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公開日:2018年9月5日

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知事記者会見 平成30年9月3日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年9月3日(月曜日)13時00分〜13時21分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 平成30年9月県議会定例会の招集について

報告事項

平成30年9月県議会定例会の招集につきましては、9月19日午前10時に招集予定であります。
議案といたしましては、補正予算議案2件、予算外議案11件の合わせて13件を予定しております。
内容としましては、県有施設、県立学校におけるブロック塀等の安全対策に係る補正予算、また香川県情報公開条例の一部改正などを予定しており、現在、最終的な詰めを行っているところであります。

質問項目

  1. 県職員の障害者雇用について
  2. 小児生活習慣病予防健診の結果について
  3. 平成31年度予算の概算要求について
  4. 台風第21号について

質問事項

幹事社:中央省庁の障害者雇用水増し問題が起きているが、これに関連して、全国の地方自治体でも雇用数の不適切な算定等が次々と判明している。香川県、香川県教育委員会では、採用時は障害者手帳の現物を確認しているが、採用後に障害を負った職員等に関しては自己申告の対応をとっている。
先週、知事部局では、本来なら雇用率算定の対象となる嘱託職員・再任用職員が計算から漏れていることが判明し、算定処理のミスが分かった。
この一連の問題について、知事の所感を伺いたい。

知事:この問題について、中央省庁でのいわゆる水増し報道があってからの一連の経緯について、私から御説明したいと思います。8月17日に、選挙期間中ではありますけれども、私から人事・行革課に対して、本県の状況について、確認をしたわけですが、その時点では、香川県知事部局における障害者の雇用率につきましては、身障者手帳や精神障害者手帳を持っていると申告のあった職員のみを算入しており、手帳を保有しない職員を所属の判断などによって障害者として算入するといったことは行っていない。また、具体的な確認方法については、身障者を対象とした採用試験の際に、その受験者の方が保有する手帳の現物を担当者が確認しており、また採用後は、採用後に障害を負うことになった職員も含めて、年に一度、障害の種別・等級を具体的に記入した自己申告書の提出を求めている。
この2点を確認しております。
その後、人事・行革課から、障害者手帳を持っているとの申告は把握していたけれども、障害者手帳の写しによる確認というものができていなかった。そういう意味で、法施行規則を厳密にいえば守れていなかったとの報告があったため、早急な確認を指示したところです。
この確認につきまして、先週、人事・行革課の方から皆様に御報告したとおり、8月30日までに全員の手帳の提出があり、いわゆる水増しはなかったということが確認できております。
しかしながら、その際、人事・行革課の方で、改めて国からの通知などの文書を確認した際、いわゆる分母となる対象職員の解釈を誤っており、非常勤の嘱託職員あるいは再任用職員を含んでいないということで、雇用率の算定に誤りがあったとの報告を併せてその時に受けております。
県といたしましては、障害者の雇用促進について、事業主あるいは県民の皆様の理解を高めていく責務がある中で、雇用者の立場からの障害者雇用促進法等に対する理解不足により、県庁内における障害者雇用の機会を、その分確保できていなかったのではないかということについて、障害を持つ方、またその御家族をはじめ、県民の皆様に大変申し訳なく思っております。
自己申告のみで手帳を確認していなかったこと、あるいは対象職員の解釈の誤りについて、法律・国の文書等への理解が不足したまま、過去からの事務処理方法が正しいものとして算定していたということが原因でありますけれども、いわゆる前例踏襲の事務のやり方ではなく、国の文書等をきちんと確認すれば防げたものではないかと思っており、大変遺憾に思っております。
今後は、この雇用率を達成するために、まず嘱託職員についての手帳の有無を確認し、その結果も踏まえて、できる限り早期に雇用率を達成できるよう、現在実施している身障者の方を対象とした正規職員としての採用試験に加えて、非常勤職員としての採用についても検討してまいりたいと考えております。

記者:補足で伺いたい。採用後に障害を負った正規の職員の方々の場合、現状では自己申告対応をとっており、今回調査をする過程で写しを提出していただいたということだが、今後はやり方を改めるということでよろしいか。

