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公開日:2018年10月17日

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知事記者会見 平成30年10月15日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年10月15日(月曜日)13時00分〜13時14分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 児童虐待について
  2. IT、科学技術担当大臣の就任について
  3. 消費税の増税について

質問事項

幹事社:1 善通寺市に住んでいた船戸結愛ちゃんが両親に虐待されて、東京都目黒区で死亡した事件で、厚生労働省の専門委員会が報告書をまとめた。この報告書の中で、西部子ども相談センターが結愛ちゃんを強制的に施設に入所させる申し立てを見送っていたこと、また虐待の緊急度を評価する「リスクアセスメントシート」を記録に残していなかったなど対応が不十分だったことや児童相談所の引き継ぎの不備などが指摘された。これに対する受け止めをまず伺いたい。
併せて、県の検証委員会で改善策の検討がなされている途中ではあるが、今もどこかで虐待が起きていることを考えると、打てる手は早急に打つべきだと思うが、今後具体的にどんな対策に取り組んでいくのか、知事の考えを伺いたい。
2 平井卓也衆議院議員が、この度、IT、科学技術担当大臣に就任した。その受け止めと期待する点を伺いたい。

知事:1 最初の児童虐待につきましては、本県での関わりがあった児童が亡くなられたことは、大変痛ましく、残念であり、あらためて心よりお悔やみ申し上げます。
報告書の受け止めといたしまして、本県におきましては、児童相談所が、各市町、警察等関係機関との連携のもと、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めてきたところでありますが、国の検証結果で、対応が行き届いていなかった点が指摘されております。この国の検証結果を真摯に受け止めるとともに、改善すべき点は見直しを進めてまいりたいと思っております。
既に取り組んでいる対策として、これまでに県外への転居を伴う虐待ケースのいわゆる移管について、より丁寧な情報伝達を行うため、原則、担当者が移管先に出向き、対面での引継ぎを行うこととしております。
リスクアセスメントシートの作成の徹底につきましても、既に着手したところであります。
今後、取り組む対策といたしまして、国の検証報告において、虐待のリスク評価や家族全体を捉えたリスク判断など、児童相談所職員の客観的なアセスメント力を向上させる取組みが求められておりますことから、職種や経験などに即した専門性強化のための研修等の充実を図り、一層のスキルアップに努めてまいりたいと思っております。
また身体的虐待のリスク評価につきましては、医療関係者の専門的な意見を取り入れ、尊重し判断すべきであること、夫婦関係など家族関係全体を踏まえたアセスメントを行う必要があると指摘されておりますことから、今後は、医療関係者や弁護士等に、これまで以上に積極的に助言を求めるなど、適切なリスクアセスメントの実施に努めてまいりたいと考えております。
各市町との連携につきましては、子ども女性相談センターに設置しております地域連携支援室において、各市町の要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の担当職員を対象とする研修を実施しておりますほか、各市町の求めに応じての同行訪問や、困難事例のケース会に参加して対応の助言を行うなどの取組みを行っておりますが、各市町の対応力向上を支援するために、これらの取組みを、今後、一層強化してまいりたいと思います。
児童相談所の人的体制の強化につきましては、これまでの増員に加え、来年4月には、児童相談所における児童福祉司等の配置基準が段階的に引き上げられていることに対応した増員を計画しておりますほか、本年7月に関係閣僚会議で決定された「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の中において、児童福祉司を2022年度までに、2017年度配置実績より約2千人増員するとの方針が示されておりますことから、年内に国が策定を予定している「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に沿って、引き続き体制強化に努めてまいりたいと考えております。
なお本県の検証委員会による報告は、11月中に行われる予定と聞いています。報告に盛り込まれる改善策や提言も踏まえ、児童相談所の一層の体制強化、関係機関との情報共有、連携の強化等を着実に実施して、今後二度と痛ましい事件が起こることのないよう、再発防止に向けた取組みを徹底してまいりたいと考えております。
2 平井代議士のIT、科学技術担当大臣の就任については、地元選出の平井議員が、情報通信技術政策担当、内閣府特命担当、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策の特命担当大臣に就任されましたことをあらためてお慶び申し上げます。
この新大臣が所管されるIT分野は平井先生御本人がライフワークと言われているように、まさにその大臣ということは、適材適所のポストであると思っております。
平井大臣は、平成12年6月初当選以来、現在まで連続7期、衆議院議員を務められ、その間、国土交通副大臣、自民党広報戦略局長・IT戦略特命委員長、自民党ネットメディア局長、情報調査局長、自民党広報本部長などを歴任されておりますが、第4次安倍改造内閣の掲げる「第四次産業革命」の実現はもとより、担当するIT戦略・科学技術政策など未来志向の政策の推進に向けて、豊富な経験、高い御見識、そして持ち前の行動力で、優れた手腕を遺憾なく発揮され、活躍されることを心より期待しております。
本県におきましても、人口減少、少子高齢化など地域の活力の低下が大きな課題となる中、このような課題解決にはAIをはじめとする先端技術を活用していくことが非常に重要と考えております。
どうか平井大臣には、この地方が抱える行政課題の解決や県内産業の生産性向上に資する施策を推進していただきたいと、期待しております。

