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公開日:2018年4月11日

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知事記者会見 平成30年4月9日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年4月9日(月曜日)13時00分〜13時30分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 瀬戸大橋開通30周年記念事業について
  2. 豊島の廃棄物の再調査及び7日の現地視察について
  3. 番の州臨海工業団地の現状について
  4. 日本の地域別将来推計人口について
  5. 瀬戸大橋に対する県負担の出資金について
  6. 全国知事会の会長選挙について

質問事項

幹事社:1.瀬戸大橋開通30周年の記念事業として、先週土曜日には、キックオフイベントなどイベントが開催され、昨日には、記念式典が岡山・香川両県知事、本四高速株式会社三原社長の出席のもと、盛大に開催された。改めて、この記念事業の知事の感想と今後の取り組みについて伺いたい。
2.豊島の産業廃棄物処理事業で、新たな産廃の有無を確認するための確認調査を行う意向を示されたが、調査が始まる日が既に決まったのか伺いたい。また、7日に豊島処分地と太陽光発電予定地の現地視察が行われた。それぞれの問題解決に向けて課題が残されているが、改めて所感を伺いたい。

知事:はじめに瀬戸大橋開通30周年記念事業について、7日、8日の2日間、瀬戸大橋記念公園で「瀬戸大橋30th感謝祭」と銘打ちキックオフイベントを開催したほか、8日には岡山県また本四高速株式会社等と連携して、与島パーキングエリアで記念式典を開催いたしました。
7日の夜、坂出港で予定していた花火大会につきましては、天候に恵まれず中止せざるを得なかったことは誠に残念でありますが、改めて、これらの記念事業の事前準備や当日の運営に関わった方々の御協力に心から感謝申し上げたいと思います。
開催イベントの参加人数につきまして、7日、8日のキックオフイベントが両日あわせて約14,500人、7日が約3,500人、8日が約11,000人、また8日の記念式典の参加人数は約550人と聞いております。
このように2日間で多くの方々に各イベントに御参加いただき、瀬戸大橋の利便性また観光資源としての価値等を改めて実感していただいて、四国と本州との交流・連携をより一層図っていくための記念事業といたしまして、いいスタートを切れたのではないかと思っております。
今後につきましては、引き続き本四高速株式会社、あるいはJR四国などとも連携して、様々な記念事業を実施することとしております。
本日、先刻、日本郵便株式会社の方から明日10日より販売する「瀬戸大橋開通30周年記念オリジナルフレーム切手」の贈呈を受けました。また30年前、瀬戸大橋線が開業したその日に当たります、明日4月10日には、JRグループが高松駅で開催するマリンライナーの記念ヘッドマークのお披露目及び出発式がある予定で、私も出席いたします。
さらに、4月28日、29日には、海上自衛隊などの御協力のもとに、坂出港林田岸壁で護衛艦として東日本大震災に災害派遣された艦艇「せとゆき」の一般公開も予定しています。
これらに加えて、夏休み期間中の毎週土曜日曜を中心に、瀬戸大橋記念公園で誘客イベントを開催予定でありまして、これらの記念事業を通じて、県民の皆様はじめ広く、瀬戸大橋が既に新幹線規格で整備されていることなど、再認識をいただくとともに、交流人口の拡大につなげてまいりたいと思っております。
2番目の豊島の廃棄物の調査及び7日の現地視察についてでありますけれども、まず豊島処分地での廃棄物等の存否の確認調査については、今回の調査の筋掘り工事の入札手続きを進めておりましたけれども、先日4月2日、落札業者と契約を締結いたしました。
今回のこの筋掘り工事と他の工事との調整もあること、また、処分地に雨水が溜まっており、この処理も必要なことなどから、調査開始の日程はまだ決まっておりませんけれども、なるべく早く取り掛かる方向で検討しております。
調査を始める日が決まれば、報道の皆様に担当課からお知らせしたいと考えております。
そういう中で、7日土曜日に豊島処分地及び太陽光発電予定地をそれぞれ見に行きましたけれども、豊島処分地においては、1月また2月に新たに見つかった廃棄物等の保管状況、また地下水浄化対策の状況などの現状を確認するためにまいりました。
新たに出てきた廃棄物等の処理につきましては、有効利用のことも含め、専門家の指導・助言などを受けるとともに、関係者とも協議・調整しているところであります。
また地下水浄化対策につきましても、3月に専門家の委員会で審議もしていただいておりますけれども、国の財政支援が受けられる平成34年度末までに排水基準値を下回ることを目指して、取り組んでまいりたいと考えております。
太陽光発電予定地につきまして、廃棄物の撤去の状況を含め、現状を確認しておく必要があると考えてまいりました。
廃棄物の撤去に関して、廃棄物処理法に基づいて私どもの指導に従っているものと理解いたしましたが、これからも県の指導に従って適切に対応してほしいと考えております。
いずれにしましても太陽光発電の事業につきましては、廃棄物の撤去がまず確実に行われることが重要であると考えております。

