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公開日:2017年9月6日

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知事記者会見 平成29年9月4日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年9月4日(月曜日)10時02分〜10時30分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 平成29年9月県議会定例会の招集について

報告事項

9月県議会定例会は、9月20日水曜日午前10時に招集する予定であります。提案する議案は、補正予算議案2件、予算外議案14件の合わせて16件を予定しています。
内容といたしましては、高松空港の運営の民間委託に伴い、空港運営会社に対する出資に係る補正予算、また、香川県自転車の安全利用に関する条例(仮称)の制定、香川県障害のある人もない人も共に安心して暮らせる社会づくり条例(仮称)の制定などを予定しており、現在、最終的な詰めを行っているところであります。

質問項目

  1. 北朝鮮のミサイルへの対応について
  2. 南海トラフ巨大地震の防災対応について
  3. 高松空港の空港運営会社に対する出資について
  4. 知事就任2期目3年間を振り返って

質問事項

幹事社:1.北朝鮮が先日、予告せず北海道を横切るミサイルを発射した。また、昨日は核実験を行う暴挙に出てリスクが高まる中、県の北朝鮮ミサイルへの対応状況はどのようになっているのか。また、今後の訓練の予定や、Jアラートの改善など対処すべき課題、あるいはすでに対処した事案などあれば伺いたい。
2.8月25日にあった中央防災会議の有識者部会で、近い将来の発生が予想される南海トラフ巨大地震について、「発生時期等を確度高く予測することは困難である」と報告された。南海トラフ巨大地震は県に大きな被害を及ぼす可能性のある3地震の一つであり、県もこれまでさまざまな対策・備えを急いできたことと思うが、予知の可能性を科学的に否定されたことで、見直しを迫られるような点があれば、伺いたい。

知事:まず北朝鮮のミサイル等への対応についてであります。先週29日午前5時58分頃、北朝鮮による弾道ミサイルが発射され、北海道など12道県で、「全国瞬時警報システム」、いわゆるJアラートにより、ミサイルの発射情報や通過情報が伝達されました。
本県においては、国内でJアラートによりミサイルの発射情報が伝達された場合は、危機管理連絡室を設置し、情報収集することとしており、先週29日においては、午前6時50分に危機管理連絡室を設置し、情報収集を行い、午後3時に庁内連絡会議を設置いたしました。
万一、県内にミサイルが落下し、相当な被害が発生した場合には、香川県国民保護計画等に基づき、私が本部長を務める「香川県対策本部」を設置し、警察、消防、自衛隊などの関係機関と連携し、避難誘導や救助等の措置を講じることとなっております。県では、毎年度、国民保護図上訓練を関係機関と連携して実施し、各種の事案が発生した場合の情報伝達や、避難誘導の手順等を確認しているところであります。
また北朝鮮に関しましては、弾道ミサイル4発を発射して、島根県、広島県、高知県の上空を通過し、グアム沖に落下させる計画を表明しておりますが、計画が実行されれば、本県の上空を通過する可能性も否定できないと思っております。
あるいはまた、弾道ミサイルがこの北朝鮮が表明している方向に飛翔した場合だけでなく、表明した方向とは異なる方向に飛翔する場合が考えられますが、その場合でも近畿、中国、四国地方が通過・落下予測地域になる場合には、香川県にJアラートが伝達されることになっております。
このJアラートにつきましては、先月18日に中国四国地方で伝達訓練が実施され、県内では、不具合は生じておりませんが、先ほどの29日の実際のJアラートによるミサイルの情報伝達につきまして、7つの道県16市町村において、防災行政無線等の不具合があったため、本県において、改めて、県内各市町に対し、情報通信手段の機器類の再点検を求めたところであります。
さらに、昨日、12時31分頃、北朝鮮は核実験を強行したところであり、県におきましては、緊急の庁内連絡会議を開催し、放射能量の測定結果に異常がないことや、学校行事で韓国を訪問している学校等はないことなどについて、情報共有を図ったところであります。今後、大気浮遊じんと降下物について、モニタリング体制を強化することとしております。
この北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験は、国際社会の平和と安全を脅かす極めて危険な挑発行為であり断じて容認できないところでありますが、県といたしましては、県民の皆様の生命、財産の保護を第一に、国に対しても、迅速かつ正確な情報の提供を求めるとともに、弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練の年度内の実施を検討するなど、事前の対策に万全を期してまいりたいと思っております。
県では、弾道ミサイルが発射された場合において、香川県内にJアラートが伝達されるケースの説明や、弾道ミサイルが落下した場合の対処方法等につきまして、県ホームページの「緊急情報」欄に掲載しておりますので、県民の皆様には、ぜひこれをご覧いただきたいと思います。
なお、本日この後、私は「中国四国サミット」いわゆる中四国9県の知事と経済団体の集まりに鳥取県に参りますが、その会議において、北朝鮮ミサイル発射等への対応強化について緊急決議を行う予定であります。国に対して、国際社会と連携して外交・経済等あらゆる手段で断固とした対応をとること、またミサイル関係では関係県に対して直ちに情報提供を行うこと、また万一不測の事態が発生した場合に備えて、引き続き警戒防護体制を強化する、あるいは関係機関の取るべき対応について明確化して、住民の安全確保に万全を期すこと等々について、国に対して強く要請することとしております。
2点目は、南海トラフ巨大地震の防災対応についてであります。御指摘のように、先月25日、中央防災会議の防災対策実行会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討グループ」が、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について」の報告書案をまとめました。
昭和53年の「大規模地震対策特別措置法」では、東海地震を想定して、地震防災対策強化地域を指定して、気象庁長官から地震予知情報を報告した場合、内閣総理大臣が警戒宣言を行い、住民避難をはじめ、鉄道の停止などの応急対策を講じることとしておりますが、この報告書案では、東海地震の予知を前提とする防災対応の見直しを主としており、「発生時期を確度高く予測することは困難」としたうえで、震源域で地震が連動するおそれがある場合などに、避難を含む何らかの応急対策を講じる意義があるということなどについて考え方が示されております。
具体的には、南海トラフで観測されうる異常な現象のうち、観測される可能性が高く、かつ大規模地震につながる可能性があるものということで、
1 南海トラフのうち東側だけで大規模地震が発生した場合
2 マグニチュード8から9クラスの大規模地震に比べて一回り小さい規模(マグニチュード7クラス)の地震が発生した場合
3 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に先行して観測された現象と同様の現象(地震活動、地殻変動など)を多種目観測した場合
4 東海地震の判定基準とされるようなプレート境界面でのすべりが発生した場合という4つのケースを例示し、異常な現象発生後に大規模地震が発生するまでの事前の防災対応の必要性が指摘されていると承知しております。
いずれにせよ中央防災会議において、今後、引き続き検討が重ねられると承知しておりますので、その状況について、県としても引き続き注視していきたいと思います。
香川県におきましては、「香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画」に沿って、ハード・ソフト両面で、総合的かつ計画的に防災・減災対策を進めているところでありますし、もともと大規模地震対策特別措置法による予知を前提とした対応は東海地震を対象としたものとなっておりますので、これまでの県の防災・減災対策は、そういった予知を前提としたものではありませんので、現在の県の対策を確実に進めることの重要性は変わらないと考えております。今後とも、国や関係各市町との連携を密にし、大規模地震の発生に対する備えに努めてまいりたいと考えております。

