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公開日:2018年7月19日

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知事記者会見 平成30年7月17日(火曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年7月17日(火曜日)11時30分〜12時06分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 平成30年7月豪雨の被災地に対する香川県の支援状況について

報告事項

今回、平成30年7月豪雨は、御案内の通り11の府県で大雨特別警報が発表されるなど、記録的な豪雨となり、西日本を中心に広い範囲で甚大な被害が発生しております。改めまして、今回の豪雨災害で亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました方に対して心からお見舞い申し上げたいと思います。
香川県におきましても、今回の災害により、7月13日現在で、けが人3人や住宅への被害が16件のほか、土木施設や農林水産施設等の被害が現段階で21億円程度生じているところでありますけれども、岡山、愛媛、広島などの近県におきましては、物的被害のみならず、多くの死亡者・行方不明者が出るなど甚大な被害が発生しております。
このため、これらの被災地に対して様々な支援が必要であるため、私から関係部局に対しまして、全国知事会をはじめ、国や各市町、関係機関とも連携しながら、迅速かつ円滑な被災地への支援を行うよう指示いたしました。
具体的には、まず人的支援としては、消防関係で、緊急消防援助隊が出動しており、このうち航空部隊は7日から出動して広島県福山市他4市で、孤立により取り残された計56名の方の救助を行いました。また、陸上部隊は8日から10日にかけて愛媛県宇和島市で救助活動等を行った後、12日以降広島県内で救助活動等を行っているところであります。
警察関係では、香川県警察管区機動隊等を10日から14日まで広島県呉市に派遣したほか、14日以降は特別自動車警ら隊を広島県内に派遣しております。
DMAT(災害派遣医療チーム)につきましては、9日から11日まで岡山県倉敷市、10日から12日まで愛媛県宇和島市に、それぞれ県内のDMAT指定医療機関から派遣し活動を行いました。
保健師の活動につきましては、県の保健師を岡山県倉敷市に派遣し、被災者の健康相談や避難所の衛生対策等の業務にあたっております。活動期間は現在のところ7月10日から9月1日までを予定しています。
また、県の職員を愛媛県大洲市に派遣し、災害マネジメントの総括支援及び罹災証明交付事務の業務にあたっております。災害マネジメント総括支援業務につきましては14日から、罹災証明業務につきましては本日17日から派遣をしております。
次に物的支援といたしましては、香川県県営住宅10戸を7月11日から提供開始し、また、岡山県総社市に対しては7月11日に消毒用石灰177袋を提供しております。また、県庁本館と東館に本日から募金箱を設置し、災害義援金の受付も開始しております。主な出先機関にも順次設置していきたいと思っております。
さらに、応援給水といたしまして、香川県広域水道企業団が、岡山県高梁市に8日から12日まで、愛媛県大洲市に9日から、給水隊を派遣しております。
今後とも、被災地の一日も早い復旧のため、引き続き、関係機関と連携を図りながら、被災地のニーズに迅速・的確に対応し、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

質問項目

  1. 西日本豪雨を踏まえた今後の防災対策について
  2. 新県立体育館について
  3. 高松―ソウル線のデイリー運航について
  4. 流政之氏の訃報に際して

質問事項

幹事社:1 西日本豪雨では、近隣県で甚大な被害が発生し、香川県内でも土砂災害などが相次いだ。他県では、河川やため池の堤防が決壊するケースも目立ったが、香川県での防災・減災に向けた対策について伺いたい。
2 6月に基本・実施設計業務の最優秀候補が決まった新県立体育館について、6月定例県議会で、機能性や収益性などに関する議会の提言が反映されるよう、基本・実施設計業務の契約前に議会に説明を求める決議が可決となった。今後、知事において、どのような対応を考えているのか伺いたい。
3 10月下旬から高松−ソウル線が増便され、高松空港では初となる国際線のデイリー運航が実現する。県としても航空会社に増便を要望していたようだが、インバウンドや県内利用のさらなる増加が期待されるが、あらためて所感を伺いたい。

