ホーム > 組織から探す > 知事公室広聴広報課 > 知事のページ > 定例記者会見 > 知事記者会見 平成30年(2018年) > 知事記者会見 平成30年9月18日(火曜日)「香川県」

ページID:4250

公開日:2018年9月20日

ここから本文です。

知事記者会見 平成30年9月18日(火曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年9月18日(火曜日)13時00分〜13時19分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. ふるさと納税制度について
  2. 平成30年香川県地価調査について
  3. 四国管区警察局と中国管区警察局の統合について

質問事項

幹事社:ふるさと納税制度をめぐっては、過度な「返礼品競争」が問題となってきたが、野田総務相が先週、寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が3割を超えたケースや返礼品が地場産品でない自治体への寄付に関して、税優遇の対象からはずす考えを示した。香川でも一部自治体が30%を超えている返礼品を送っていたと指摘された。こうした総務省の動きに対して、全国の自治体からはさまざまな意見があがっているが、それに関して知事の所感を伺いたい。

知事:御指摘のように、11日の記者会見で野田総務大臣の方から、この制度の見直しを検討するといった趣旨の発言がございました。このふるさと納税というのは、本来、生まれた故郷はもちろん、お世話になった地域あるいはこれから応援したいという地域も含めて、納税者がいわゆる寄付先を自由に選択でき、その自治体に対して貢献・応援をしたいという想いを形式的に寄付という形で実現するという観点で制度化されたものであり、そういう本来の趣旨に沿った運用がなされるべきと考えています。
県も自治体として、このふるさと納税を運用していますけれども、県分の返礼品については、趣旨に沿った適切な対応をとっておりまして、各市町に対しても、昨年また今年の総務大臣通知を踏まえて、趣旨に沿った良識ある対応をお願いしてきております。
今回の総務省の要請等を踏まえて、9月12日付けで全ての市町に対し、今一度、返礼品の内容について確認し、ふるさと納税制度の趣旨に反するような返礼品を送付している場合には、速やかに見直しを行うようお願いしているところでございます。
これは寄付という形をとっていますけれども、寄付金控除というものも従来からあるわけですけれども、その制度に乗っかっている形ですけれども、名称としては納税であってですね、納税先の変更ということが本来の実際のこの制度なわけですけれども、寄付ということで、税法上も寄付金控除の適用なんですけども、まず10万円なら「10万円寄付します」と言って、そしてそれに対する何がしかの返礼があってですね、ただ、結果的にはその10万円なら10万円について、2千円を除けばですね、負担はこの税の返礼といいますか、そういう税制上の措置ということで、いわば穴埋めされるということで、非常に錯覚しやすいところが、私は寄付するというか、このふるさと納税をする側にも、ちょっとあるんではないかと個人的には思っています。これだけ寄付をしたんだから、少し返礼があっても然るべく、そういうものがあるのは、ある意味で普通というか当然だと思われる。そういったものと、このふるさと納税をですね、ある種、貴重な財源として、ぜひ増やしたいという自治体と双方の動きがいわば相乗効果のような形になってしまっているわけですけれども、本来、新しく寄付したわけではないんですよね。このふるさと納税をする人は、自分が納税した額を振り替えてくれということであってですね、それは結果的にそれで、もうすでに納税してあるものが移る形で、それをしかし、実際には負担が生じていないわけですけれども、当然もうすでに納税しているわけですから、ただ形式的には一番最初のアクションとしては、寄付があるわけで、その寄付をいわば税額を寄付金控除の形でですね、補償・補填しているという、ちょっとぐるっと回ってるような仕組みなんですよね。ちょっと私の説明も上手く御理解いただけないかもしれないですけども、本来は私の納税したものを、あちらのA町ならA町に振り替えてくださいということができればですね、ある種、簡単な話なんですね。そうすると、それは新たな寄付、キャッシュがいるわけではないやり方も本当はありうるんだと個人的には思っていますけれども、いろいろな経緯もあって、国、県、各市町が結局その税金をいわば、ふるさと納税を受けた側の自治体にですね、移転する形になるわけですね。そこでその受けた自治体の方は大変意味があるわけですけれども、それを寄付返礼品をもってですね、集めようというのは、やはり本来の趣旨ではないのではないかと。それが返礼品があって当然だと思うようなことになってしまうのもですね、ちょっとやはり見直すというか、考え直していただきたいなと。少しそういう本来の納税先を変更して、その自治体を支えるということと次元が違ってきてしまっている。したがって、この副作用としてですね、税金を多く納めていれば納めている人ほど、その限度が高くなりますから、税金の振替えなわけですから、税金を納めてない人はできないわけですね。逆に税金を多く納めている人ほど、その返礼を多く受け取ることができるということで、一種の格差も、実際上そういう多く納税している人ほどそういう返礼を多く受けられることができるという点もですね、私は少し懸念するところがあると思っておりました。

記者:補足だが、基本的には総務省の今回の見解というものに関しては、知事としてもある程度理解ができる、通知の中身というか、今後の動き・方針に関しても、ある程度支持できるという受け止めでよろしいか。

知事:はい。これがやはり要するに行き過ぎていると、今の実態がですね。そうすると、せっかくの制度自体がですね、これはもうやめた方がいいんじゃないかという、そこに行ってしまうのは、やはり、過ぎたるは及ばざるが如しということだと思いますので、見直しをきちっと、やはり各自治体ともにですね、おこなっていくのが良いのではないかと思います。