知事:そうですね、規則といいますか、国の方で求めているその所定の方法によって確かめていく、これを実行していきたいと思っています。

記者:少し話題が変わるが、今朝、投げ込みがあった、平成29年度の小児生活習慣病予防健診の結果がまとまったということで公表されているが、それに関連して伺いたい。
平成29年度の結果をみると、脂質異常であるとか、2型糖尿病リスク、脂肪肝が平成28年度の数値と比べると改善傾向というのが出ていると思うが、香川県として医師会であるとか、マスコミ等と連携もしくは合同での企画を立ち上げて、子どもたちの食生活の改善であるとか、体力向上に向けた対策というのを長く展開されていると思うが、その対策等の成果も含めて、今回の結果に関する受けとめというのを伺いたい。

知事:生活習慣病による死亡割合、あるいは医療費についても、その占める割合が高い中で、この対策は喫緊の課題であって、生活習慣病予防のためには、子どもの頃から望ましい生活習慣を身に付けるとともに、指導が必要な子どもに対して、早期に対応して健康な状態に戻す必要があると考えております。
このため、香川県におきましては、御指摘のように、平成24年度から各市町が実施する小学生を対象とした、この生活習慣病予防健診の血液検査に要する経費に対して補助を行っており、その結果を取りまとめたものを発表しておりますが、今回発表した結果のうち、過去5年間の推移をみますと、肥満傾向、あるいは脂質異常、また糖尿病を発症するリスクがある子どもは、それぞれ約1割みられるわけで、大きな変動はありませんが、脂質異常がある子どもについては、男子が平成28年度9.8%から平成29年度8.8%、女子は11.0%から10.5%に減少し、糖尿病を発症するリスクがある子どもも、男子が9.6%から8.4%に減少するなど、若干ではありますけれども、減少傾向もみられております。
また、生活習慣に関しても「平日夜10時までに就寝している」子どもの割合に増加傾向がみられています。
県といたしまして、この小児生活習慣病予防健診の結果をもとに、養護教諭あるいは栄養教諭、また各市町の地域保健関係職員等に対する研修を25年度から継続して行ってきたほか、家族ぐるみで生活習慣の見直しを促すために、子どもと保護者等を対象に、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防に関する出前講座を、これも平成25年度から28年度にかけて、延べ94の小学校で行ってまいりました。
29年度から、新たに「小児生活習慣病予防健診フォローアップ支援事業」ということで、健診対象の児童に向けた健康教育に活用していただくために、DVDあるいはリーフレットなどの、いわゆる健康教育用資材を作成して、全ての小学校に配布しております。
また、様々なマスコミ報道で、いろいろと取り上げていただいたことで、県民の皆さんに広く周知・啓発することもでき、こうした取組みによりまして、学校だけでなく地域の中でも、子どもの頃から望ましい生活習慣を身に付けることへの意識が高まってきたことが、ある程度、効果として出てきたのではないかと考えております。

記者:関連でもう1点、先ほど少し話にもあったが、糖尿病リスクであるとか、脂質異常、肥満もまだ現状でいくと1割程度の子どもたちというのが、リスクだったり異常を抱えている。啓発であるとか対策というのが、これから先、引き続き必要と思われるが、今後の取組みに関するお考えを伺いたい。

知事:この小児生活習慣病予防健診につきましては、病気の早期発見・早期治療に繋げるだけでなくて、この健診をきっかけに日常生活を見直して、将来の生活習慣病の発症を予防するということにもあり、将来にわたって質の高い健康を維持していくには、この健診を通して、家族を含めた健康教育が重要であると思っております。
そのため、こうした取組みを長期的に継続していけるよう、小児科医あるいは公衆衛生の専門のお医者さん等の専門家で構成する「小児生活習慣病対策検討会」を設置し、子どもの将来を考えた生活習慣病予防対策について、昨年から議論を進めております。
これによって、これまでの取組みに加え、より効果的な取組みを検討していきたいと思っております。
また、本年12月からはですね、小学生以上の県民を対象とした「かがわ健康ポイント事業」を実施することとしております。本年度予算に計上しておりますが、特に若い世代あるいは健康に対する無関心な人たちが、楽しみながら継続的に健康づくりを実践する仕組みを構築して、県民運動を展開していくことにより、県民の皆様一人ひとりの健康づくり意識の醸成、また主体的・自発的な健康行動の定着化を図っていきたいと考えています。