記者:高松空港のSPCへの出資に関して、すでに高松市が3%で2億4900万円の出資を決めているが、県としては何%でいくらの補正を組む予定か伺いたい。

知事:計数的な面につきましては、まだ議会に上程しておりませんので、具体的にこの金額ということはこの段階では申し上げることは控えたいと思いますが、いわゆるコンセッション、民営化、民間運営委託にあたって地元としてのいわゆる条件と言いますか、前提として地元自治体として10%の出資ということを、これをSPCに対して求めて、それを履行していただくことを前提としておりますので、高松市の分が3%相当程度だと思いますので、残りの分について、これは株式の一株の価格にもよりますので割り切れない部分は出てきますけれども、当初の、合わせて10%というそれを実行していくように今回の予算でも計上して参りたいと思っております。

記者:今の関連で確認だが、県と高松市で当初提案していた10%を満たすという理解で良いか。

知事:はい、香川県及び高松市でこの10%、厳密に言えば以内ということに一株当たりの価格の関係でなると思いますけれども、そういう前提で予算計上していきたいと思っております。

記者:知事の2期目の任期だが、確か来年の9月4日までということで、明日から最後の4年目が始まると思うが、これまでの3年間ないしは7年間を振り返って自己採点するとどれぐらいになるか。
また、これまでの公約で順調に実行していること、思うようにいっていないことがあると思うが、特に今後仕上げの1年で注力したい政策があったら2〜3個挙げて欲しい。