記者:瀬戸大橋30年に関連して、県の番の州臨海工業団地の現状について、いくつか伺いたい。番の州臨海工業団地は、近年、企業立地や立地企業の能力増強投資が相次いでいるところである。この動きを踏まえて、3点伺いたい。
1点目は、番の州臨海工業団地の現状について、先ほど申し上げたとおり企業立地等相次いでいるようであるが、直近でどれぐらいの数がこの団地に進出しているのかデータ等伺いたい。
2点目は、企業進出等の背景についてである。2014年には、瀬戸大橋通行料金の抜本見直しもあったが、こうした動き等も影響していると考えているのか。
3点目は、県内全体の話にも関わるが、県内で企業立地に関する問い合わせが目立っていると聞く。番の州臨海工業団地の今後の分譲、または、その他の企業誘致に関して、瀬戸大橋の存在がアピールできそうかどうかについて伺いたい。

知事:最初の1点目、番の州臨海工業団地の企業立地の現状についてでありますけれども、御案内のとおり、昭和39年から50年にかけて、重化学・大型工場の立地を図るために造成されております本県最大の大型コンビナート工業団地が、この番の州臨海工業団地でありますが、この直近10年、平成20年4月から平成30年3月までの10年間で県が土地を分譲した企業数は6社、分譲面積は約21haであります。昭和39年以降から見ますと、県が分譲した企業数は、川崎重工業、三菱ケミカルなどの大型工場、あるいは流通関係など合わせて昭和39年以降38社、分譲面積は約485ha、残る用地は約21haで、分譲済面積は道路、緑地などを除いた面積に対して約95%となっております。
この10年間において県の助成制度を活用した企業としては、6社9件となります。
2番目の10年間の最近の企業進出の背景といいますか、また瀬戸大橋通行料金引き下げとの関係等でありますけれども、やはり県外からの進出につきましては、物流を意識したものが多いと思います。四国に製造拠点や物流拠点を整備する際に、瀬戸大橋と四国内の流通の両方を考えれば、この番の州での立地が有利と判断されている面があると思います。また、番の州臨海工業団地は、県内に唯一残されている一団の土地でありまして、工業用水も整備されているという環境が整っていると思います。
通行料金の引き下げの影響としては、やはり料金引き下げ以降、6社が立地していることから、その効果があったのではないかと思います。
この料金引き下げは、既存の企業の活動にもプラスに働いていると考えておりまして、瀬戸大橋は、県外との流通、四国内の流通の両面で番の州臨海工業団地の分譲にプラス効果を与えていると思います。
拠点性として、四国全体の物流を意識した物流センターが立地されるなど、本州四国を結ぶ瀬戸大橋により、四国内での香川の拠点性も高まっていると思います。
3番目の瀬戸大橋の存在のアピールということでありますけれども、瀬戸大橋により、ただ今申し上げたように四国の外との流通、また四国内の流通の両面での優位性があると考えておりまして、さらに、坂出北インターチェンジがフルインター化されれば、四国内での物流がより有利になる点をアピールして、番の州への立地を進めたいと思います。
企業の設備投資意欲が高まっていることも報道されている中で、製造業の立地にも期待をしているところであります。

記者:その関係でもう1点伺いたい。番の州にあっては、コスモ石油(株)が3〜4年ほど前に製油施設を物流基地に転換させたり、川崎重工業(株)の造船の関係であるが、ドッグを2つから1つにするという動きもあるようである。
拠点性との関係だが、こうした企業の動きが拠点性に対する影響というか、マイナス面の影響もあるのではないかというふうにも考えられるところである。このことについて、どう考えているか伺いたい。

