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公開日:2018年8月29日

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知事記者会見 平成30年8月27日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年8月27日(月曜日)13時00分〜13時29分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 知事選の結果について
  2. 高松空港を活用したインバウンドの取組みについて
  3. 瀬戸内国際芸術祭に向けての意気込みについて
  4. 瀬戸大橋を活用した地域活性化について
  5. 県政全体の課題について

質問事項

幹事社:1 3選を果たされたが、今回の選挙結果を踏まえ、改めて選挙戦を振り返るとともに、3期目に向けた抱負を伺いたい。
また、投票率の話題だが、今回の投票率が29%台と、初めて30%を切ってかなり低迷したが、投票率に関してもどのように評価しているのかあわせて伺いたい。

知事:おかげさまで3期目当選を果たすことができました。御支持・御支援いただいた皆様方に改めて感謝申し上げたいと思います。この17日間は、やはり猛暑そして渇水問題、一転しての台風の直撃、さらにまた酷暑と猛暑が続くという、そういう気象条件のもとでの選挙であり、気象条件については、とりわけ厳しかったと思っております。そうした中でもですね、多くの方々に御支持・御支援をいただいて、この2期8年の成果を踏まえて、まだまだ道半ばの点についてですね、さらに全力で取り組んで参りたい。特に選挙戦では、災害に強い香川をつくる必要がある、西日本豪雨を踏まえてですね、ハード面だけではなくてソフト面も、万一に備えて対策を強化していく必要がある。
そしてもう1点は、人口減少問題に改めて取り組んでいくということで、その第一はやはり人の流れを変える、若者が戻ってくる、定着する、そういう地域を目指していきたい。そのためには、地元の産業ですね、地場産業また地場の企業、産業にはもちろん農業等も含まれますけれども、そういった香川を魅力的に感じて移住してこられる人も増えていくような、そのためにも地元の産業をさらに、パワーアップしていかなければいけない。一つの手法としては、AI・IoTなどの新しい技術も活用していきたい。
もう1点は、やはり子育て対策を正面から取り組んで参りたい。新設の子ども政策推進局を中心として、結婚・妊娠・出産・子育てに全力で取り組んで参りたい。その間、やはり女性の活躍の推進、あるいは働き方改革というのも必要かと思いますけれども、人口面に関しては、やはりこの1点目の社会増減、これをプラスにしていきたい。
また2点目は、いわゆる自然増減に関わることでありますけれども、これもできるだけ歯どめを減少にかけていきたい。もう1点、人口そのものではありませんけれども、観光交流人口という訪日外国人客も含めてですね、大勢の方がいらっしゃってくれる、その観光あるいはMICEといった会議等での来県をされた皆様にもっと香川県に滞在していただいて、香川県を楽しんでいただく。そうしたことも消費効果発揮のためにはですね、さらに力を入れていく必要があると思っております。そうしたことを選挙で訴えて参りましたけれども、目指すところは、これまでも申し上げてきた、「せとうち田園都市、新たな創造」ということを掲げておりますけれども、そういった都市の利便性、機能性と田園、海、山との自然が隣接している、このすばらしい条件をですね、大平総理が提唱された構想を現代の香川でですね、ぜひ実現していきたいと考えております。
お尋ねの投票率の点につきましては、私も先ほどのような政策・施策の内容を訴えるとともに、ほとんどの場でですね、投票に行っていただきたいということも申し上げ、例えば、現在の期日前投票制度がかつての不在者投票と違って非常に簡便にできるようになっています。免許証さえあれば、投票券がなくても8時まで投票所で可能ですので、ぜひ投票に行ってほしいと、行ってくださいと訴え、また選挙管理委員会においてもですね、子役タレントを起用したPR動画の公開、あるいはメディアキャラバン、さらにはサッカー場での啓発イベントといったいろんな工夫をされていましたし、SNSの情報発信、ショッピングモールでの情報啓発、後は、日頃から高校生への出前授業、大学生への選挙に関する講義等も行っていただいていたと聞いております。にもかかわらず、こうした数字となったことについては、大変残念に思っております。

