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公開日:2017年7月25日

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知事記者会見 平成29年7月24日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年7月24日(月曜日)11時00分〜11時36分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

九州北部豪雨の教訓について

幹事社:福岡、大分両県で死者34人(19日現在)を数えた九州北部豪雨から2週間が過ぎた。大きな被害につながった詳しい要因の一つとして、土砂崩れで流出した大量の流木が橋脚にひっかかって川をせき止めた点が挙げられている。今回の豪雨被害は香川県にとって教訓とするなら、どのような点か、知事の考えを伺いたい。

知事:今回の九州北部豪雨で、犠牲となられました多くの方々に対しまして、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
また、現在も避難されている方をはじめとして、被害を受けられました皆様方に、心から御見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧を心から念願しております。
今回の九州北部豪雨におきましては、記録的な豪雨によって、また、この地域は林業が盛んな地域であり、大規模な土砂災害が発生して、その際、大量の流木を含む土砂が川に流れ込んだことが、浸水被害を拡大した原因の一つとされています。
また、その流木が救助活動や復旧活動に大きな妨げとなっております。
本県としては、今後の調査で、今回の災害につきまして、流木の量、浸水被害を拡大させた原因、土砂災害のメカニズムなどが明らかになってくると思いますので、本県での過去の事例、平成16年の台風15号の際にもみられましたけれども、そうした事例等も踏まえて、こうした被害を防止するための施設整備等の対策を検討してまいりたいと思います。
近年、平成27年9月には関東・東北豪雨、また昨年8月には北海道・東北地方での台風による洪水、そして今回の九州北部豪雨と、異常気象が多発しておりますので、本県におきましても、こうした豪雨が発生する可能性がありますことから、施設では守り切れない大洪水、あるいは土砂災害の発生に対して、日頃の備え、降雨時の情報収集や早めの行動の重要性について、県民の皆様に説明し続けることが必要であると考えております。

ヒアリの対応について

幹事社:県内でもヒアリ対策が始まった。県としてどのような対処をしていくのか。今後の方針などがあれば伺いたい。

知事:平成29年5月26日に兵庫県尼崎市で、国内で初めて確認されましたが、それ以来、多くの都府県でヒアリが確認されております。そのため本県においても、国土交通省、環境省の要請を受けて、ヒアリ対策を実施してきております。
具体的には、6月22日に、港湾を管理している12の県下市町に対し、注意喚起の文書を送付するとともに、港湾内に民間の係留施設が存する場合には、民間の施設所有者に対しても、周知を行うよう依頼いたしました。
その中でも、中国からの定期コンテナ航路を有しております高松港コンテナターミナルにおいては、7月10日に、予防的防除として、殺虫エサいわゆるベイト剤をフェンス際に10m〜15m間隔で約100個設置したほか、7月21日には、ヒアリの生息状況を確認するための捕獲用トラップいわゆる罠を設置し、ヒアリと疑われるような個体が発見された場合には、環境省に連絡して、ヒアリかどうかの確認を求めることとしています。
当面は、この高松港コンテナターミナルにおいて、捕獲用トラップの設置による調査を継続して実施してまいりたいと思います。
また、県民に対する注意喚起につきましては、ヒアリに関する住民からの相談があると思われます各市町及び保健所等に対して、環境省が作成しております「ストップ・ザ・ヒアリ」により、ヒアリの特徴・見分け方や刺された時の対処方法等に関する情報提供を行っております。これにつきましては、県ホームページにも掲載しているところであります。
なお、県民の皆様がヒアリと疑われる事例を見つけた場合は、県みどり保全課または、環境省中国四国地方環境事務所に御連絡いただければと思います。
今後も、国と連携して、ヒアリ対策を適切に実施してまいりたいと考えております。
高松空港につきましても、国土交通省航空局から空港事務所に、緊急点検を要請する通知があったと聞いております。12日には、大阪航空局高松空港事務所から、高松空港ビル(株)に対し、施設とその周辺に捕獲キットを置いて生息状況を確認して、今月28日までに結果を報告するよう要請があったと聞いております。
高松空港ビル(株)においては、同日のうちに捕獲キットを設置し、生息状況を確認していますが、先週末現在では生息は確認されておりません。

関連質問

記者:高松空港の捕獲キットには先週末時点では確認されなかったということだが、21日に設置された高松港コンテナターミナルでも現時点ではヒアリもしくは疑われるような個体は確認されなかったということでいいか。

知事:はい、私が聞いているところでは、先週末時点ではありません。なお、もう一度、月曜日の時点で確認して後でお伝えいたします。

新県立体育館について

記者:先日議会の冒頭で、遅れた理由として建築事務所から相当な期間を要する説明があったということだったが、普通に考えるとそういうことを計算した上で2022年に間に合うと想定していたと考えるはずだと思う。改めて、なぜ遅れることになったかわかるように説明していただきたい。

