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公開日:2018年10月24日

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知事記者会見 平成30年10月22日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年10月22日(月曜日)13時00分〜13時18分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 免震・制振装置の検査データ改ざん問題について
  2. 県立病院の違法残業について
  3. 自治体等の障害者雇用の水増し問題について

質問事項

幹事社:1 油圧機器メーカーのKYBと子会社による免震・制振装置の検査データ改ざん問題は、県内でも県の専有部分がある高松シンボルタワーなど5件が該当していて、影響が広がっている。この問題に対する知事の所感を伺いたい。
2 東かがわ市の県立白鳥病院で違法残業をさせていたとして1年半の間に2度、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが判明した。
中央病院や丸亀病院でも労基署から違法残業について是正勧告を受けており、医師らの勤務時間の適正管理が求められているが、今後どのように対応していくのか知事の所見をお伺いしたい。

知事:最初に、免震・制振装置の検査データ改ざん問題についてでありますが、今回、KYB株式会社及びその子会社が製造した免震・制振オイルダンパーの大臣認定等への不適合があったことは、当該製品を使用している建物の所有者また、その建物の利用者などに対し、多大な不安を与えるだけでなく、我が国の免震・制振技術への信用を失わせるものであり、誠に遺憾であると思っております。
国土交通省においては、KYB株式会社及びその子会社に対して、所有者等関係者への丁寧な説明、構造安全性の確認のほか、徹底した原因究明や再発防止策の検討、さらには相談窓口の設置等を指示していると伺っております。これを踏まえてKYB株式会社等においては、利用者の安全・安心の確保のため、1日も早い問題解決に向けて、迅速に対応をしていただきたいと考えております。
2番目の県立病院の違法残業についてであります。今回報道されました労働基準監督署からの是正勧告につきましては、重く受け止めており、改善すべき点は、早急に取り組まなければならないと考えております。
このため白鳥病院や中央病院におきましては、医師以外の職員について、昨年度以降、職員配置や事務配分の見直しなどにより、一定の改善が図られており、こうした取組みをさらに進めていきたいと考えております。
また医師につきましては、中央病院で7名、丸亀病院で1名増員するなど人材の確保に努めたほか、医師の事務作業を担う、いわゆる医療クラークの配備など、負担軽減策にも取り組んでおります。
しかしながら、地方における慢性的な医師不足の中、県立病院においても医師が不足し、夜間、緊急時に十分な勤務体制を組むことが厳しい状況にある一方で、県立病院には、県民から求められる医療をきちんと提供する義務があると思っております。
医師の場合、患者が来れば診療しなければならないという、いわゆる「応召義務」、さらに一人の患者を一人の医師が診るという「主治医制」もある中では、大幅な超過勤務の削減は、なかなか難しいものと考えておりますけれども、医師の健康管理の観点からも取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しております。
現在、医師の長時間労働が全国的な課題となる中で、国の「医師の働き方改革に関する検討会」において、医師の時間外労働の上限規制のあり方や労働時間の短縮策について、今年度末を目途に結論を得るために検討が進められております。
今後は、この議論も踏まえつつ、必要な医師の確保に向けて、関係大学に対して医師派遣を強く働きかけていくとともに、勤務時間の適正な管理を行うため、勤務時間を客観的に把握するタイムカード等の導入の検討を進めるほか、入院患者に対して、医師に代って薬剤師が投薬に係る説明を行う「病棟薬剤師」の配置を進め、医師の負担軽減を図り、超過勤務時間の短縮に繋げてまいりたいと考えております。

記者:障害者雇用の水増し問題について、今日、厚生労働省が調査の結果を午前に発表して、27県で542人の水増しがあり、19県で雇用率が未達成という公表があった。水増しの中に、香川県は入っていないものの、未達成の19県の中には入っているという状態である。この受け止めと今後どういうふうに雇用率を上げていくのか改めてお聞きしたい。

知事:本日の午前に、今、御指摘の国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書と平成29年6月1日現在における都道府県の機関等の再点検結果が発表されたと聞いております。
香川県の状況といたしましては、対象となる職員に非常勤職員を加えた結果、いわゆる分母分子に加えた結果、障害者数が9名増加しておりますけれども、その分母分子の関係では障害者の雇用率としては2.22%、3名不足しているということで、法定雇用率2.3%を下回っておりました。
都道府県知事部局のうち、27県が水増しを行っていたとの報道がありましたけれども、これにつきましては国の再点検の結果、障害者数が減少した県であって、その中に香川県は含まれていないと承知しております。
平成30年度からは、法定雇用率が2.5%となっているわけで、今後は、この法定雇用率を満たせるよう、非常勤職員も対象とした障害者雇用を進めていく中で、庁内の業務を集約するなど、障害者が従事できる職務や体調に配慮できる勤務体制をつくり出すことなどについて、幅広く検討してまいりたいと考えております。