知事:御指摘のように、コスモ石油(株)においては、平成25年に石油精製所を閉鎖いたしまして、その影響で製造品の出荷額は減少しておりますけれども、現在も西日本をカバーする物流基地として活用されており、重要な役割を担っていると思います。
川崎重工業の事業の関係につきましては、私も社長を直接訪問して、その影響が少しでも小さくなるようお願いしております。川崎重工業にとっては、坂出工場は主力の事業所の一つであると聞いておりますので、別の部門、誘致などの報道もありますけれども、いずれにせよ地域経済への影響を少しでも小さくしていただけるよう、引き続きお願いしてまいりたいと思います。
全体としては、先ほども申し上げましたように、複数の立地企業で大規模な生産設備の新設拡充も続いていることに加え、立地の優位性に着目した物流拠点施設の新規立地、あるいは番の州周辺への食品工場の新設等の新しい投資も行われており、底堅く投資は推移していると認識しておりまして、今後とも私自身が先頭に立って、拠点性をさらに高めるために、立地環境の優位性、企業誘致助成制度、県税の優遇措置などの支援策をアピールするとともに、地元坂出市との連携をより一層図って、ワンストップサービスで企業をサポートして、本県経済の活性化に繋げてまいりたいと思っております。

記者:1点目は、豊島の地下水浄化対策である。県は2022年度末の完了を目指しているが、集水井の設置や調査などに時間がかかり、スケジュールがタイトになってきていると懸念する声もある。知事が現地を視察されて、地下水浄化対策についての進捗をどう感じたか伺いたい。
2点目は先月末に、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した「将来推計人口」についてである。2045年の県の人口は77万6,478人、高齢化率は38.3%でした。県全体では人口減少の速度が緩和されているものの、15年からの30年間で人口がほぼ半減する市町もあった。人口減や高齢化による社会保障費の増大や、自治体の存続についての見解、今後の取り組みについて聞かせて欲しい。

知事:豊島の地下水浄化対策につきまして、私も現場を見てまいりましたけれども、応急の整地も進んでおりましたし、全体として処分地の地下水浄化対策も一定程度、進んできているのではないかと思っております。
先ほど申し上げたように、専門家委員会で審議していただきましたけれども、国の財政支援が受けられる34年度までに排水基準値を下回ることを目指して、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
将来人口の話につきましては、今回の社会保障・人口問題研究所の推計について御指摘のとおり、少しいわゆる人口減少の進行の速度が緩和されていると思っております。前回の5年前の推計に比べて、それぞれの時点での人口は香川県につきましては、高めになっていると、増えていると。
ただ、私どもの「かがわ人口ビジョン」、基本的には平成25年推計を基にしておりますが、それとの関係で言いまして2025年ぐらいまでは社人研の推計の方がいわば高めに出ております。現在の私どもの推計よりも高い。ただ、その後は減少といいますか、私どもの推計値よりも少ない人口推計になっていっております。
いずれせよ、現状のままで何ら対策を講じなければ、今後人口減少が加速度的に進むという意味では変わってないということで、改めてこの人口減少問題、国、地方が一体となって取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。
その対策として、一つには県外への人口流出に歯止めをかける、流入を増やす、そういう主に社会増の対策として、希少糖、オリーブなど本県の地域資源を生かした重点的なプロジェクトを推進してまいりたい。
また、県内の大学の振興、あるいは地方版ハローワークである「ワークサポートかがわ」を活用した若者の県内定着や就職支援を推進してまいりたい。
さらに、AIあるいはIoT等の先端技術を活用することによって産業振興を図り、県外から若者を呼び込むため、本県の魅力をより分かりやすく、積極的に情報発信する取り組みを進めていきたいと。大都市圏からの移住者の一層の増加を目指す取り組みを県内の全市町と連携を図って進めていく必要があると思っております。
もう一つの自然減の抑制という対応が必要だと思いますけれども、「かがわ縁結び支援センター」による結婚支援、あるいは子育て家庭の経済的負担の軽減を図る事業等により、結婚、妊娠・出産、子育てまでの切れ目ない支援を総合的に推進して、時代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができる「子育て県かがわ」を目指して、環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
このように人口減少を抑制するための施策を総合的に実施していくことにより、人口減少に歯止めをかけて、現在の人口ビジョンに掲げた2060年約76万人の人口を維持すると。そして、さらには次の世紀には人口増を目指せるように、引き続き、最優先課題として、このような対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
また、これらによっていろいろと予算的な面での社会保障費の増加等も考えられますけれども、高齢化率が上昇していく中で、がん、糖尿病など生活習慣病の予防、あるいは早期発見、早期治療を図るということで、幅広く各年齢層に対して食事や運動などの生活習慣の改善を中心とした健康づくりに関する施策を進めていく必要があると思っております。一方で効率的で質の高い医療提供体制を構築して、高齢者の皆様への対応としては、介護サービスの充実、基盤整備、福祉人材の確保などを通じて、医療介護の地域における総合的な確保を図っていく必要があると考えております。