知事:議会でも申し上げたとおり、基本計画策定のいろいろな作業を依頼した建築事務所の報告に基づくと、我々はこれまで担当部署において、他の体育館の事例を勘案して、この程度の基本設計・工事設計に要する月数、あるいは建築にかかる月数というものを想定していたわけですが、これを専門家である設計事務所がさらに詳細を調べたところ、いろいろな条件、現地の条件、この場合はサンポートであるという前提です。我々の前提は、必ずしもこれまではサンポートと特定していなかった面もあるわけで技術的・法令的にも確認する必要があり手続き等専門家が調べたところ、どうしても当初の設計した月数では期間が短いということです。物理的な問題というのがあり、入札手続き等もいろいろありますが、それらを含めて当初考えていましたインターハイまでということが非常に難しいということになり、改めてその後の議会、委員会で詳細に御説明したとおりであります。

記者:2022年までということと、アクセスの利便性が国体のためというのが高松の選ばれた理由にあったと思うが、その前提がなくなったのであればゼロベースで考えることも有り得ると思うがいかがか。県民の方から海のそばに造ることに対する批判もあるようだが。

知事:海のそばで危険という指摘は、これまで聞いていないです。あそこには合同庁舎もあり、国の防災を担当する四国の拠点となる合同庁舎があるわけで、それは国の方でも安全性を確認して今も2号館が最後の仕上げに入っているわけです。
御指摘のアクセスが便利であるというのは、確かにサンポートを選んだ理由ですが、サンポートだから想定した月数ではできないということは先ほど申し上げたとおりです。

記者:国体をするからサンポートにしようとしたが、逆にサンポートにしたから1年遅れることになったと聞こえてくるが。

知事:国体ではなくインターハイだと思いますが、インターハイがあるのでサンポートの方がいいといった説明を我々はしたことがないと思います。

記者:たくさんの人を運ぶ必要があるので、大きな駅のある所だという話は当然インターハイが中心でのという話だったかなと思うが。

知事:私は少なくともそういう説明をしたことはありません。多くの人に利用してもらうためには、交通アクセスが便利な所がいいということであり、インターハイ以外にもこれから何十年もいろいろな行事に使うわけですので、そこをインターハイなのでということではなかったと思います。

記者:今の説明を聞くと、一番の遅れた理由としてはサンポートですると決めて改めて具体的な検討をしてみると時間が掛かることが分かったという理解でいいのか。

知事:そうですね。実際の設計事務所のいろいろな調査に基づくと、どうしても当初想定した月数よりも実際にはかかるであろうということです。全部基本設計しているわけではないですし、基本計画も最終はこれから取りまとめるので、基本的な部分のところでそういった業務委託先の設計事務所から受けたもので、おおむね今の御指摘のようなことだと思います。

記者:専門家の建築設計事務所が見たところと言ったが、私も建築は素人だが県庁には土木職など専門職の人が数多くいて、そういう方は基本的には構想なり立てているのに建築事務所に出したら全部予定が狂うとなると行政のあり方としてはどうなのかと思うがいかがか。

知事:行政のあり方と言われるようなお話ではないように思うが、こういったことは我々にも営繕の専門家ももちろん居りますが、常に基本計画の段階でいろいろと設計事務所の話を当然踏まえていき、それが基本設計、実施設計に繋がっている訳であります。何か全然目が節穴だったかのような、そういう言い方はされていませんが、我々がいろいろな条件を自分たちで全部調べると、こういった大きな建物の場合は必ずしもその通りになるとは限らない。いろいろな事例を見てもそう思います。
これだけの建物を建てる以上は、きちんと条件を専門的に調べてもらうというのは当然なのではないかと思います。

記者:県立体育館については、県の職員の方が節穴だったと思っていないし、優秀な方が揃っていると思うが、コンサートなど集客機能を検討するということだが、県の方にとって経験のない部分で想定していたより時間がかかるということであれば分かるが、それ以前の部分で建築事務所に意見を求めたら一年延びるというのはどうなのかなと思う。コンサート機能など充実したものを入れるとなるとさらに延びることになるのではないか。

知事:これから最終の取りまとめでいろいろな機能について、さらに必要なのではないかということになれば、それが影響する可能性があると思います。いろいろと御意見を伺って基本的な方針を固め、場所についても御意見を伺い固まったわけで、それの前提のことで改めて専門家にその時点での要素というのはいろいろな基本方針に既に体育施設ということだけではなく交流施設として持っていたものが織り込まれているわけです。
我々が部内で想定していた月数が、必ずしもそうしたものを全部反映していたものではなかったということではないかと思います。

