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公開日:2018年9月12日

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知事記者会見 平成30年9月10日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年9月10日(月曜日)13時00分〜13時27分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 東京2020オリンピック聖火リレー香川県実行委員会設立について

報告事項

本日、2020年に実施されます東京2020オリンピック聖火リレー香川県実行委員会を設立し、第1回総会を開催いたしました。
県実行委員会については、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、各都道府県に対しまして、それらの都道府県内における聖火リレーの準備・実施の役割を担う実行委員会の設立を要請されたことを受けまして、本日設立したものです。
聖火リレーは、2020年3月26日に福島県を出発し、全国47都道府県を回ることとなります。本県では、全国12番目の県となるわけですが、2020年4月18日及び19日の2日間の実施が決定しております。
今後、県実行委員会で県内のルートの選定を進めていくこととなりますが、本日の総会では、東京組織委員会の基本的な考え方に沿って、年内を目途に県内ルート案の取りまとめを目指していくこととなりました。
今回のオリンピック聖火リレーは、前回の1964年から数えて56年ぶりとなるわけでありまして、安全かつ着実な実施はもちろんのこと、県民の皆様の心に残る香川県ならではの聖火リレーとなるよう、取り組んでいきたいと思っております。

質問項目

  1. JR四国の鉄道路線網の維持に向けた「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」での議論について
  2. 東京2020オリンピック聖火リレーについて
  3. 北海道地震発生を受けての防災計画等の見直しについて

質問事項

幹事社:今月5日に行われた会合では、鉄道の整備を沿線自治体が維持管理し、JRが運行を担う「上下分離方式」の検討を盛り込んだ中間報告案が示されたが、自治体側から慎重な意見が相次ぎ、取りまとめに関しては、次回の会合に持ち越しとなった。浜田知事も「国が新たな枠組みを示すべき」と発言されていたが、あらためて所感を伺いたい。

知事:9月5日に開催されました第三回の懇談会におきましては、報道の皆様もお聞きになっていたと思いますが、私からは3点申し上げました。
1つには、これまでも申し上げてきたように、今回の議論あるいは問題の原点、由ってきたるところが、いわゆる国鉄改革時の分割民営化のスキーム、これが機能しなくなったということにあるのではないかと。したがって、この国鉄の分割民営化を進めた国・政府の責任において、あらためて持続可能なスキームを再構築する必要があるのではないかと。今回示された中間取りまとめ案では、その点について国の役割や関与に関しての意見があるとの記載にとどまるなど、私としてはこのような本質的な部分であるにもかかわらず、極めて不十分な記載にとどまっており、今後、国の役割、あるいは新たなスキームの構築について議論を深め、具体的な提言として取りまとめて示す必要があるのではないかと、これが1点であります。
2点目は、JR四国の経営努力についてであります。現在、非常な努力をされておりますけれども、現在の経営環境あるいは今後どのような経営努力を行っていき、その結果どのような経営状況となるのかなど、一層の開示を行っていただいて、この全体懇談会の場で、お示しいただきたいということも申し上げました。
3点目は、これまでの議論において、交通ネットワークの維持の方向性ということに関して、国の役割あるいは関与に加えて、廃線またはモード転換、あるいは上下分離など非常に重い内容につきましては、いまだ方向性が定まっているとも思えませんので、この全体懇談会の場において、慎重に検討して議論を深めていかなければならない、このようなことを申し上げました。
したがって、こうした議論が深まらないままですね、方向性が定まらない状況で、中間取りまとめが済んだと、ここから先は各県別の議論、各県の責任において議論を進めろというようなことは、やはり受け入れられない状況であって、今後なお懇談会の場で議論もさらに深める必要があるのではないかと思っております。
基本的には以上のようなことを感じたところであります。

記者:補足で伺いたい。国の役割の関与という意味で、今回の懇談会以外の場で、他の3県も含めて、国に対して支援のあり方、スキームのあり方に関して、各知事から何か働きかけであるとか、要望であるとか、そういうことをされる予定はあるのか。

知事:これまでもいろんな要望、税制等も含めて、各自治体でも要望しております。また災害復旧に関しても、昨年のJR詫間・海岸寺の辺りでしたか、その崩落についても要望しております。ただ、この制度的な問題についてですね、今懇談会で、まさに議論をしようとしているわけでありまして、その点について、逆に懇談会での議論とは関係なくですね、自治体としての意見ということを打ち出していくことは、今の時点では考えておりません。

記者:今日の朝の聖火リレーの実行委員会の件で、実際非公式なのであまり内容としては詳しく言えないかと思うが、参加した委員からは、どういったリレーになればというような意見が出たのか伺いたい。

