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公開日:2018年5月30日

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知事記者会見 平成30年5月28日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年5月28日(月曜日)13時30分〜13時48分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 昨年度の移住者数増加について
  2. 県内の児童虐待の対応について
  3. 旧優生保護法に基づく障害者への不妊手術について
  4. 県議会の会派構成の変更について
  5. 豊島産業廃棄物について

質問事項

幹事社:1 平成29年度の香川県への移住者数の集計がこのほど発表された。前年度から187人増えて1,375人となり、集計を始めた26年度以降で過去最多となった。20〜30代が半数以上を占め、目立っている。こうした移住者数の増加や特徴についての所感をまず伺いたい。また、市町別にみると、前年度に比べて大きく移住者数が伸びた自治体もあれば、伸び悩んでいる自治体もある。その背景をどのように分析しているかもあわせて伺いたい。さらに、移住・定住支援は県としてもすでに多方面で取り組んでいるが、効果検証の視点から、特に効果に手応えがある施策、見直し・強化を検討している施策などあればお聞きしたい。
2 香川県内で発生し、把握された児童虐待の数が4年連続で過去最多を更新し、昨年度は初めて1,000件を超えた。特に心理的虐待が急増しているということだが、県としてこのような状態にどのような対策を行っていくのか伺いたい。

知事:最初の移住者数の増加についてでありますが、これまで各市町と連携して、温暖な気候、また子育て環境の良さなど「かがわ暮(ぐ)らし」の魅力などの情報発信に努めながら、大都市圏での移住フェア、またセミナーの開催、県の移住コーディネーターによるきめ細かな相談対応に取り組んできており、こうした総合的な移住促進施策の効果が徐々に出てきているのではないか、それが若者世代・子育て世代をはじめ、移住者の増加に繋がっているのではないかと考えています。
人口減少が進み、地域活力の低下が懸念される中で、移住者数が増加傾向にあることは、大変喜ばしいことと感じております。
この背景と市町別の移住者数の分析についてでありますけれども、御指摘のように大きく伸びた自治体もあれば、そうではない自治体もあります。この点、詳細な分析はまだできておりませんけれども、特に小豆島の2町、土庄町、小豆島町においては、これまで島しょ部での暮らしの魅力を積極的に情報発信していることなどが、移住者の増加に繋がっているのではないかと考えております。
それ以外の市町においても、移住体験のツアーや住宅取得などへの支援など、施策の充実を図ってきておるわけでありまして、今後、それらの市町の移住者数の増加を期待しております。
こうした成果が出ている自治体の移住促進施策の取組みについて、各市町で情報共有して、活用していくことも重要であると考えております。
その中で特に手応えがある施策といたしましては、これまで東京有楽町のふるさと回帰支援センターや、県東京事務所、県内の「ワークサポートかがわ」に配置しています移住コーディネーターによる窓口相談、さらに平成29年度から、新たに大阪事務所にも移住コーディネーターを配置したわけでありますが、関西圏からの移住相談件数は、平成28年度の33件から平成29年度の547件と大幅に増加しており、このコーディネーターの配置というのが、実際の移住に繋げていくための有効な施策ではないかと考えております。
見直し強化を検討している施策につきましては、まず本県に関心を持っていただくことが、情報発信が最初の段階として重要であり、移住促進サイトの「かがわ暮(ぐ)らし」による情報発信や東京・大阪での移住フェアなどに加えて、今年度の新規事業として、インターネット広告や移住・定住をテーマにした漫画の製作・配布など、新たな手法による情報発信を強化して、多くの方々にまず本県への移住に関心を持っていただきたいと考えています。
また、住まいと仕事のマッチングという点もございます。移住希望者からの住まいに関する相談の多様化に対応するため、空き家バンクを見直し、戸建て住宅に加えて、賃貸用アパートやマンションなどの集合住宅も紹介するとともに、住まいに関する相談体制の機能充実を図るほか、県外からの就職支援拠点である、先ほども申し上げた「ワークサポートかがわ」の支援に繋げることによって、移住希望者の方々の仕事の受入体制の整備を進めたいと思っております。
さらに、移住者が本県に定住し続けていただけるように、移住者交流会の充実を図るとともに、移住者用の相談窓口となる「定住支援サポーター」を新たに設置して、移住者の方々の不安・悩みにも、真摯に対応していける体制を整備してまいりたいと考えております。
こうした様々な施策を総合的に実施して、さらに、本県への移住者を増やしていくことができればと考えております。
2番目の県内の児童虐待の現状についてであります。御指摘のように県の児童相談所である、子ども女性相談センターと西部子ども相談センターにおける昨年度の児童虐待対応件数、過去最多であった28年度からさらに増加し、1,181件となっております。
虐待には身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトがありますけれども、その中でも、言葉による脅し、無視、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるうなどの心理的虐待の件数が、677件で最も多く、過去最多の平成28年度からさらに件数が増加しております。
この主な要因としては、子どもの目の前で配偶者に暴力をふるう、いわゆる「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」や、面前での夫婦喧嘩の通告件数が増えたことが挙げられます。
面前DVや面前夫婦喧嘩は警察により通告されることが多く、平成29年度に通告のあった404件のうち、385件が警察からの通告となっております。
県の対策としては、児童相談所として、子ども女性相談センターにおいて、365日・24時間、通報・相談を受けられる体制を維持するとともに、県内各市町また関係機関との連携体制の強化を図っております。
個々の対応として、まず増加する心理的虐待への対応としては、これについては、痣など目に見える傷はないことから、子どもが受けているダメージには気づきにくいわけですが、また、どのような行為が心理的虐待に繋がるかを知らない人もいることから、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるうことも心理的虐待にあたること、また子どもの心に深刻な影響を及ぼすものであることにつきまして、各市町と連携して広報啓発に努めるなど、未然防止の取組みを強化してまいりたいと思います。
早期発見・早期対応の取組みとしては、虐待が疑われる児童に関する通告などが速やかに入ってくるよう、各市町・警察など関係機関と連携を一層強化するとともに、見守りが必要な児童に関する情報交換を定期的に行うこととしております。
昨年3月27日には、県の健康福祉部長と県警察本部生活安全部長の間で児童虐待事案における情報共有に関する協定を締結し、緊密な連携を図っておりますことから、これまで以上に早期発見は行いやすくなったと考えております。通告のあった児童の安否確認に加え、児童心理司による子どもの心理面接を早期に行うことなどにより、子どもの心の傷が深くなる前の段階での対応を強化していきたいと思います。
児童相談所自体の体制強化といたしましては、平成29年4月に、子ども女性相談センターに地域連携支援室を設置しまして、児童福祉司、児童心理司、保健師などの専門職員を配置いたしました。地域連携支援室では、各市町が行う面接や家庭訪問における対応方法についての助言、各市町職員の研修などを行い、市町における児童虐待対応に関する専門性の向上を図っております。これらに加え、対応が困難な事例への同行支援なども行うこととしております。
本年4月には、西部子ども相談センターについて、対応職員を3名増員配置したところでありまして、今後とも適正な配置を行うことで、児童虐待に対応する体制の強化を進めたいと思います。
これらの施策の効果的な実施により、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図ってまいりたいと考えております。