記者:受け止めとしては、当初県が考えていた想定が甘かったという受け止めなのか、あるいは1年も遅れるというのは想定外だったのか、または、こういうものだという受け止めなのか伺いたい。

知事:私はそういうふうな委託をして出てきた結果について、それは違うとか長すぎるとかそれでもまだ足りないという印象はどちらにしても持っていないです。こうした建物について御意見を踏まえてする以上、1年というのは先ほど申し上げたように入札期間等こちらが考えた部分ですが、当初の想定からすれば9ヶ月程度伸びています。現在、県立体育館というものは基本的には香川県には存在しない、古い体育館は用途としては廃止した形になっていますので、できるだけ早く新しい拠点、体育館アリーナと呼ばれるような要素も含めて造っていきたいと思っています。したがって、延びても構わないとか思っているわけではありませんし、とにかく何が何でも急げというような検討がきちんとなされていないままではないかという御指摘を受けるような状態で、それで急ぐということはあってはならないということです。

記者:工期の是非とか適正かどうかということではなくて、当初県が想定していたものよりも1年も違っていたものが出てきたことの受け止め、端的に言うと見込みが甘かったという認識なのかどうか伺いたい。

知事:甘かったとは思っておりませんが、先程申し上げたように早く県民の皆さまに御利用していただきたいと思っていますので、そういった想定が先に延びてしまったことは大変残念ですが、これは今申し上げたように早くしろとかいう話はできない部分がありますので、それはやむを得ないと思います。

記者:私が、先ほど海のそばでと言ったのは、防災上のことではなくて景観上よくないという意見があるという主旨でお聞きした。サンポートゆえにというところで、法令なところもという話もあったと思う。その辺を詳しくお聞きしたい。

知事:それは、後で担当課に聞いていただきたいと思います。いろいろな建築基準法関係とか当然どこで建てても同じ問題など、また所有が県所有と市所有と分かれておりますが、その中で確か市道の使い方、どういう形でやらなけらばならないかそういったいろいろな問題、技術的な問題があったと思います。直接的な基幹の問題にどこまでにつながるのかは確認できないので担当課に確認していただきたいと思います。

記者:改めて、なぜ1年遅れたのか、もう一度知事の言葉で説明いただきたい。

知事:基本的には議会で答弁したとおりで、基本計画を作るという段階において県が委託した専門の設計事務所からの報告によると我々が想定していた月数より長い期間がかかるということでそれについては、本来できるだけ早く新しい体育館を県民の皆さんに御利用いただきたいと思いますけれども、残念ではありますが、そういったことを踏まえていかなければならないと6月議会で御報告いたしました。

県議会議員の海外視察について

記者:先週の金曜日にフジテレビ系列の「実録!金の事件簿2」という番組に香川県議会の海外視察の同行の取材が流れていて、その番組の中で議員の視察はほとんど観光と化しているのではないかという指摘があった。御覧になっていたら、その感想を伺いたい。

知事:個々の番組について、私からコメントすることは差し控えたいと思いますが、御指摘の海外視察は、欧州における観光施策、文化振興施策、交通施策、環境施策等の取り組み、現状についての視察・研究等に関するものだったと聞いております。一般論となりますが、海外視察については議会において海外の先進的な取り組み、文化資源等を視察・調査してそうしたものを活かして香川県をより一層良いものとするために必要と判断され派遣されるものであり、議会での議論、政策提言等に反映されていくべきものと考えております。

記者:御覧になった視聴者、県民から県に対していろいろな声を寄せられていると思うが、実際に寄せられているのであればどれぐらいの件数に上るのか。また、どのような内容の御意見が寄せられているのか伺いたい。

知事:議会に直接行っているものは分かりませんが、今、広報の方で取りまとめていると思います。私が自分のところのパソコンでいわゆる知事あてのメールによる投書を見るとかなり多くの件数が入っていて、ざっと見た限りではいろいろな御批判が多かったように思います。

記者:知事あてのメール投書を見て批判もあったということだが、それを踏まえて議員の海外視察はどうあるべきだとお考えか伺いたい。

知事:今も申し上げたように、こういった海外視察によって得た知見を活かして本県をより一層良いものとする必要があるということで、6月議会でもいろいろな御紹介なり視察での状況等についての発言が一般質問等でもあったと、私も聞いておりましたが、そういった議論のみならず政策提言等に反映されていくべきものというふうに思っております。

記者:プロセスについてはどう思うか。結果さえ出してくれればある程度はいいよということか。県民にも見られているから、プロセスも大事にして欲しいのか。

知事:プロセスというか、議会で議決を経たうえでの視察でありますし、知事としてその個別の日程等についてコメントする立場にありませんけれども、視察内容等について県民の皆様に御理解をいただけるように、一般に常にそういうふうに努めていく必要は当然あると思っております。