知事:御意見・御要望としては、できるだけ多くの地域といいますか、各市町できれば全市町の17市町ですね、聖火リレーが回っていくことができれば大変いいのではないかと、そのリレーのコースについては、その点が多かったと思います。
もう1つは、リレーの参加者ですね。これについては伴走、本来のリレー走者以外の伴走するような人がどういう形といいますか、人数なりですね、条件なり、この辺はそもそも各県レベルである程度裁量があるのか、それともやはり、かなり厳格に統一がなされるのか、組織委員会としてそこまでまだ詳細に示されてないわけですけれども、このリレー走者及び伴走の人についても、できる限り多くの人、数に限りがあるとしてもですね、いろんな世代の方またいろんな分野といいますか、男性・女性はもちろんのことですね、多様な方が参加できるようにしてほしいという、そういう御要望があったと思います。

記者:聖火リレーについて、今後のルートの決め方、具体的なスケジュールも含めて教えてほしい。

知事:そうですね、組織委員会との関係もありますけれども、やはり年内いっぱいぐらいにはですね、基本的には、このリレーコースは案を固めていく必要があるのではないかと思っております。いろいろな準備等もありますので、できれば年末目途に取りまとめていきたいと思っております。

記者:自治体の要望も聞きながらという話があったが、聞いた上で県の方で取りまとめて案を示す形になるのか。

知事:そうですね、最終的には具体的なコースをお示ししてですね、それまでに、各市町と十分調整してコースを定めていくということが、まず基本として必要だと思っています。

記者:物理的に全17市町を回るという事は可能だとお考えか。それとも知事として回りたいとお考えなのか伺いたい。

知事:まだこれからの点があります。どの程度、組織委員会の方の要件といいますかですね、時間は2日間というのは、もう決まっているわけですけれども、その時間の中で、リレーの仕方等ですね、どこまで工夫ができるのか、ある程度特殊なやり方はですね、やり方というか、いわゆる離島等においてはですね、特別な扱いも可能だというふうに、これまでのオリンピックの例を見てもですね、そういうふうには伺っているんですけれども、どこまで許容されるのかという点をさらに詰めていく必要があると思います。
いわゆる聖火を本当に火をつけたままですね、島に行こうとするとそれは非常に時間がかかりますので、そこの点を中間省略みたいな形でですね、火を別々に取り扱うということになるんでしょうか、そういったことが果たしてどこまで可能かというそういう技術的なところもあると思いますので、もちろん全体的には全国統一の中での全部そういう特殊な扱いでいいと言ったら、そもそもコースも定まらなくなりますから、その辺を検討していった結果、いわゆる島嶼部にも行くことができるかどうかが決まってくると思います。

記者:先ほど幹事社質問からも出たJR四国の懇談会の件について伺いたい。先ほど知事から、問題の原点は国鉄分割民営化、当時のスキームが機能しなくなったところにあり、あらためて持続可能なスキームを示す必要があるという指摘があった。
現状、国としても経営安定基金の積み増しであるとか、いわゆる税制特例等もしているようだが、知事としては国にどのような関与、あるいは支援を求めたいということなのかお考えを伺いたい。

知事:ここはいろんな御意見があるとは思っています。国というか、政府からすればですね、最初の経営安定基金の後もそれに準ずるといいますか、それを補填するような支援を累次にわたって実施している、あるいはこれは三島基金と言われるわけですけれども、北海道・九州・四国という三島でいえば、JR九州は御存知のように、すでに上場しており、そこに非常な差が出ているわけで、その点を重視する立場からはですね、必ずしもそのスキームの問題ではないんじゃないかという御意見もあります。
しかし、やはり当時の分割することの意義というものを重視してですね、四国も北海道も別々の企業体になったわけですけれども、それはやはり、経営安定基金というものがあって、それも当時の金利で計算してですね、果実といいますか、収益が前提になっているわけで、その金利がいまやゼロ金利と言われるような状況になってきている、これ自体はですね、当時やはり誰も想定できないし、金利がこのように下がってきている金融政策の結果でもありますけれども、それをとがめるといいますか、それについてJR四国なり、あるいは利用者側なり、あるいは国にもですね、そこに責任があるわけではないんですけれども、要は経営安定基金でですね、鉄道外の収益を過去そういった形でですね、いわば営業外の収益を確保するという前提だったわけで、その計算が単純な「基金の額×金利=その収益」ですが、その部分が金利という変数が違ってしまって大きく異なっているわけですから、単純に考えればですね、金利を上げるわけにはいかないとすれば、基金の額を増やしてその掛け算がですね、答えは一緒になるような、そういうことをまず考えていく必要があるのではないか。これまでも、それに類似した支援もしているとのお話もあるわけですけれども、その辺りは十分精査していくということが必要だと思いますけれども、基本的には、そういったものがなければ、なかなか成り立たないというところは、もともと出発点からあったわけですので、その点について少なくとも我々、JR四国の利用者としてはですね、そこはもう後は自己責任だと言われても、やはり、なかなか納得できないというのが正直なところです。