記者:投票率の関連で、今、少しお話にも出ていましたけれど、18歳選挙権が導入されてから初めての知事選ということで、新たに有権者として18歳・19歳の若者が加わった。その中での選挙になったわけだが、まだ細かな分析が出ていないと思うが、おそらくその若い人たちも、なかなか投票所に足を運んでいないのではないかということが推測されると思うが、県政全般に関して関心を持ってもらうという意味でも、そういう若い人たちに向けてのPR、もしくはその関心を高めてもらう、県政について知ってもらうというところで何か考えがあれば伺いたい。

知事:まずこれは、選挙管理委員会がどこまでそういった調査をおやりになるのかまだ聞いていませんけれども、私は最初に国政に導入されたときのいろんな分析を見たときにですね、18歳と19歳以上ではちょっと傾向が違うのかなと、18歳の場合は、まさに県の選管がやったようなことについてですね、国政においては、それなりに効果があり、19歳と18歳との投票率はかなり開いて、18歳の方が高くて19歳が低い、おそらく、これは20歳、21歳も同じかなと思いますけど、要はまだ高校生でですね、学校で教育を受けている、この場合はある程度、浸透しているんではないか。したがって、もう少しそこを頑張ればですね、むしろ、普通の大人よりも高いというような場合もありうるんじゃないかと思うんですが、19歳になるとですね、大学自身がそういうことをおやりにはならない。我々の方から地元の大学に出かけていくというのはありうるかもしれませんけれども。住民票はこちらに置いたまま県外の大学に行っている人たち、その辺の問題もあって、そこに少し断層があったように記憶しています。
今回、この知事選挙にですね、年代というか年齢ごとにどうなってるのか、その辺はまず分析をしていただければ大変ありがたいと思っています。
いずれにしても、若いから関心がないということでは必ずしもないのではないかと思います。むしろ初めての投票ということでですね、非常に期待している、あるいは関心を持っているという声も聞いたことがありますけれども、全体としての国政も含めて政治に対して参加していく、そうした点は全国共通ですけども、さらに啓発に努めていただく、我々行政というよりも全国選挙管理委員会等が主体だと思いますけれども、私どもとしては、やはり県政全般についてですね、どういうことが、そもそも課題なのか、取り組んでいるのか、そうした点についての情報発信といったものを、これまでも若い人向けに限らずですね、取り組んできたつもりですけれども、さらに、そうした点について、努力していく必要があるのかなと思っています。

記者:投票率に関連して、今回の知事選に限らず、国政であっても、過去最低であるということはよく耳にするが、知事自身が若者に限らず、全体が政治に関心を失っていっているというところの大きな要因というのはどこにあると考えているか伺いたい。

知事:これは、まずそもそもそんなに関心を失っているのか、全て低投票率かというと、もちろん多くの選挙において、過去最低というものが続いて、そういう選挙が最近多いということは事実ですけれども、今日も新聞で見ましたけど、他の地域でですね、市長選ともう一つ地方選挙があったと思いますけど、それぞれ片方は40〜50の間、もう一つは60%台だったと思います。
ただそれでも、当該選挙においても一番低いということではあったようですが、その水準的にはですね、非常に高い、そういう選挙もあるわけで、それぞれの政治に関心というのが、やはり身近な人が選挙で主張しているっていうことが一つは関心を呼ぶというか、実際の投票行動に結びつくのかなと。これは非常に単純な話ではありますけれども、したがって、そういう場合もそれなりに関心があるという部類ではあると思うんですね。政治に対する関心がないのかっていうと、そういう点ではちゃんとあるわけですから、いかにそういうものを引き出していくか、投票行動に結びつけていくかっていう、そこの問題がまずあるんじゃないかと思います。