記者:虐待関係で補足で伺いたいのだが、リスクアセスメントシートの徹底を既に着手しているということだが、いつから着手しているのか。
また、徹底ということを、もう少し具体的に教えてほしい。

知事:いつからというのは、この事案が生じてからということになりますけれども、具体的な点は後ほど、また担当課に聞いていただければと思います。
リスクアセスメントシートが作成されていなかったことが、検証委員会で指摘されておりますが、このシートについては、厚労省が作成した「子ども虐待対応の手引き」に示されております。この手引きは、厚労省にも確認しましたが、業務上の参考とすることを目的として策定しているものであって、この手引きに沿った対応をしてない、作ってないということをもってですね、ルール違反というものではないとの答えもいただいていますが、作成していなかったことにつきましては、不十分な対応であったと考えておりまして、今後はその作成を徹底してまいりたいと考えております。

記者:その作業を徹底すると、その分、現場の業務量は当然増えると思うが、来年4月からの段階的な人員の増加というのは、現時点でどれぐらいのものが見込めるのか。
また、その児童福祉司を増やす以外に現場をサポートする体制というのは何か考えられるのか、その点を聞かせてほしい。

知事:これまで、前にも申し上げましたが、児童相談所で虐待の対応に当たる職員は、過去10年間で37名から57名と20名増員するなどの体制強化を図っております。
そして、今回、終了しました9月議会におきまして、予算措置もいただいて、さらに2名嘱託職員の増強を図ることとしております。来年4月の時点では、さらに現在の見込みとして15名増員する、そういった検討を行っております。採用ができるかどうかという問題はありますけれども、現段階の見通しとしては、そのような考えを持っております。
児童福祉司以外の人員の話もございましたけれども、基本的には児童福祉司が中心になると思いますけれども、その他の要員につきましても、必要に応じて、その増強を図ってまいりたいと思っております。

記者:児童福祉司を15人ということでいいのか。

知事:内訳は担当課の方に確認していただければと思います。

記者:消費税の増税について、今日、あらためて首相が表明するとの報道などあるが、これまで二度延期したことなどもあるが、あらためて所感を伺いたい。
また、国にしっかり今後求めていきたいことを教えてほしい。

知事:今回の消費税増税は、平成24年のいわゆる3党合意を踏まえて実施されるものでありまして、国と地方の危機的財政状況、また地方の社会保障の充実、安定的な地方の社会保障財源の確保などの観点から、これ自体避けて通れないものと受け止めております。
国においては、この経済への影響をできるだけ和らげるために、いわゆる軽減税率の導入、あるいは報道されているところでは、中小小売店でのキャッシュレス決済の場合の一部還元措置等々、また消費税の使途についての幼児教育無償化への組み替えによる子育て世代の負担軽減などの対策を検討していると聞いておりますけれども、今後こうした国の動きを注視してまいり、的確に対応していく必要があると考えております。
そもそも消費税については、社会保障給付に係る国民負担の増大等を踏まえて、先ほど申し上げたとおり、平成24年6月にいわゆる3党、当時の民主党、自民党、公明党、この3党において確認を行い、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税収は国・地方のそれぞれの消費税を主要な財源とすることとされたものと理解しております。

記者:今の消費税引き上げの関連で伺いたい。8%から10%に引き上げるということで、消費への影響、買い控え等が起きるのではないかと言われているが、県として独自に何か景気対策とか買い控えに対する対策を考えているか伺いたい。

知事:今の時点で、そういった県独自のいわゆる県単独による措置というものは考えておりません。

以上

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