記者:確認ということで伺いたい。今から6年ほど前に積み増しがあったが、さらなる積み増しを求めたいということで理解していいのか。

知事:そうですね、その方法としては、いろいろあると思いますけれども、要はさっきも申し上げたような本来営業外の収益をですね、もともと前提にしていた部分についてですね、それがゼロとは言いませんけれども、当初の想定していただけの、いわば量が確保されてないという、その面について手当てをしていくということが必要なんではないかと思います。

記者:北海道の地震の関連で伺いたい。北海道で全域の停電等々、大きな被害があったが、あれを受けて今後の防災計画等で見直すべき点など何かお考えがあれば教えてほしい。

知事:本当に地震というのはですね、まさに予想してない突然起きるということで、台風も大きな被害をもたらしますけれども、まだ接近してくるというのは事前にわかる、事前にわかっていても、今回20号・21号それぞれ大きな被害も出ましたけれども、やはり地震の場合ですね、時と所を選ばないというか、日本の場合、断層も含めれば、南海トラフとかそういった大きな海溝型地震以外のところでも起きるということを、あらためて県民の皆様にですね、さらにそういった点の周知を図っていきたいと、それが重要であると思いましたし、具体的には、やはり地震でいろんな家具等の下敷きになって亡くなられたという方が今回もいらっしゃいましたし、その辺りの屋内での備え、そうしたもの、いわば自助、共助、公助といわれる中の自助の部分についてですね、ぜひ備えに御理解をいただきたい、住宅そのものの耐震化も含めてですね、そこをあらためて推進していく必要があるのではないかと。いろいろ他にも、備蓄といいますか、いわば今回のようなああいう停電というのもなかなか想定しづらい話ですけれども、やはり電気がなければ何もできないというようなことはですね、非常な教訓だと思います。西日本豪雨では、むしろ水というのがですね、特に愛媛県では非常に知事さんも「水がなんと言っても一番必要だ」というようなことをおっしゃっていたようですけれど、電気もそれに並んでですね、回復するまでいかにして非常時、特に医療関係等ですね、あるいは通信もそもそも、いわゆるスマートフォン等でですね、情報の周知、あるいは収集というふうなやり方が多くなっていますけれども、スマートフォン自体がバッテリー切れで使えないというような、そういうことも念頭においていろんな対策もですね、今後考えていかなければいけないのかなという感じがしています。

記者:関連で、アイデアレベルでも結構なので今何か考えている、こんなことが必要なんじゃないかということがあれば教えてほしい。

知事:従来からですね、先ほど申し上げた屋内の家具の転倒防止という非常に地道な話になりますけれども、これができているのと、できていないのとではですね、やはり大きな差がある。そもそもタンスの近くにベッドを置いたり布団を敷いたりしないというところから始まるわけですけれども、そのタンスがどうしてもあるということであれば、つっかい棒なり金具で固定する。東日本大震災の後、まず県庁内をですね、きちんとそういうことをしなければいけないということで、本庁はその点がかなり徹底してきたと思いますけれども、いわゆる出先ではですね、あまりそこがまだできていないというのが、実は監査の結果、指摘されたわけで、そこは今、出先も含めた県庁としての備えは徹底するようにしていますけれども、企業、会社ですね、オフィスの中、あるいは御自宅で果たしてどこまでそれが徹底しているかという点、ここは非常にアイデアというよりもそれを実行する手法ですね、どうぞお配りしますからと無償でそれを仮に配ったとしてもですね、実際にはなかなか取り付けられないんじゃないかというような意見もあります。高齢者の方の世帯では、取り付けるのもなかなか大変だというようなことで、実行に移していくために、どういった知恵があるのかなというのは今、考えています。
また、先ほどスマートフォンの問題というのも申し上げましたけれども、いろんな災害情報をですね、実際にはやはり頼らざるをえないので、特に、台風等であればですね、突然の停電ということはより少ないと思いますので、スマートフォンをもっと活用した、例えば避難場所はどこかというのは、もちろん今でもパソコンと同じで、スマートフォンで検索してわかるんですけれども、もう少しアプリケーションのような形にしてですね、まとめて見やすくできないかなというようなことも考えています。

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