記者:70%強の方が、今回、棄権というか投票行動に出なかったが、3期目に入るにあたって、今後こういった方々にどういった思いを伝えて、いわゆる本当に政治に県政に興味を持ってもらうために、どういう取り組みをしていくのか伺いたい。

知事:先ほどお答えしたと思いますけれども、これまでも若い人に限らずですね、県内いろいろな地域、団体、グループに対してですね、県が取り組んでいる課題についての説明、そしてそれを踏まえてのいろいろな意見交換、こちら側からの情報発信とそういったグループとのメンバーからのお話を伺うこと、こういったことはずっと続けてきておりますけれども、そうした試みをもうちょっと情報発信としてですね、やり方、いろんな各県の例も参考にしてですね、もう少し工夫をしていって、こちらの声も届くし、いろいろな方の県政についての考えといいますか、そもそも関心があるとかないのかという点も含めてですね、いろんな機会に伺っていくと、ここがやはり対話というかコミュニケーションという意味での基本ではないかと思います。

記者:主に交流の関係で3点伺いたいと思う。
先ほど交流人口の増加について、知事からお話があったところだが、その中で香川県の最近の特徴としては、当然、交流人口の増加が挙げられるということで、そのうちの一つにいわゆるインバウンドの増加もあろうかと思う。そこの中でこの春には、県も積極的に関わってこられた高松空港の民営化があるが、高松空港を活かした交流推進について、どのように取り組んでいくおつもりなのか伺いたい。
2点目は、来年4回目の瀬戸内国際芸術祭が予定されているところでして、この芸術祭については海外での知名度も高まっているというふうに聞いている。この芸術祭、知事が会長を務めているが、どのように展開して、香川県あるいは瀬戸内海の魅力発信に繋げていこうというおつもりなのか伺いたい。
3点目は、今年開通30周年を迎えた瀬戸大橋との関係だが、瀬戸大橋は、言うまでもなく四国と本州の交流促進に大きな役割を担ってきたところである。この橋を活かした観光振興について、どのように進めていくのが理想的なのかについて伺いたい。

