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公開日:2017年9月13日

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知事記者会見 平成29年9月11日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成29年9月11日(月曜日)10時00分〜10時15分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 渇水対策について
  2. 犬・猫の収容・殺処分について
  3. 電子情報の公文書性について
  4. 経済産業省に対する要望について
  5. 豊島の太陽光発電事業について

質問事項

幹事社:1.早明浦ダムの貯水率低下に伴って、8日金曜日から第2次制限が始まったところだが、近年ほぼ毎年のように取水制限が実施されている。今後の渇水対策として、新たな施策を検討される考えはないか伺いたい。
2.2016年度に香川県で引き取り手がなく殺処分された犬の数が1,875匹で、殺処分率は7年連続で全国ワースト1位であると発表された。犬・猫の収容、殺処分の減少についての施策について伺いたい。
3.今月2日、3日に和歌山市であった全国市民オンブズマン連絡会議の全国大会で、自治体職員が送った電子メールなどの電子情報を「公文書」と扱うか、都道府県などに調査した結果が報告された。香川県の回答は、「公文書にあたる」とも「公文書にあたらない」でもない「その他」の回答が多く、分かりにくい印象を受ける。例えば、高松市や高知市、鳥取県、徳島県といった近隣の自治体では、職員が1対多数に送った同報メールやCCメール、BCCメールを公文書と位置づけているが、香川県は「その他」となっている。また、行政事務の処理または決定に至る経緯をパソコンソフトなどで記載した電子情報も「その他」となっている。この情報を公文書と位置づけないと、森友問題の経緯を見ても、政策決定過程を検証する際に支障が生じる恐れがあると思う。電子メールや公用パソコンで作成した電子情報の公文書性をどのようにとらえているか、知事の所感を伺いたい。

知事:1点目の渇水対応について、御指摘のとおり、近年、気候変動に伴う少雨化等により、平成19年から28年までの10年間を見ますと8回、そのうち第二次制限以上は10年で6回、取水制限が実施されております。
県におきましては、日頃から、各種節水啓発活動を行うとともに、取水制限が開始されれば、県庁内に対策組織を設置し、県民の皆様の日常生活や経済活動への影響が最小限にとどまるよう、県民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、各市町とも連携して、状況に応じた対応を実施しております。
また、渇水に備えるため、平成20年度に300万立方メートルを貯水できる香川用水調整池「宝山湖」を整備しております。これにより、近年の平成21年及び平成25年の取水制限に対しては、宝山湖を活用し、県民生活への影響を最小限にとどめることができております。平成25年は、足掛け14日間、35万立方メートルの水道用水を宝山湖から補給しております。
本県にとって、水資源の確保・安定供給は県政の重要課題の一つでありますので、さらに、現在、県内水源の新規開発として椛川ダムの建設を進めるとともに、広域的に円滑な水融通が行える体制を確立するため、水道事業の広域化にも取り組んでおります。今後、こうした取組みを着実に進めるとともに、既存の県内水源施設の整備や有効活用、また、日常的な節水啓発活動の実施といった取組みも行っていきたいと思っております。
2点目の犬・猫の収容・殺処分についてであります。平成28年度環境省の全国集計におきまして、本県で保健所に収容された犬は2,509頭、猫1,387頭で、合計3,896頭でありますが、昨年度の4,693頭から797頭減少しております。元の飼い主への返還と新たな飼い主への譲渡をあわせた数は953頭、譲渡という意味で昨年度707頭から246頭増加しております。その結果としての殺処分数が差し引きで、犬1,875頭、猫が1,079匹でありました。御指摘のように、殺処分率ということでは、犬の場合、香川県では全国ワースト1位、猫については17位、また犬・猫合わせた殺処分率としてはワースト7位ということになっております。
この犬・猫の収容数、そして殺処分数の減少のためには、まずは飼い主が動物を飼うということの責任を自覚していただいて、その動物を最後まで適正に飼養する、また飼い主のいない犬や猫に安易に餌を与えることによって、繁殖する条件を整えて、結果として、子犬・子猫が生まれて不幸な命を増やすことにならないようにすることが重要であると考えております。そのため、県では、本年も動物愛護の考え方や命の大切さを広く周知できるよう、9月20日から26日の動物愛護週間を中心に、テレビCMの放映や新聞広告への掲載、ツイッターの活用などの啓発事業を実施しています。また、子どもたちへの啓発として小学校5年生対象の「みんなで考えよう!動物愛護」という冊子を学校へ配布するなど様々な観点から施策を展開しております。
また、平成25年度から譲渡ボランティア制度を創設し、高松市を含めた県全体の犬・猫の譲渡数が、平成24年度は108頭であったものが、平成28年度851頭となっております。大幅に伸びております。
殺処分数の減少のために、ボランティア、また、県民の皆様との協働が重要でありまして、ボランティアとの連携の一層の推進のため、昨年度から保健所を通じて譲渡ボランティアに譲渡する犬猫の不妊去勢手術費用の助成も開始し、今年度は助成額を増額して支援を拡充しております。さらに昨年度から、譲渡ボランティアの活動の場として譲渡会を開催し、今年度も開催予定であります。
また、今年度からの施策として、保健所に収容された離乳前の犬・猫について、自宅で預かり、譲渡可能な日齢に達するまで飼養管理を預託するミルクボランティアの募集、登録を開始しています。今後も、民間のボランティア、また関係機関と協力して、より譲渡数を増やすなど、殺処分減少のための施策を引き続き実施してまいりたいと思っています。
また、本年6月と先日9月6日の2回、県内外から有識者や各種団体の代表を委員とする「香川県犬猫対策検討委員会」を開催しております。香川県のこうした現状につきまして、委員の方々からは、「公衆衛生上リスクの高い野良犬は、その絶対数は減らすべき。」あるいは、「動物全体という視点で命について考える教育が必要なのではないか。」など、様々な御意見を頂いております。近く取りまとめられるこの委員会の提言をもとに、今後の対応をさらに検討してまいりたいと考えております。
電子情報の公文書性についてでありますが、基本的に私は、電子メールあるいは公用パソコンで作成したものを含む行政文書の公文書性について条例などに基づき、適切に判断していくもの、判断すべきであると考えております。また、電子情報を含む行政文書の公開について、県民の皆様の知る権利に応えるためにも重要であると考えており、条例等に基づいて、引き続き適正な情報公開制度の運用に努めたいと考えております。
御指摘のアンケート調査につきましては、私どもは「その他」と回答したのではなくて、よく御覧いただければ、回答の内容が注釈として、アンケート主体から発表のあった中にも出ておりますけれども、要するに、他の団体も多いようですけれども、その質問に対して、どちらかにマルをというところではない回答、具体的には私どもは、1点目は「職員が公用パソコンで職務上、送信・受信するメールについての公文書性について」は、この答えといたしましては、「組織共用の実質を備えた状態で管理されている電子メールなどについては、行政文書にあたると考える」とこのような回答をしております。これは今おっしゃられたように発表されておりますけれども、その発表でも厳密に言えば、載っていないと言いますか、私どもが答えたのは最後の9問目、全部で9問ありましたけれども、「職務上使用する公用パソコン内のみに保存されているものの場合は、電子情報にアクセスできる職員が1名のみであることから、行政文書にあたらない」と、このような答えをしております。残りの8問は先ほど申し上げた回答で同一の回答であります。この件については、考え方については冒頭に申し上げたとおりであります。私からは以上です。

