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公開日:2018年11月14日

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知事記者会見 平成30年11月12日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年11月12日(月曜日)15時30分〜15時46分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 栗林公園について
  2. 入管法改正案について
  3. 地銀や地域バス事業者の統合基準の見直しについて
  4. 日韓知事会議について
  5. 11月議会に提案する予算の概要について
  6. 豊島処分地における追加の確認調査について

質問事項

幹事社:1 栗林公園の池のコイヘルペスウイルス病について、検査の結果、新たなウイルスが検出されなかったことが明らかになった。今後、感染を防止するためにどのような対策を考えているのか。また、香川県を代表する観光地である栗林公園の魅力アップ・観光客誘致のためにどのような施策を考えているか、あわせて伺いたい。
2 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が国会で審議されている。野党側からは社会保障面の整備が不十分などの指摘が出ている一方、特に地方では人手不足が深刻化している現状もある。この法案について、知事の見解を伺いたい。
3 政府が未来投資会議で、地銀や地域バス事業者の統合基準の見直しに向けた議論を始めた。この動きをどう評価し、また県内への影響をどうみているのか伺いたい。

知事:栗林公園について、今回、栗林公園内の6つの池においてコイヘルペスウイルスの有無を確認するため、感染検査を実施したところ、「陰性」と判定され、池の清浄化が確認されました。
池のコイは、栗林公園の魅力の大きな要素の一つであり、もう一度、発生前の状態に蘇らせたいと考えております。
この感染防止は難しい面もありますが、今後、コイの納入にあたっては、定期的な感染検査の実施などの専門業者の管理体制や、無理せず調達可能な数量等とすることにも注意を払うなど、慎重に進めていきたいと思います。
過去には、コイを寄贈などで受け入れることもあったと聞いておりますけれども、今後は、専門業者からのみのものに徹底したいと思います。また、コイの管理についても、巡回監視に努めたいと思います。
栗林公園の魅力アップ・観光客誘致の施策については、これまでも和船の運航、これは平成29年度から2艘体制に充実していますが、あるいは春と秋のライトアップなどのイベントを実施し、国内外への積極的な情報発信にも努めております。
さらに迎春橋の改修や旧日暮亭の保存修理など、園内の環境整備も進めておりまして、今後とも、いろいろとそういったハード面、ソフト面双方の工夫を重ねていきたいと思います。
2番目の入管法改正案につきましては、まず県内の外国人労働者は、近年大きく増加しておりまして、生産年齢人口が減少する中、本県経済の持続的発展に必要不可欠な人材となっております。
そのため、県といたしましても、全国知事会とも連携して、外国人材の受け入れや共生に向け、国に要望を行ってきたところであります。
今般、御指摘の新たな在留資格の創設などを盛り込んだ出入国管理法の改正案が国会に提出され、議論がなされておりますけれども、新たな制度につきましては、今申し上げた地域の実情や産業界の要請を踏まえ、また外国人に対する様々な支援も含め、国において、必要な措置を講ずることができるようにしていただきたいと思います。
新たな在留資格が創設されれば、これまで以上に多くの外国人の方が、労働者としてだけではなく、生活者として全国的に定着していくことに繋がるのではないかと思います。
県としましても、関係機関と連携して、日本語教育・生活支援など、多文化共生社会の実現に向けて取り組んでおりますが、国におきましても、各地域の取組みを踏まえながら、日本で働き、生活する外国人、また、外国人を受け入れる日本国民の双方が、安全・安心で豊かに生活できる、多文化共生社会の実現に向けて、責任を持って取り組んでいただければと思っております。
3点目の地銀・地域バス事業者の統合基準の見直しにつきましては、先週6日に未来投資会議が開かれ、地銀および地域バス事業者の経営統合問題など地方施策について議論がなされたと承知しております。
地銀あるいは地域のバスは、地域経済を支える基盤的なインフラであり、本県においても、地域の活性化や県民の足としての大変重要な役割を果たしていると認識しております。
人口減少が続く中、寡占化の弊害にとらわれることなく、地域経済を支える地銀や地域バス事業者の経営力を強化するという観点から、今般、独占禁止法の運用見直しに関する議論が始まったものと理解しております。
国で議論が始まったところであり、県内への影響については、現段階では申し上げることはできませんが、地銀あるいは地域バス事業者はそれぞれが経営努力をしながら事業展開を図っていることなども踏まえた、丁寧な議論を期待したいと思っております。

