成にどう貢献していくのか。今後の台湾との交流促進に向けた抱負などについて知事の考えを伺いたい。

知事:6月1日に高松市で開催されました日台観光サミットの本会議において、「2020年に向けて相互交流700万人を着実に実現し、800万人、900万人のさらなる高みを視野に入れて、努力する」ことで合意がなされたところであり、私といたしても、この方針決定を歓迎するとともに、目標の達成に向けて貢献してまいりたい。
香川県においては、四国と台湾を結ぶ唯一の直行路線であるチャイナエアライン高松・台北線が、現在週6往復で運航されており、順調に利用が推移しているほか、昨年7月には桃園市と交流協定を締結し、教育やスポーツなど幅広い分野での交流を進めているところであり、先月1日には高松市と基隆市も交流協定を締結するなど、台湾との交流を拡大させるための基盤が着実に整ってきております。
今回の日台観光サミットの成功で深まった台湾との交流関係を活かしながら、観光分野をはじめ、経済・教育・スポーツなど幅広い分野での交流を加速化させることで、今後とも相互交流人口の一層の拡大を図ってまいりたいと思います。
今後の台湾との交流促進に向け、今回のサミットにおける種々の行事あるいは観光地の視察などを通じて、多島美を誇る瀬戸内海の美しさをはじめとする香川県の豊かな自然や食、文化、様々な県産品など、香川県の観光資源の魅力を御堪能いただくことで、香川県を含め四国全体への理解がより深まったものと考えております。台湾からのインバウンド誘客については、航空会社また現地旅行会社等と連携した路線PRあるいは観光プロモーションをさらに積極的に展開し、増加傾向にある個人旅行者向けにつきましても、特色ある着地型旅行商品の開発や、それらを活用した各種キャンペーンを実施していきたいと思っております。
また、台湾全域において、旅行商品の造成、販売が促進されるよう、引き続き、台中や高雄といった台湾中南部の旅行会社に対しても、様々な旅行プランの提案を行うなど積極的な働きかけを行って、誘客のより一層の増加を図ってまいりたいと考えております。
また、会議でも議題となりました、日本からのアウトバウンドについても、四国全域から集客を行うため、四国4県での路線PRに加え、航空会社や四国内の旅行会社と連携して、団体利用の促進、さらには乗継利用も含めた多様な旅行商品の造成・販促を支援してまいりたいと思います。
今後も、四国四県で連携して、高松・台北線を利用したインバウンド・アウトバウンド双方向での交流促進に向けて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

トランプ大統領の「パリ協定」離脱表明について

記者:アメリカのトランプ大統領のパリ協定離脱表明についての知事の考えを伺いたい。

知事:これは基本的に地球環境の問題、いろいろな考え方はあると思いますが、世界各国一致して取り組んでいかなければならない課題であり、それについてパリ協定を締結したわけでありますので、アメリカも極めて大きい排出量を排出しているわけですから、是非パリ協定の考え方、精神に沿って地球環境の悪化を防止するということにアメリカも努めて欲しいと思います。

日経平均株価について

記者:2015年以来、今や特化して2万円台に回復したという報道がなされているが、知事はどういう背景という認識があるのか。また日本経済、香川県の経済にどういう影響をもたらすか期待があれば伺いたい。

知事:株価の水準そのものにマーケットでは節目ということかもしれませんが、それについてコメントするのは私の立場として適切ではないと思います。為替も同じですが、株価もそういう意味では2万円でどうかと聞かれても様々な要因があるわけですので、これが経済に好ましい影響を与えることを念願しておりますが、いろいろなテクニカルな面もあり、そういった面を全て承知しているわけではありませんので、それ以上は差し控えたいと思います。

「以上」

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