知事:1点目、西日本豪雨を踏まえた今後の防災対策についてであります。まず県内の状況といたしましては5日木曜日頃から雨が降り始めまして、8日日曜日にかけて観音寺市・坂出市の多いところで累計約370mm以上の降雨が県の観測所で記録されております。
県内にある気象台の8つの観測地点では、滝宮や財田で72時間雨量が年間を通じて観測史上最大となったほか、高松、多度津、香南、竜王山、内海の5つの観測地点でも72時間雨量が7月として観測史上最大となっております。
5日木曜日午前9時40分に県水防本部を設置しまして、大雨の情報・河川の水位の情報を各市町に伝達するとともに、県民の皆様に対し、各市町が発表する避難情報の発信に努めました。
また、県と気象台が共同で、6市7町に土砂災害警戒情報を発表し、各市町に避難勧告等の発令を促しております。
今回の豪雨では、本県でも多くの斜面崩落などの土砂災害や河川堤防の損傷などが確認され、大きな被害となっており、先週13日金曜日に、私自身、東京で国の関係省庁にその復旧について直接要望を行ったところであります。
また、岡山、愛媛、広島などの近県においては、物的被害のみならず、多数の死者・行方不明者が出ております。
昨年の九州北部豪雨など、近年、毎年のように全国各地で豪雨災害が発生していることを踏まえますと、本県でも、このような豪雨に備える必要があると考えております。
まず備えとしては、洪水対策として河川改修やダムの建設を行っているわけでありますが、土砂災害対策としての砂防ダムなどの整備も推進しております。ただ、こういうハード整備には、時間を要しますので、命を守るために、「逃げ遅れゼロ」を実現するためのソフト対策も推進することも重要であると考えております。
また、県内特有のため池につきましては、これまで計画的な整備に努めてきたところであり、引き続き、今年度を初年度とする「第11次老朽ため池整備促進5か年計画」に基づいて、老朽化した中規模ため池を重点的に整備するなど、各市町・農業関係者と緊密な連携を図りながら、防災対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。この点につきましては、先ほど申し上げた13日上京の機会に、農水省、財務省にも特に県内の現況を、被害の状況等もお示しして訴えてきてまいりました。
県といたしましては、特に施設では守り切れない大洪水、土砂災害の発生に対して、日頃から身のまわりの危険性に対する備え、また豪雨が想定される際の情報収集、危機が迫った際の早めの避難行動の重要性について、改めて県民の皆様に丁寧に説明していくことで、水害に対する心構え、知識の醸成をより一層図ってまいりたいと思っております。
いずれにしましても、県民の皆様の安全・安心を確保するため、ハード・ソフトの両面から、近年頻発している豪雨への備えを進め、今後とも引き続き、周到な防災・減災対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に新県立体育館の整備についてであります。新香川県立体育館基本・実施設計業務公募型プロポーザルにおきまして、最優秀者に特定したSANAA事務所とは、現在、契約締結に向けた協議を行っており、提案書に記載された内容に関して、プロポーザル評価委員会から「再考」との指摘のあった地下駐車場や、特別委員会の提言等で「必ずしも明確になっていない」と指摘を受けた点を伝え、適切な内容となるよう確認を進めているところであります。
御指摘のように、特別委員会で提言書がとりまとめられたのに続き、6月議会におきまして、「新県立体育館整備等に係る決議」がなされましたが、いずれも県議会として、新県立体育館の整備の重要性に鑑みたものと受け止めております。
こういった状況を踏まえて、県議会閉会直後の先週13日には、私がSANAA事務所を主宰している代表の妹島和世さん、西沢立衛さんらにお会いして、県議会からの御指摘も含め、機能性の確保や建設工事費のコントロールなどの確認事項について、直接お伝えしたところであります。
引き続き、契約に向けて協議を進め、県民の皆様の待ち望む新県立体育館が、利用者にとって利用しやすい、魅力ある施設となるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
もう1点、高松―ソウル線のデイリー化についてでありますが、2018年の下期の運航スケジュールが開始されることとなる10月28日から、エアソウルが週5便から週7便に増便するとの発表がありました。
高松空港の航空ネットワークの充実につきまして、かねてより、県議会の御理解、御協力をいただきながら、積極的に取り組んできたところであり、今回の増便につきましても大変嬉しく思っております。増便を決定していただいたエアソウルのチョ社長さんをはじめ、同社関係者の方々に厚く御礼申し上げたいと思います。
今年1月から6月の高松−ソウル線の利用者数は約3万7千人、前年同期の約3万3千人と比べ約12.3%増、平均搭乗率も74.8%と前年同期の64.3%に比べプラス10.5ポイントとなっております。
また、今年1月から4月までの本県における韓国人延べ宿泊者数は、約2万7千人で、前年同期比約1.82倍、全国の数字は約1.15倍でございます。このような増加を示しております。
こうした状況のなかで、高松−ソウル線がデイリー運航に増便され、利便性が大きく向上し、ビジネス・観光等の幅広い面において、両地域間の交流が一層拡大することが見込まれ、県経済の発展や県民生活の向上にも繋がっていくものと大いに期待しております。
私としましては、今回のデイリー運航が早期に定着するよう、高松空港株式会社など関係機関と連携・協力しながら、インバウンド・アウトバウンド双方での利用拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。