「地方を世界へ」プロジェクトにおける外務大臣等の県内視察について

記者:土曜日に外務省の「地方を世界へ」プロジェクトの一環で岸田外務大臣と大使がお見えになった。大使の方からは、県内の景色、文化、食など好印象だったのではないかと思う。知事の今回のプロジェクトの受け止め方を教えて欲しい。

知事:このプロジェクトは、外務省からの御提案で、これまで5回していて6回目に香川県どうかという大変有りがたい話をいただき、行程等は外務省等でいろいろお考えになって、我々がお手伝いしたわけです。基本的には各国の大使が非常に熱心に香川県を観ていただき、一言で言えば大変好印象を持っていただきました。
この「地方を世界へ」プロジェクトが、なかなか大使等もお気づきでないような様々な魅力を世界に伝えていくということで外務省が肝いりで行っています。その所期の目的というのは、今回の香川県訪問については十分果たされたと思います。今回、非常にバラエティーに富んだ各国、カナダのようなG7の先進国始めさまざまな国が参加していただき、観光面でこういったことを考えてもいいのではないかというアドバイスをいただきました。この実績を踏まえてさらに香川県の魅力を世界にも伝わっていくように、そういうふうにしたいと思います。

記者:観光面でこうした方がいいのではないかというアドバイスということだが、具体的に御紹介いただけるものがあれば伺いたい。

知事:具体的な話ではないのですが、海という点について非常に資源として素晴らしい瀬戸内海、その点については我々が思っている以上に受け止めていただいています。なので、もう少しその活用をまだまだ考えなければいけない。
また、アートという点についても、我々が考えている通り評価していただいたので、食べ物もうどんだけではない、まさにアート、うどんだけではなく、いろいろな美味しい食べ物があるということを強調すればいいのではないかといった話も頂きました。

全国知事会、県の地方創生事業について

記者:今週開催予定の全国知事会に地方創生大臣も出席されるということで、地方創生の観点から、どのような考えや意見を国に伝えたいか伺いたい。

知事:知事会では、地方創生の取り組みについて、活発な議論、国に対してもさらに提言、要望していくという点、この点について、取りまとめ段階に入っています。やはり、なかなか実際のところで、国はいい事例があるというようなことを、よく発表されたりしますが、そうした個々の取り組みができているから、いい方向にいっているのではないかとは言い切れません。熱心な取り組みで、効果を出している、活性化しているところもありますが、それだけの条件に恵まれないというか、努力しようとしてもなかなか基本的に財政面、あるいは、そもそも人材面で、難しいところもあります。地方財源について、大変厳しい状況も予想されますので、そういった中で、交付税等がいろんな議論において、結果的に総額が確保されないようなそういうことにならないようにぜひしていただきたい。例えば、トップランナー方式。交付税法を読む限りでは、そういうやり方はいかがなものか、標準的な行財政の手法によって考えるべきところで、民間委託等で節減できるからこれが基本、これがスタンダードだと言われてもなかなかついていけないところがあるので、地方として財政改革努力していかなければならないが、そういった点も含めて地方創生を考えていただきたい。
もう一点、分野として子育ての関係。この点についても交付金が準備されてきましたが、だんだん当初の交付金、条件が厳しくなってきています。10分の10が2分の1になって、非常に先進的な事例のみ認めるであるとか、2年目になったらもうだめだとか、全体の財源に制約がある中で、担当も省庁も苦労していると思います。先般、政策提案で内閣府等に伺って、子育ては、未来への投資そのものではないか、そういった点は大いにみていただきたいと申し上げました。

記者:2015年度以降、国の交付金も受けながら、県独自の地方ブランド化推進事業という名で取り組んでいる。内容は、土庄町での次世代型植物工場の整備であったり、情報科学を活用した農業の展開、健康づくりの展開、意欲的でまた県土づくりにも貢献するものだと理解している。この地方創生に関する県の事業について、どのように現状を認識し、どのように発展させていきたいのか伺いたい。

知事:小豆島の事業については、本当にユニークな取り組みで、静岡県とも連携しています。いわゆる植物工場の実証実験といいますか、いろいろな植物工場自体はすでにありますが、そのコストの問題で、実際に本当にそれが大企業等でなければできないようなものではなくて、低コストで植物工場が実施できるようなそういった研究もやっていただいていますし、本県のオリーブ等を使った、いろんな食材について機能性もいろいろ計測していただいて、非常に力付けられる結論も出ていると思いますので、こうした成果を生かして現実の農業なり、県産品の普及、プロモーションにそういった知見を活用していきたいと思っています。

「以上」

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