記者:関連で、自治体によっては特に地場産品をどういうふうに解釈するかというようなところで、例えば地元の作家の方が、地元以外で発注をかけて作った商品も、今回だめであるというような指摘のされ方をして、多少困惑をしている部分もあろうかと思う。あと商品自体を、その宣伝する一環というか、ふるさと納税を通じて、広く全国等に周知する効果なんかもあるというような意見もあるが、特に都市部よりは、どちらかというと地方の方がメリットが大きい、メリットを多く受けているような、特に寄付額に関していうと大きくなっている感じがあるが、そのあたりはどうか。

知事:地場産品に限るというようなところはですね、やはり程度問題だと思いますけれども、何かいろいろ縁のあるというようなものは別に製造元がですね、その地域でなきゃいかんということもないと思いますけど、やはり結局、金銭的な経済的な価値というものをですね、多く求める、返礼品によってですね、その競争になるのはいけないということではないかと思います。したがって、ここは議論がいろいろあると思いますが、3割以内であっても、金券、極端に言えばキャッシュならどうなのかという議論もありうるわけですけれども、そこがまた何て言うんでしょうかね、やはりそういう結果的にキャッシュバックのような形でですね、本来の納税、結局は日本全体の税収がですね、その分減っているということになるわけですね。金持ち減税と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういったことにならないようにする必要はあると思っています。

記者:先週、全国の地価調査の概要が発表され、香川県内でも高松市が27年ぶりに全用途平均でプラスに転じるなど、あと全体の縮小幅も縮まってきている。これを知事として、どのように受け止めているか伺いたい。

知事:今回の結果、詳細は担当課から発表していると思いますけれども、県全体では下落傾向が続いているものの、下落率は年々縮小傾向にあるいうことで、下げ止まり傾向が顕著になっているのではないかと思います。
そして御指摘のように、高松市の住宅地・商業地が27年ぶりの上昇ということになり、直島町の住宅地も25年ぶりの上昇となっておりますけれども、この点は専門家の不動産鑑定士の方の分析によると、高松市の住宅地は、最近の景気回復基調を受けて、市街地中心部付近のいわゆる生活利便性の高い地域、あるいは宅地開発が活発で域内の人口が増加している郊外の新興住宅地域において、宅地需要が堅調であると、また商業地については、市中心部の商業地域、主要路線沿線の商業地域において、外国人観光客の増加に伴うホテル需要を見込んだ動きがみられる、あるいはマンション用地としての需要も認められる。
そして直島については、瀬戸芸等のアート活動などに付随した移住希望者も多いということで、さらには町内の基幹企業の社宅需要等もみられる。この辺が要因ではないかと聞いております。
いろいろと県としても、人口減少対策、地域活性化対策、また地域資源を活かしていく、そういう対策に取り組んでおりますけれども、そういう形の施策の1つの効果の表れの部分もあるのかなと感じています。

記者:それに関連して、いわゆる中心市街地であるとかは上昇傾向で、一方、過疎地域とかそういったところでは、やっぱり減少は続いている。いわゆるこの二極化というところの懸念はどういう思いがあるのか伺いたい。

知事:まだ明確に下げ止まりとまでは言えないかもしれませんが、下落のところもですね、先ほど申し上げたように下落率は縮小してきているわけであります。その下落してる地域としてですね、本当に下げ止まっているのかということは、全体の傾向とは別にそういった反応もあるかと思いますけれども、やはり全体としてみれば下落率が縮まってきていると、少なくなってきている中でですね、地価の傾向全体としては、そこは同じ向きを向いているのではないのかなと思っております。

記者:ふるさと納税に関して追加で伺いたい。知事は過当競争になっているとした上で、各自治体の見直しを求めていくと言っていたが、その見直しの中には、「うちの自治体はふるさと納税をやめます」というような廃止も視野に入れての話なのか伺いたい。

知事:制度を廃止した方がいいとかということを申し上げているわけでは全くありません。現在の制度について、先ほどいろいろ経緯も含めてですね、少し複雑なところがあって、錯覚といいますかですね、運用について懸念される面があると申し上げましたけれども、制度そのものの趣旨は、これはやはり活かしていきたい、そのためにやはり見直しをきちんとお願いしたいということであります。

記者:一部報道なんですけれども、地元の四国管区警察局が19年度に中国管区警察局と統合する動きがあるということで報じられている。
高松市、香川県は国の出先機関が集中しているところで、今回の四国管区警察局の中国管区警察局への統合が仮に実現するとすれば、四国警察支局になるということで、報道によると現状の人員は維持するということだが、いわゆる本局から支局への格下げといってもいいかと思うが、ブロック官庁が集積する香川県のイメージダウンに繋がらないかという懸念も考えられるところであるが、今回の報道にはどのような考えをお持ちか所感を伺いたい。

知事:私も、その報道でしか拝見しておりません。組織・定員に関する要求の内容だろうと思いますけれども、現在その内容については確認中であります。
やはりこの安全・安心に関わるですね、治安上の問題が現在よりも生ずるというようなことがこの統合というものによってですね、もたらされるようなことはあってはならないと思っております。
それはある意味で、四国全体の話でありますので、香川県に所在しているなり集積している云々ということではなくてですね、やはりその治安あるいは交通安全の問題等含めて警察機能というものが、引き続き、この四国全体でですね、管轄の管区の部署が支局になるからといって手薄になるとかですね、体制が事実上、縮小するということにならないように、ぜひ仮にそういうことであってもお願いしたいと思います。

以上

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3820

FAX:087-837-0421