記者:旧優生保護法について、2点質問がある。旧優生保護法のもとで施設側から本人の同意がない不妊手術の申請を受けて、香川県の審査会が一括で審査をし、手術を認めていたケースがあったという報道があった。そのことについて、知事としての所感を伺いたい。
もう1点が、1960年度から68年度までに、審査会では72人の審査を行ったという資料が残っているが、こういった方々に対して、香川県として、これまで何らかの対応をとってきたことがあるのか。また、今後そういった方針があるのであれば、そのお考えを伺いたい。

知事:昭和35年度から昭和43年度までの間における優生保護審査会において、優生手術を受けることが必要であると認められた人、これは不妊手術を実際に受けた人であるかどうか不明でありますけれども、今、必要であると認められた人に関する資料が、県立文書館に現存しているわけであります。
その中で、昭和37年度に開催された審査会資料の中に、9名の同一施設の方についての申請があり、8名が適当と認められていたと聞いております。この申請の経緯に関する資料は残っておらず、施設側から集団で申請が行われた、行なわれていたのかどうかは、断定できないところであります。
当時、国策として進められており、個々の状況調査等に基づいた優生保護審査会の結果とはいえ、何人もの施設入所者がその対象となっていたことについては、大変痛ましいことだと思っております。いずれにせよ、現在、国の要請に基づき、資料の有無について改めて確認の作業も行っているところであり、県としてもそれに協力をしていく必要があると考えております。
この件について、いろいろと報道等もなされておりますけども、御本人、御家族にも様々な事情がおありではないかと思われます。国の方針がまだ定まらない状況の中で、県から特定の個人の方に接触することは、現時点では考えておりませんけども、この前も申し上げましたように、相談窓口を子ども家庭課に設置しており、旧優生保護法に関する相談及び問い合わせなどに対しては、丁寧にお話をお伺いするとともに、誠実に対応してまいりたいと考えております。
なお、当事者、家族からの御相談につきましては、各保健福祉事務所あるいは小豆総合事務所を含め、今のところ寄せられておりません。

記者:1点伺いたい。県議会の関係で、先週、香川県議会の方で、会派の解消と合流の届けがあったことによって、自民党県政会が最大会派となったが、この動きについて、知事として思うところがあれば伺いたい。

知事:所属議員の変更など、議会の会派に関することにつきましては、理事者としてコメントすることは差し控えたいと思います。いずれにしましても、議会と執行部は車の両輪と例えられますように、お互いに緊密な連携のもとで、香川県の将来に向かって、各種の政策課題に取り組まなければならないと考えております。

記者:豊島産廃の処理方針に関して、2点伺いたい。先週の時点でも言っていたが、改めて、現在、新たに見つかった産廃の処理、受入先の調整は進んでいると思うが、その進捗状況を示して欲しい。
もう1点は、国から財政支援を得られる特措法の延長期限は、平成34年度末となっていると思うが、新たな産廃の処理が必要になったことで、現在進めている汚染された地下水の浄化作業を含めて、事業完了に向けたスケジュールへの影響はあるのか。もしくは、その特措法の期限を念頭に置いた上で、どういった姿勢で今後処理を進めていくのか、その所感を伺いたい。

知事:最初の、これまで新たに見つかった廃棄物の処理の具体的な方針については、本日の段階では新しくお伝えできることはありません。なお、種々調整中でございます。
また、お尋ねのこの特措法の期限、平成34年までに関する問題について、地下水浄化対策につきましては、3月にも、専門家の委員会で審議をしていただいております。その中で、国の財政支援が受けられる平成34年度末までに、排水基準値を下回ることを目指して取り組んでいっておるわけでございますので、この点については変わりはありません。

記者:補足で、地下水というのも、もちろんそうなんだが、あわせて新たな産廃というのをこれから取り組んでいかなければいけない。当然、費用の部分も掛かってくると思うが、その辺りというのは特措法の期限内にということは変わりがないということでいいのか。

知事:そういうのも含めまして、変わりはありません。

以上

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