記者:栗林公園について、知事は発生前の状態に戻したいとおっしゃった一方で、慎重に進めたいとおっしゃったかと思うが、この発生前の状態に戻す時期的な目安というか、このスパンのイメージはあるのか伺いたい。

知事:やはり一度にというのは、今申し上げたような感染予防・防止の観点から難しい点があると思っております。また購入の量についてもですね、いろいろな制約があると思っております。
したがって、1年、2年でも難しい面があると、年単位のスパンで考えざるを得ないと思っておりますけれども、なるべく早期にですね、そういう元の状態に復帰するように努力していきたいと思っております。

記者:コイの関係で1点伺いたい。先行して100匹程度を放流するという予定があろうかと思うが、11月のライトアップのタイミングに合わせてというような言い方を現時点ではされていると思うが、具体的な日取り等が決まっていたら教えてほしい。

知事:放流のその日が何日かということですか。
この放流式についてはですね、現時点では、秋のライトアップの初日の11月23日になると思いますけども、関係者に参加していただいて、放流式を行いたいと考えておりますが、詳細につきましては、あらためてお知らせしたいと思います。

記者:開催が内定した日韓知事会議の関係で2点伺いたい。
来年9月の日韓知事会議の開催地として高松市が内定したということで、東京以外での地方都市での開催は初めてということである。県はこれまでも、MICEの振興に力を入れているところで、来年は瀬戸芸の開催年でもある。高松での日韓知事会議の開催についての期待感を伺いたい。
もう一つは、こうした諸外国との知事レベルでの会議のことだが、先般は日米知事会議が開かれ、また来年は日本とロシアの知事会議も開催の方向で調整が進んでいるということである。外交は政府間のやりとりになろうかとは思うが、こうした地方の首長レベルでのやりとりについて、意義であったり、発揮しうる効果をどのようにお考えなのか伺いたい。

知事:この日韓知事会議は、日本側が全国知事会と韓国側が大韓民国市道知事協議会、韓国は御案内のとおり、特別市という形で日本の政令市よりもさらに権限があり、県と同程度の、向こうでは道ということになりますけれども、そういうレベルの組織が知事会に対応するものということで、この両組織の主催で、日韓両国の広域地方公共団体の首長が、地方行政にかかる問題をはじめ、幅広い分野で意見や情報を交換して、日韓両国の地方行政の発展に繋ぐ目的で開催されております。平成11年から始まり次回が第7回目と聞いておりまして、現在、全国知事会が、韓国側と開催について調整しております。この度、香川県が開催予定地として、内定しているということであります。
昨年度の韓国釜山で開かれた第6回会議は、私は前日の懇談会のみ参加しましたけれども、両国の地方政府同士の交流を図ることは大変有意義であると実感しました。その前に、これは知事会議ではないですけれども、日韓のそういう地方政府レベルのフォーラムというのがありまして、それにも私は参加しております。いずれもこの会議は、東京あるいはソウルの開催であったわけですけれども、前回の韓国が釜山であったということも踏まえ、来年度、日本での開催は東京以外の地方開催ということで、全国知事会において、香川県を開催予定地として選んでいただいたということであります。
現時点では、来年の9月3日から5日にかけて香川県で会議、レセプション、視察等が行われる予定であり、その詳細につきましては、今後調整していくことになると思います。その意義といったものは、今申し上げたような地方政府間の交流、あるいはMICEいわゆる国際会議の開催により交流人口の増加に弾みをつける、そういった意義があろうかと思います。こういったものを通じてですね、今回ソウル便も週7便となっておりますけれども、両国間の交流、地方レベルでの交流が深まっていくことを期待しています。

記者:2点伺いたい。11月議会で計上される補正予算の概要を、あらためて知事に伺いたい。また、先週始まった豊島の追加調査の開始を受けて、知事の所感を伺いたい。

知事:最初の1点目の補正予算の概要というのは、どういった点が。またそれは機会を設けて、担当の方から御説明することになると思いますけれども。この前申し上げたとおり、予算議案がございますし、その他条例議案も含めて今、最終調整をしているところであります。
もう1点、今の豊島の関係も予算の関係がございますけれども、追加確認調査を11月6日から予定の4区画のうちの1区画いわゆる数字では9番のところから着手しておりまして、9日金曜日時点では、この9番の区画の一部1,760立米の掘削が完了して14%相当だと聞いていますが、全体の14%が終了し、予定通り順調に進んでいると聞いております。調査期間が約1ヶ月半ということで、天候等の影響がなければ年内には終了する予定であります。

以上

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