記者:補足で2点伺いたい。まず1点目が、西日本豪雨の防災対策の関連で、先ほどの話の中で挙がったため池に関して、県の方で作っている行動計画、平成27年から29年度にかけてのものでいくと、小規模ため池の整備の進捗率が少し目標に到達していなかったということがあろうかと思う。先ほど中規模のため池の防災の関係の話が出ていたと思うが、数が多いその小規模ため池に対する対策はどのように進めていくのか伺いたい。
もう1点が、体育館の絡みだが、13日に妹島さんたちとお会いされ、県議会の要望であるとかっていうのをお伝えになったということだが、それに対する妹島さんたちの反応の部分でお話ができる範囲で伺いたい。

知事:1点目のため池の整備・推進について、一つは耐震化という点でですね、大規模はすでに目途がついておるわけで、中規模につきましてもですね、やはりこの規模が少し小さいとはいえ危険性があるということで調査をしまして、これについても推進していくこととしております。
そして、いわゆる老朽化への対応につきまして、これはやはり、計画的に順次進めるということでございまして、非常に小規模のものと、やはりこの影響の度合いを勘案しながらですね、整備の順番を検討していくことになろうと思っております。
いろいろと人家が迫っているとか、そういった事情等ですね、含めて考えていかなければいけないと思いますけど、やはり、どうしても大規模、中規模がいざとなるとですね、非常に被害が甚大なものになる、そういった可能性があるものから基本的な調査を踏まえて客観的に危険性を評価して、その順番で取り組んでいるところでありますので、県民の皆様には御理解を賜りたいと思っております。
いずれにしましても、このため池整備、今回はやはり広島県等も被害があったと思いますけども、非常に重要であるということを、さらに国に訴えてまいりたいと、それにより予算獲得によって整備をできるだけ進めてまいりたいと思っております。
体育館の関係で、SANAAの代表者の方とも直接お会いしましたけれども、プロポーザル評価委員会から「再考」という指摘をいただいた地下駐車場の件や、県議会から「必ずしも明確になっていないのではないか」といった御指摘を受けた点について、今後の設計に一つ一つ反映させていくこと、また建設工事費につきましても、基本計画に示している金額内に収めていただくこと、そして契約までに、こうした内容を確認していきたい旨を私自身からお伝えして、先方からも、そうした進め方について御了解をいただいております。

記者:西日本豪雨に関連して、近県で被害の大きかったところの報道などを見ると、高齢者の死亡が目立ったり、夜間に避難指示が出てもなかなか判断に迷ったとか、あと行方不明者の名前を公表するかどうかなど、かなり現場に立たされたところ故でのシビアな問題が見えてきていると思う。
知事がこの間、報道や報告を受けたりして、特に香川でも確認しておかないといけないと思ったこととか、体制を強化・確認・指示したようなことがあったら、教えてほしい。