知事:いつも評価、自己採点ということを聞かれる場合には、この採点はやはり自ら行うものではなくて皆様にしていただくものと思っておりますので、自分で答えることは差し控えたいと思いますが、これまで2期目には新たな香川づくりの指針「新・せとうち田園都市創造計画」を策定し、また同時に地方創生の観点から「かがわ創生総合戦略」も策定して、その実施については今年が本年度が2年目ということになるわけでありますけれども、その計画の中で「成長する香川」、「信頼・安心の香川」、「笑顔で暮らせる香川」の基本方針を掲げて鋭意取り組んでまいりました。
「成長する香川」に関連しては、目指しております人口の社会増、これについて、平成27年に16年ぶりに増加を示し、28年もわずかながらマイナスに転じましたが、ほぼ横ばいという明るい動きも出てきていると思います。さらに、そういった中で今年4月に地方版ハローワークいわゆる「ワークサポートかがわ」を他県に先駆けて開設し、関係機関と連携して、働く場の確保、香川への移住またUJIターンの促進に取り組んでおります。
こういった成長を支える交通インフラ関係では、交通ネットワークの一層の拡充を図るとともに、いわゆる交流人口にも関係しますけれどもG7香川・高松情報通信大臣会合を開くことができました。さらに桃園市あるいはパルマ市等との交流も深めることができたと思っています。
農林水産関係では、特に「オリーブ牛」あるいは「オリーブハマチ」さらには27年から「オリーブ夢豚、オリーブ豚」を開発し、競争力あるブランド農畜水産物の拡大に、また販売促進にも取り組んできたところです。
「信頼・安心の香川」の関係では、これも人口問題に関係いたしますけれども昨年10月に「かがわ縁結び支援センター」を開所し、間もなく1周年になりますけれども、結婚を希望する独身の方の出会い・結婚のサポートに取り組んでまいりました。また、奨学金については、一期目に香川県独自の奨学金制度を設けましたが、さらに国の支援を受け、日本学生支援機構の奨学金を活用した奨学金の返還支援の制度を県においても創設し、さらに保育学生への修学支援制度、第3子以降保育料減免制度の対象者の拡大など、「子育て県かがわ」の実現を目指して取り組んできております。
南海トラフ地震関係は、先ほども申し上げたところでありますけれども、関連して住宅耐震化の補助制度の拡充あるいは学校の耐震化、そして基本的な地震津波対策、海岸・河川堤防やため池の耐震化の着実な推進などにも取り組んでおります。
また先般、「県内一水道」の実現に向けた水道事業広域化につきましても、基本協定書の締結ができたところであります。
「笑顔で暮らせる香川」に関しては、瀬戸内国際芸術祭の開催、あるいは県内の大学コンソーシアムの設置による県内大学の魅力づくり等への支援、また香川大学の新学部等の改革への支援等にも取り組んでまいりました。
こういったことを進めてまいりましたけれども、やはり人口減少そのものが、社会増減と自然増減を合わせますと依然として減少が進んでいることへの懸念、また産業・経済を取り巻く急激な変化に対応していく必要があると思っております。その意味で人口減少また地域活力向上対策に、引き続き最優先で取り組んでいくことを考えております。
さらに、個別には、ずっと取り組んでおります交通死亡事故抑止対策、四国の新幹線実現に向けた取組み等々、あるいはAIをはじめとした新しい技術をさまざまな分野の課題解決のために活用できるよう推進するなどの新たな取組みも行っていきたいと思っております。課題としては、先ほどの取り組みと重複しますけれども、やはり防災・減災対策、9月1日が防災の日で、昨日綾川町で総合防災訓練を行ったところですけれども、何よりもこの南海トラフ地震等の予測を踏まえて地震津波対策に万全を期していくことが重要と思っております。以上です。

記者:今の質問に関連して、今のお話の中でさまざま取組みを紹介いただいたが、問題となっているのが人口減、特に自然減に、いかに歯止めをかけるか、あるいはいかにこれを減じるかということだと思う。
今まで展開している施策だけでは、深刻な自然現象はなかなか抑止が効かないのかという考えもできると思う。それを踏まえ、抜本的な新たな施策、香川県の活力向上に向けて、全く新しいアプローチも必要だと思うが、その点について考えを伺いたい。今ある施策で十分なのか、それともこういった観点からの施策も取り組みたいという思いがあったら伺いたい。

知事:人口減少については、直ちに現在の97万人を割っている状態から復活して増加に転じて100万人を目指すというようなことは、これはなかなか考えられないところです。予測として、この人口ビジョンでもそこのところは当面減少が続かざるを得ない、その要因はいろいろありますけれども、社会増減で歯止めがかかったとしても自然増減でやはり亡くなられる方も一定の水準と言いますか、これは逆に言えば高齢化が長寿命化がさらに進むというのはなかなかまた考えられない訳ですけれども、実際の動向としては、生まれてくる子どもが少なくなっている、そこは結局、自然減の拡大に繋がっている。これは、合計特殊出生率、香川県は全国上位で高い方ですけれども、結局、絶対的な分母となる20代30代の若い方が男女ともに減ってしまっている。これに対しては、いわゆる移住・定住をさらに促進することによって、そこを少しでも減り方を、逆に社会増減の話に繋がりますけれども、社会増でそういう若い人が来ていただければ出生数の自然増のプラスにもなると思っております。
また、やはり先ほど子育てについていろいろ申し上げましたけれども「子育て県」ということで、生みやすく、また育てやすいいわゆる少子化対策をさらに徹底していくということがあると思います。
おっしゃるような抜本的なこれはというような対策というのは、この人口の動向については、これまでも予算の制約はありますけれども、さまざまな施策に取り組んできていますので、これで十分というわけではありませんけれども、それらをさらに効果を見極めて重点的に取り組んでいくことが必要だと思っています。

以上

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