記者:瀬戸大橋の記念事業に関連して伺いたい。花火大会等々をいくつか中止になってイベントがあったと思うが、それにかかった費用と、そういう費用がかかったものが中止になったということに関しての所感を改めて伺いたい。

知事:花火大会については、強風のため安全が確保できないと判断して中止いたしました。
児島での催し、岡山県側での催しもいろいろと強風のため中止になったと伺っております。
本四高速会社の主催するイベントも7日は中止となっております。
この中止については、打ち上げ時の風速について、10m/秒以上あるいは波の高さについても基準を設けて、7日午前の段階でですね、高松地方気象台に確認して強風波浪注意報も一日中発令との予報であったために、花火事業者とも確認して中止を判断し11時に発表いたしました。
これまでこの花火大会の開催に向けて、チラシの作成や中止の直前まで予定通り実施できるような花火の積み込み、あるいは警備員の確保、配置の準備等を行ったところであり、これらの費用につきましては、実施経費としては、全体で約4千万円弱。花火代そのものはですね1千万円強でありますけれども、この中で、台船の積み込み作業等も花火の打ち上げに関して既に行われていることから、今回中止ではありますけど、1千万円強、確か1千3百万円程度であったんじゃないかと思いますけれども、その50%については、実施されなくても支払いが必要になるという、そういう契約と聞いております。
また、警備費用につきましては、これは残りほぼ警備費用でありますけども履行が既に大部分が行われている形になっておりますので、支払いが必要となると考えております。今後、契約内容に沿って必要な経費を精査したいと考えております。
今後の対応として、イベント等でその他の関連イベント等で、どういった工夫ができるか、予算の状況、あるいは地元の坂出市の御意向も伺いながら検討してまいりたいと思っております。

記者:瀬戸大橋に関連してだが、先週の会見で、橋のルートが3つあるのが多すぎるっていうのが都市部の偏見なんじゃないかっていう発言があったと思うが、これについてもう少し詳しく教えていただきたい。偏見という部分について、もうちょっと詳しく教えていただいてもよろしいか。

知事:あの時にも申し上げましたけれども、現在の高速交通の時代においてですね、中国地方と四国地方を挟む瀬戸内海の広大な空間、これがもし陸域であったとしたらですね、この3本の高速道路がそこを走っているということ、つながっているということについては全く違和感のない、もっと多くてもいいんじゃないかと現在の高速道路のいろんな整備状況を考えればですね、これは全体として、当然、日本の国土形成のために必要なものであり、役に立っていると思っております。確かに建設費はまた橋ということで、多額でありましたけど、それは他の橋も同じであってですね、それについて3本もかけてというところに非常に感情的なものが込められているのではないかという気がいたします。私の個人的見解としては新幹線もそうですけれども、当初整備された時には、地域に何の負担もなく整備されているのに対して、この本四架橋については、いろいろな地域の負担を求められ、また、新幹線これは現在の整備新幹線もそうですけれども、地方負担が必要になってるというようなことを考えればですね、こういったものを一概に無駄使いであるとか、3本は多すぎるっていうのは、まさに、偏見ではないかと思っております。

記者:加えてだが、先週も伺ったことで申し訳ないが、今おっしゃった地域負担、橋に関しては、出資金というものがされたわけだが、それは返ってくるっていう認識であることは変わってないってことでよろしいか。

知事:先週も申し上げたとおり、日本は法治国家ですので、法律に書いてありますし、そもそも、それを放棄するとか、そういったことは関係府県市ともどこもそんなことは言った覚えもないと思います。それを出資金を返還しなくていいというようなことは、国自ら、法律違反を犯すことになると思っております。

記者:全国知事会の会長選挙の件で伺いたい。埼玉の上田知事が立候補を表明した。浜田知事はどういう姿勢で選ばれるか、推薦などの意向はあるかお聞きしたい。

知事:今回、会長選で山田知事が退かれるということでですね、今月中旬には選挙が行われると聞いております。埼玉の上田知事については、これまでも、副会長としてですね、知事会副会長として知事会を引っ張ってこられている。また、いろいろとですね、知事会のその他の議論でも御一緒する中で、大変素晴らしい能力、行動力も含めて、手腕を発揮されていると思っております。推薦等の手続きについては、これはまだ投票前ですので、この場ではお控えしたいと思いますけども、私は、上田副会長、上田知事は、会長として大変ふさわしい人ではないかと思っております。

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