記者:障害者雇用率の補足で伺いたい。
採用後の障害が出たときのやり方を改めるという話で、国の所定の方法で確かめたいとおっしゃったが、これは現物あるいは写しを確認するということでいいのか。

知事:そういうことになるんだと思います。

記者:障害者雇用の関係で、身障者対象の非常勤についての採用もという話があった。少し具体的に、例えば、どういうことが考えられるのか知事の方であったら伺いたい。

知事:先ほど申し上げましたけれども、正規職員については障害者雇用ということでの採用試験をやっております。これは、本年もすでに開始していまして、受付期間は8月31日が今年度の受付期間で、持参・郵送であれば9月4日まで対象になっています。
薬学、栄養士、獣医師、保健師、保育士、一般行政事務、土木、言語聴覚士等々の採用予定でありますけれども、この採用選考について、これはこれまでは正規職員対象ということだったわけですけれども、今後は嘱託職員等についても、非常勤職員としての採用についても、この採用試験という形で実施することを検討してまいりたいと思っています。

記者:早ければ、来年度からという考えはあるのか。

知事:それはできるだけ早く取り組んでいきたいと思います。

記者:また別の件で、もう1点伺いたい。
国の方で19年度の概算要求が出揃ったが、過去最高額102兆円台後半となったことに対する感想、また個別の政策で気になるもの等があったら、その辺りのコメントをお願いしたい。

知事:概算要求が8月末で締め切られて、100兆円を超えるということにつきまして、その中で特に、やはり社会保障関係経費がどうしても増加するという状況で、これについて、将来ともにですね、社会保障の制度、あるいは、その内容を持続可能なものになるように、それを支える財政・財源の方もですね、持続可能なものでなければならない、大変難しい課題が、これはずっと続いているわけですけれども、その状態が変わっていない、なかなかそれについてですね、いわば大丈夫だというような展望が開けている状況ではないと、大変厳しい状況だと思っております。
それを踏まえて、今後、他の分野においても、いろいろな施策の新しい展開も必要でありますけれども、トータルとしての財政の安定といいますか、一言で言えば、財政再建といったことも、きちんと視野に入れて取り組んでいかないと、例えば医療についてもですね、日本の現在の医療の仕組みというのは、本当に世界にも稀な大変水準の高い、また利便性の高い制度になっていると思いますけども、それを維持していくということは非常に難しくなるのではないか、こういう危機意識は関係者にもありますけれども、それらを克服していく、そういった努力が、これは国民全体にとっての課題だと思っています。

記者:明日、今シーズン最強クラスともいわれる台風が県内に接近する見込みだ。早めの避難等、知事の立場で県民に呼びかけ、注意喚起があればお願いしたい。

知事:前回、台風20号ですね、直撃コースだったのが少しそれて、幸い他の県も含めて、それほどの人的被害は生じなかったわけですけれども、だからといって安全で安心できるわけではないということで、ぜひ、これからですね、明日にかけて、いろいろな情報・警報にですね、まず注意を払っていただいて、それに従って、各市町が呼び掛けるいろいろな避難についての行動を実践していただきたい。大変、香川県は災害が少ないという、皆さん思っていただいていますけれども、やはり、それが保障されているわけではないということで、特に7月の西日本豪雨、対岸の岡山でもああいう状況が起きたわけで、そうしたことが香川県でも起こる可能性、土砂災害についても、広島県と同じような土質であるということも含めてですね、最大限の警戒を要すると思っております。非常に強い台風とも聞いておりますので、ぜひ県民の皆様にはですね、早め早めの備えをお願いしたいと思います。

以上

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