知事:この点についてはですね、今朝の部長会議でも私から申し上げましたけれども、やはり、特にというか全般にわたってですね、本当に人ごとではないといいますか、香川県で近県のような被害が起きていたとしてもおかしくない、そういった状況を踏まえてですね、改めて、今おっしゃった避難のあり方、これは各市町の対応ということには、まずはなるわけですけれども、現在、今回の避難指示等の発令状況及びそれに対する実際の避難行動についてですね、各市町にどのように把握しているか、今、問い合わせ調査を依頼して、危機管理総局の方でですね、調べてもらっているところです。
特にやはり、聞こえにくかったとかですね、大雨が降り続けてる中での、これはダムの放流でもあったことですけれども、非常にそういう連絡が届きにくい聞こえにくい、あるいはそれを補うですね、SNS等を携帯等を使った情報発信が高齢の方にどこまで届いていたのか、こういった問題もあると思います。
また、本当に特別警報まで出てですね、香川県は出ませんでしたけれども、それをどう受け止めるか、この前の教訓として、避難準備とは何かと、単なる準備なのかっていうような点で、いやこれは高齢者の方は、障害者の方は避難してほしいんだという、その点はかなり明確になったと思うんですけれども、なかなかやはり現実にはですね、いろんな報道を拝見してると、避難指示が出ても、もうちょっと様子を見ようといったような方が実際いらっしゃったということで、この情報発信というのは非常に大きな課題だと思っております。
我々としてですね、東日本の震災のときの応援に行った人たちが、いろいろとその教訓を残してくれましたけれども、今回改めて、各部局ごとにですね、それぞれの本県における状況、それについての各市町を含めた、また住民の方々の対応についての検証、そしてまた、応援に現在いろいろ行っておりますけれども、そういう実際に行って見た人たちの、応援で行った人間の感じたこと、必要と思われること、そうしたものをまた取りまとめてですね、これをまた県庁全体で共有していくことが必要だと思って、今日の部長会でそういった対応をお願いしたところです。

記者:周りの県で、これだけ被害が出ている中で、香川では人的被害が1人と少なかったことで、私自身も、香川は、やはり災害が少ないんだと思ったりしたところもあるが、こういう油断が避難の遅れに繋がったりしかねないということで、そのあたり県民に向けて、改めて今はどんなことを呼びかけたいか伺いたい。
特に氾濫についての減災協議会というのを6月にしたところだったと思うが、その中でも要支援の施設の避難計画とか避難訓練が、やはりまだ3割台という厳しい数字が出ていて、特に、これは計画も立てているので粛々と進めるというところかもしれませんが、こういう危機を目の前にして、さらに力を入れないと思ったこととかあれば伺いたい。

知事:そうですね、やっぱり一番重要なのは、この油断という点で、香川県において、渇水という別の意味の災害は発生することについて、県民の皆さんは、そこはよく分かってらっしゃいますけども、実際の地震、あるいは豪雨、これはもう遡ると平成16年の高潮被害まで遡りますけども、それを除くと大きな災害と言われるものが起きてない、これは確かに事実でありますけれども、御指摘のように、過信といいますか、安心しきってしまうことは、やはり非常に大きな問題を含んでくることになると思っております。
実際にも、香川県は被害がゼロだったわけではなくて、JRの橋脚がですね、歪んでしまって、重要な幹線である予讃線、まだ現在、観音寺−本山間がバス代行になっているとか、金倉川でも堤防が切れている、あるいはため池もですね、決壊のおそれがあるために、余水吐けを掘削したとか、いろいろともうほとんど寸前のところまでいった事例はあるわけで、ここの点についてはですね、過信・安心だということについて、過信は禁物だということ、これは先ほど申し上げた、いろんな検証を通じてですね、さらに、そういった問題点を確かめて確認して、やはりソフト面でそういう対策を推進していく、それを確認していきたいと、その上で具体的なPR等々をですね、考えていきたいと思っております。
要支援者の問題、あるいは先ほどお尋ねのあった氏名の公表の問題等ですね、一つ一つ確認していかなければいけない点が、多々あると思いますので、そういった点をですね、やはり確認して、それぞれ結局、各部局にいろいろとまたがってきております。災害ゴミの問題につきましてもですね、県内市町は、かなりその整備・計画策定は進んでおりますけれども、そうした点も含めて、現在BCPとかですね、そういったものも各自治体も含めて作っておりますけれども、机上のプランで終わる、役に立たないというようなことのないようにですね、さらに検証して、万一のときに被害に遭われる方が1人でも少なくなるように努力していきたいと思っています。

記者:岡山県で小田川と高梁川の合流地点の付け替え工事が秋に予定されてた中で決壊してしまったという状況である。今回の被害を受けて、香川県でも同様の計画を前倒しにするとか、あるいは国の管理でしたら国に要望するとか、そういったことはあるのか伺いたい。