記者:本日午後に経産省に行かれて、豊島の太陽光発電事業について要望活動をされるが、知事が自ら国の要望に行かれると決心される想いと、改めてどういったことを要望するのか簡潔に説明をお願いしたい。

知事:私はこの件につきましては、前にもお答えしたように、四国経済産業局、国の出先機関である経済産業局、また資源エネルギー庁に、これは知事会としてのエネルギー関係の要望に参ったとき、既に要望を国に対してしておりますが、今回重ねて、また副大臣に要望することになりました。これは要望書にもある通り、再生可能エネルギーそのものは地球温暖化対策あるいはエネルギー自給率の観点からも重要であり、導入拡大は必要と考えておりますけれども、こうした事業を長期安定的に実施するためには、地域住民の理解を得て、地域と共生した形で事業を実施することが重要であると考えております。今回、私としては副大臣への要望、特定の案件ということに限らず、国が策定したガイドラインに基づいた事業者への指導、そしてまた事業者名の公表について要望するということにしております。

記者:14日に豊島で住民と事業者側が同席した事業説明会が開かれるようだ。改正FIT法で住民あるいは地域への説明を努めるようにということで、ガイドラインに沿った対応ともいえるが、今回知事が東京に行かれる中、豊島での状況は一定前進しているが、この件についてどのように捉えているか伺いたい。

知事:御指摘のとおり、この3月に国が定めた、いわゆるガイドラインで、「地域住民に十分配慮して事業を実施するように努める」、また「地域住民への説明会を開催するなど事業について理解を得られるように努める」、このようにされており、これまでこうしたガイドラインに沿った対応が、今回の豊島の件については、なされていなかったわけでありますけれども、この度、事業者による住民説明会の開催に至ったという点では一歩前進といいますか、もともとガイドラインに沿ってあるべきところが、それを踏まえて当然の対応であろうかと思いますけれども、これを機会に事業者においては適切に事業を進めるためにも、地域との関係構築に努めていただきたいと考えております。

以上

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