知事:高松空港を活用したインバウンドといいますか、交流促進ということにつきましては、これまで基本的には定期路線が飛んでいるソウル、上海、台北また香港、これらの地域を中心に、航空会社あるいは現地旅行会社と連携して、様々なプロモーション活動に取り組んできております。
今後さらに、10月からは、ソウル便が2便増えまして、デイリーになることによって、全体として週22便になると思いますけれども、こうした点、まずは4路線の各地域について力を入れていくということと、それ以外の欧州、アメリカの欧米ですね、あるいはオーストラリア、よく欧米豪と言われますけれども、そうした国・地域についても、四国ツーリズム創造機構、あるいは、せとうち観光推進機構、こうしたDMOと連携して、また関空とか京阪神での観光案内所での情報発信、あるいは海外の旅行会社・メディアの招請ツアー、こうしたものも含めて、ゴールデンルートからこういった欧米豪の人たちを引っ張ってくるという、誘客に取り組んできたわけであります。引き続き、こうした点もですね、さらに推進していき、香川県独自の魅力を活かした戦略的な情報発信、プロモーションも行っていきたいと思います。
特に来年以降は、今、御指摘のあった瀬戸内国際芸術祭、あるいはラグビーワールドカップ、さらに東京五輪オリンピック、パラリンピックということで、一つには、関西圏からの広域ルートによる誘客の促進とあわせて、首都圏からもですね、高松空港国内線を使っての乗継利用での交流の促進、そういった強化がいるのではないかと、こうしたイベントを契機として、インバウンドの誘客促進に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
瀬戸芸については、基本は魅力的なアート作品の展開ということだと思いますので、これが中心ではありますけれども、あと現在、地域の産品に焦点を当てる企画、郷土料理などを楽しんでいただくということで、そうしたことも通じて、世界中から訪れるお客様に瀬戸内の魅力を満喫してほしいと考えています。前回、海外からのお客様が非常に大きく増加して、アートを通じていろいろな方が集まって、そして交流する、その中で地域が元気になっていく、これが瀬戸芸の取り組みなわけですけれども、こうしたスタイルそのものについてですね、特にアジアの国々の方々から関心がすごく高くなっていますので、今後さらにアジアを中心とした海外との交流に取り組んでいきたいと思います。ある意味で地域型芸術祭のモデルということにも、瀬戸芸がなりつつありますけれども、それだけ期待が大きいわけでありますが、国内はもとより海外からも幅広い層の方々が御来場いただける、そういう芸術祭にしていき、またより多くの県民の方々からも親しんでいただける芸術祭となるように、準備に全力で取り組んで参りたいと思います。
瀬戸大橋を活用した地域活性化といいますか、観光資源の活用ということになりますが、唯一の道路・鉄道併用橋であって世界の宝石と称される瀬戸内海をまたいでいる、そういう意味でも十分、第一級の観光資源であると思っておりますけれども、橋そのものを活用ということになると、しまなみの場合は自転車が特徴です。強いて言えば、鳴門の方は「うずしお」ということになりますが、もう少し橋自体を活かした活用策はないのかという話も聞くことがありますけれども、瀬戸大橋記念館もいろいろ内容は充実しておりますし、毎日ではないですけれども、鉄塔の上まで上がっていくというツアーも折に触れて企画されているわけですので、その辺は本州四国道路会社とですね、これからまたいろいろ御相談していければと思います。直接上がっていくというとか、そういうことではなくても、瀬戸大橋を眺めながらのクルージングとかですね、そこでゆっくりいわば着地型の旅行として楽しんでいただきたい。その際にライトアップを楽しむ、そういうサンセットクルージング、夜景のバスツアーというのも今いろいろ試していますけれども、そのライトアップを見に行くというのは、いわゆる夜型の観光コンテンツにもなるわけですので、そうした様々な観点から瀬戸大橋の活用に取り組んでいきたいと思っております。

記者:選挙戦を通じて、人口減少対策と災害対策を主に訴えてきたと思うが、県政全体の特に重視すべき課題として、この2点があると認識されているのか。他に財政問題などいろいろあると思うが、特に課題としてどうお考えか伺いたい。

知事:最も緊急また重大な課題ということで、その2つを代表的なものとして申し上げてきました。おっしゃるとおり様々な課題があるわけです。例えば、交通安全についても、まだ道半ばだと思っております。幸い昨年非常に減少し、また今年はそれ以上に交通死亡事故者数が減っていますけれども、それでもやはりいわゆる全国ワーストというふうでは、まだ上から数えたほうが早いというようなことで、事故件数や負傷者数は着実に減っているんですけれども、死亡事故数はややムラがある。ずっとひと月ぐらいゼロが続いたかと思うと、2日で3人とかそういう場合がある。その安定的に交通事故についてゼロというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そういうワースト県ではないというところには、まだまだいろんな課題があると思っております。当然、全体としての財政というものはですね、これは全てに共通であって、国の財政を含め、いかに持続可能なものにしていくのか、それは医療・福祉にも直結する話になるわけですけれども、そういった課題がこれまでもずっとあったわけですけれども、今後も財政面でのそういった制約は当然守りながらといいますか、その財政的な問題を離れてといった政策運営は難しいと思っております。それは全てに共通でありますので、いずれにせよ、私が訴えてきたのは、まずは基本理念として、「せとうち田園都市の新たな創造」、その実現のためのビジョンとして「信頼・安心」「成長」「笑顔で暮らす」ということを掲げて、その中でも特に喫緊の問題として災害に強い香川をつくる、また人口減少対策、これは横断的なものにもなりますけれども、これをさらに強化していく、そういった主張をして参りました。

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