記者:県立病院の違法残業の件で、やはり結局、労基からの是正勧告という形にはなったが、これはいわゆる医師不足が招いたために、是正勧告という結果になった、そういう受け止めでいいのか。

知事:もとより意識的にですね、そういう長時間労働を病院当局がですね、要請したというようなことではございませんで、先ほども申し上げたような、医師としての応召義務という法律的な、これは全国共通の問題でありますけれども、そうした中さらに、地方の医師不足と、中央病院においてもやはり、そういう医師不足という状況がある中でですね、そういったことが、結果として起きたということでありますけれども、そうしたことについては、ただ今申し上げた通りですね、制度に関する議論が国になされておりますけれども、そうしたいわゆる長時間労働残業といったものを解消して、医師の先生方にもですね、まさに健康な状態で働いていただきたい、そのような努力をしてまいりたいと思っております。

記者:そこに関連して、国の結果を踏まえてということだが、まず一番手っ取り早くできる施策としてはどういったことがあると考えているのか伺いたい。

知事:これはですね、手っ取り早くと言われると、大学にいろいろお願いに行っておるわけですけれども、すぐそれがわかりましたということには、なかなかならないわけで、今も申し上げましたけれども、やはり医療クラーク等の配置、あるいはその医師以外の職員に広くですね、職員配置、事務配分も見直していく、さらには、先ほど申し上げた病棟薬剤師の配置等、そうしたことによる医師の負担軽減を図っていく、これが超過勤務時間の縮減に繋がるのではないかと思っています。

記者:免震の件で、シンボルタワーは県が区分所有している部分があると思うが、今後、KYBに対してどのような対応を県として高松市などと共に求めていくか考えを伺いたい。

知事:このシンボルタワーについては、御指摘のとおり、県が所有している部分があるわけであります。KYB側に対しては、このシンボルタワーの管理者である高松シンボルタワー管理協議会管理者を通じて確認を進めているところではありますけれども、率直に言って、なかなか連絡が取りがたい状況だとは聞いております。こうした点についてですね、速やかに情報開示と誠意ある説明をしていただきたいと思っております。
連絡等がなかなかつかないということであればですね、県としてもですね、電話が繋がらないということのようですので、書面でですね、きちんと申し入れるといったことも考えなければいけないのかなと思っております。
いずれにせよ、不適合な製品が使用されているということであれば、高松市あるいはシンボルタワー開発株式会社とも相談しながら早急に交換を行う、あるいは早期の部品交換、補償ということについて、求めていくことになると考えております。
シンボルタワーの現時点での安全性ということについては、シンボルタワーそのものではありませんけれども、国土交通省の発表した資料によりますと、最も乖離が特に不適合製品のうち、特に乖離幅が大きい製品が設置された建築物及び平成27年に問題となった東洋ゴム工業関連の一棟に関し、あわせて、この当該建築物の構造設計を担当した設計事務所がサンプル的に構造安全性を検証した結果に基づいて、震度6強から7弱程度の地震に対して、倒壊する恐れはないとの見解が第三者機関から得られていると聞いております。これは他の事例ということになるわけですけれども、いずれにせよ、この安全性の確認等を速やかに行っていただきたいと思っております。

記者:県立病院の違法残業との関連で、長時間労働の背景にあるのが地方の医師不足であるというようなお話があった。地方の医師不足が、顕在化したのは10年以上前の臨床研修制度の導入だというふうに言われている。これまで大学に6年間勉強して、そのまま大学に残り、そこから地方の病院に供給されていたはずだが、自由に研修先を選べるようになり、結果地方に残らなくなってしまったということが広く言われていることだと思う。県もこれまでその医師確保対策は、地元であったり近県の大学に派遣を要請しているところではあるが、現実としてこのような問題に至っている。医師が足りないという問題になってきたところだと思う。
そこを踏まえて、いわゆる医師の供給という枠組みに問題があるのではないかというふうなことは言えると思うが、そこの改善を国に求めていくというような、そういった考えはあるのか伺いたい。

知事:御指摘のような現象というかですね、医師不足になってきた背景にそういった問題があるということ、これは地方自治体関係者においてはですね、まさに広く言われていることであります。実態面として、私もそういう気がいたしますけれども、なぜそういう制度改正が行われたかという点についてですね、医療側のいろいろな、あるいは医師の資質向上等のいろいろな議論を踏まえての制度改正だったのかなと。ただそれがですね、今回さらに、いわゆる専門医制度によってですね、むしろ、これまでの傾向に拍車をかけかねないような制度改正がさらに行われているわけで、この辺についてですね、やはり一度よく現在の改正についてもですね、突っ走っていくというようなことではなくて、いろいろなこの議論を、国の方でもう一度よく吸い上げて、実態も十分承知していただいているとは思いますけれども、こうしたことについては、やはり命にも関わる話になってまいりますので、いわゆるマッチングがですね、どうしても差が出てくるというところをどのようにすれば改善できるのか、これは厚労省においてもですね、真剣にさらに考えていただきたいと思います。

以上

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