知事:具体的にですね、事例が本来非常に危険なものがですね、まだ手つかずになっているという、そういう事業箇所が具体的にここだという話は、まだ把握しておりません。いろいろと今回被害を点検する中でですね、実際に危険度がどうなっているのか、それを調査する中で、本来やはり、もっと箇所が、橋梁とかですね、いろんな予定箇所が、順番がもっと繰り上がらなければいけないんじゃないか、そういった点は土木を中心にですね、点検していきたいと思っております。
なかなかこれは予算の問題にもなるところであって、非常に今回またですね、周辺の直接の被害にあってない部分を何とかしたいっていう、これはもう全国共通の問題であってですね、結局は要望が非常に集中して、結果的に本来こういうことがなかったときの通常の予算よりも、場合によっては少なくなりかねない、そこを非常に危惧しております。事業等、ニーズの方が圧倒的に多くなってしまうとですね、予算が多少増えても焼け石に水というと言葉が悪いかもしれませんが、そういったことになりかねないので、ここはやはり、国においてですね、甚大な被害を受けた各地域だけではなくて、その周辺、あるいは同様の可能性のあるところについての予防的な事業の推進というものをぜひお願いしたいと、これはもう機会あるごとに、これからも訴えてまいりたいと思っています。

記者:今日、一部報道で流政之さんが亡くなられたということだが、県にもゆかりのある著名な方だと思うが、その件について、知事の方から所感があればお願いしたい。

知事:私も報道も、もちろん見ましたし、亡くなられたということを伝えるお葉書もいただきまして、大変残念というか、流さんは何ていうんでしょうか、もう90過ぎてもですね、かくしゃくとして活動されておられる、そのイメージが非常に強くあったものですから、最近確かにお見掛けしてなかったなと思いましたけども、少し何ていうんでしょうか、びっくりしたと、まだまだこの95歳という非常に高齢ではありますけれども、流さんであればですね、100歳を過ぎても、まだまだ現役で活躍されると、何となく私自身思い込んでいたので、そういう意味で、お亡くなりになられたという通知をいただいて、愕然としましたが、御本人は本当に芸術、彫刻に全力を注いで、安らかに眠られたのではないか、満足されておられたんじゃないかなと、ここは私の個人的な感想ですけども、本当に香川を自分の創作の地に選んでいただいてですね、非常に積極的な創作活動を繰り広げていただいて、香川のアート県の先駆けと言っていい方、本当に惜しい方を亡くしたと思いますけれども、心より御冥福を祈りたいと思います。

記者:西日本豪雨の関係で、行方不明者の氏名を公表するかしないかということで、先週の半ばぐらいだと思うが、岡山県で行方不明者が40数人いるという状況で、岡山県庁が公表に踏み切ったところ、行方不明者が半数になった。結果的に言うと、自衛隊とか他県からの応援部隊がいろいろ捜索している中で、存在しない行方不明者を探していた。それが発災から72時間という非常に限られた時間的なリミットがある中で、無駄な作業をやってしまったという点でいうと、いろいろ考えさせられる問題である。確かに氏名の公表というのはプライバシーの問題もあるが、災害出動を知事が要請していて、命の危険が迫っている状況でいうと公表する選択肢もあったと思うが、香川県では公表基準を決めているのか。また知事の所感を伺いたい。

知事:県で共通の公表基準というのは今のところないと思っておりますけれども、非常に難しい問題で、特に行方不明者とまた死亡者と、そこの違いもあると思います。ただ行方不明者について、今回、岡山県がですね、とった行動といいますか、措置は、私としてはそれは非常によかったのではないかなと。どういう情報が寄せられて、それをどれだけ公表というか、どういう形で明らかにしていくのかっていう点について、今やはり、公表することによって、非常に個人情報を勝手に公表されたというような、そういった事例は、この災害以外のところで、非常に多々ありますので、慎重になるのもやむを得ないと思いますけれども、行方不明者についてはですね、その公表によって、本当の人命が助かってる人はもう助かっているということで、本当に捜索、救助しなければいけない人に集中できるということで、私はそういったやり方は意味があると思っております。なお今後ですね、そういったことをどこまでルール化できるのか、これは各市町の判断も入ってきますので、県はもちろん、行方不明者の場合の御家族ですね、そうした点も御理解いただかなければできない話だと思いますけれども。この個人情報のあり方のような点で、非常に難しい問題をはらんでいるとは思いますけれども、やはりそういう人命優先っていう観点で考えていけばいいんではないかなと思います。

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