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公開日:2018年1月24日

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知事記者会見 平成30年1月22日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年1月22日(月曜日)13時00分〜13時25分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 鳥インフルエンザの遺伝子検査で、陽性、陰性の判断が付かなかった1回目の検査について
  2. 訪日外国人旅行者数と年間消費額がともに過去最高を記録したことについて
  3. 鳥インフルエンザ関連について

質問事項

幹事社:1.鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出た後、県が最初に行った遺伝子検査では「陽性とも、陰性とも判断が付かない」と再検査になり、殺処分が事実上1日遅れることになった。国では、1回目の検査で陽性にならなかった原因を検証するようだが、県としても検証を進めているのか。また原因は複数の要因が考えられるが、県として現状ではどんな要因があったと考えているのか伺いたい。
2.観光庁の統計で2017年の訪日外国人旅行者数と年間消費額がともに過去最高を更新した。一方で外国人旅行者の1人あたりの消費額は1.3%の微減となり、16年に続いて減少になった。県内では外国人旅行者の宿泊者数は右肩上がりだが、1人あたりの消費額はどのような推移になっているのか。また消費額を増やしていくための県の今後の取り組みを伺いたい。

知事:最初の鳥インフルエンザの関係ですけれども、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜かどうかということにつきましては、県で実施した遺伝子検査結果によって、それについて国が判定するという、そういう制度になっておるわけでありますけれども、今回1回目の検査では御指摘のとおり判定保留ということになりました。
そもそも遺伝子検査の実施方法というのは、国の防疫指針に定められた方法によって、本県においては今回東部家畜保健衛生所が実施しております。
具体的には、気管等の粘液に含まれるウイルス中の遺伝子を前処理により抽出した後、この遺伝子を増幅してH5又はH7亜型に特異的な遺伝子を検出するということで、これについて2種類のPCR検査、いわゆるリアルタイムPCR検査と従来からのPCR検査、この2種類のPCR検査を実施することとなっています。
今回2種類のPCR検査につきましては、当日15時30分に前処理を開始し、リアルタイムPCR検査につきましては10検体のうち5検体が19時9分に、残りの5検体が21時24分に検査終了となりました。またPCR検査については23時に検査が終了しており、それぞれの検査が終了する都度、そのデータを国に送付して判定を依頼しております。
これに対して24時頃、国から「高病原性鳥インフルエンザと判定するには至らない」という回答を得たわけであります。これは、2種類の先ほど申し上げたリアルタイムPCR検査とPCR検査の結果が、通常なら同様の結果が得られるはずでありますけれども、今回は同様の結果が得られない検体があったということで、判断がつきかねる状況だったと理解しております。
この点については、同日、農水省の担当補佐からも御説明があったと思いますけれども、異例の状況だったと、そういうふうに理解しておりますが、この原因の検証につきましては、国において今回検出されたウイルスの性状解析が必要だと考えているということで、今後、農研機構の動物衛生研究部門を中心に実施される遺伝子解析や感染試験の結果を踏まえて、検証を行って、必要な改善措置を講じるとされているところであります。
県におきましては、そもそもこの高病原性鳥インフルエンザのウイルスについては、家畜伝染病予防法により都道府県においては所持することはできませんので、今回のこのウイルスも県としては今手元にあるわけではありませんので、そういった性状解析を行うことはできません。したがって、県において国と同様の検証を行うということは、これは困難であると考えております。要因について、国においては今申し上げたような性状解析を行うということでありますけれども、一方で今回の鳥インフルエンザウイルスはその性質として、ウイルスの増殖性が低いことなどの可能性があるということで、これについては分析といいますか、というよりも当面の対応として、全都道府県に対し、簡易検査に使用する検体数の増加、5検体を11検体に増やす。また家畜保健衛生所における簡易検査で陽性反応が出た段階で、動物衛生研究部門にも検体を運搬し、要するに国の方に運搬し、並行して遺伝子検査を実施するという対応が発表されておりますが、各都道府県にそのような指示が出ているところであります。
そういう状況でございますけれども、現在の本県における鳥インフルエンザの処理についての対策については、焼却処分が順調に進み、本日の11時26分に完了したと聞いておりますので、焼却重量等確認後、畜産課からこの後資料提供したいと思っております。
2点目の訪日外国人旅行者数また年間消費額の関係ですが、この今回公表された数字は観光庁が「訪日外国人消費動向調査」を速報値で公表した2017年1年間の訪日外国人旅行者1人当たり旅行支出額ということですが、この153,921円という数字は、団体ツアーの参加費などのうち宿泊、交通、飲食等の旅行の前に日本国内に向けて支払われる支出、および日本滞在中に支払ったすべての旅行消費支出、この合計の1人当たりの平均金額ということになります。
一方、各都道府県別の1人当たりの金額につきましては、外国人旅行者が当該都道府県を訪問した際に当該県内で支出した金額の平均金額ということで、例年4月初旬に公表される「訪日外国人消費動向調査」要するに確報の方で、訪問地別1人1回当たり旅行消費単価として発表されます。
したがって、今回はこの速報に見合う部分は発表されておりません。今も申し上げたとおりに、県別の分には前もって支払われた宿泊代とか、あるいは県内の移動旅費バス代等々がそのパックに含まれておれば、そこで支払われているということで、その県別については出ておりません。それらを除いた、あくまでも訪日後のそれぞれの県内での消費額ということでありますので、この数字はそういう数字だということで御理解いただきたいのですが、昨年のこの状況について速報値が四半期ごとに「訪日外国人消費動向調査」が出ておりますので、これを基に推計すると、その純粋に本県での支出というのは今回試算では17,318円、前年は確報で18,192円と出ておりますので、約5%程度の減となっております。
繰り返しになりますが、これには宿泊代等は、事前に支払ったものについては含まれていないというふうに聞いております。したがって、15万円と比較すると非常に少ないように思いますが、これは全国的におそらく同じことであってですね、そこのところまで全部きちっと香川県内に属するものがいくらかというところまでは、このデータでは出ておらないわけであります。いずれにせよ、これは全国の空港・港等での聞き取り調査であって、全体では3万人前後のサンプルがあるということですが、本県分についてのサンプルは32〜145人程度という少ないサンプル数ですので、これについて国の数字の推移・傾向と必ずしも同一のレベルで比較することはできないのではないかと思っております。
いずれにせよ、その消費額を増やしていきたいと思っております。このパッケージの中に含まれている部分も含めて15万円ということは、大変大きな金額でありますので、本県を訪れる外国人の数そのものを増やすとともに、1人当たりの消費金額を増やすということで、当然ながら、このためには滞在時間を伸ばしていくことが必要だと思います。
このために、本県におきましては、高松空港からの直行便就航先を中心に誘客活動を行い、滞在型観光の推進に取り組んでおります。本県の持つ瀬戸内海、アート、自然、文化、さらに食などの豊富な観光資源を磨いて、それらの魅力を活用した新しい体験型のメニューの造成にも取り組んでいきたい、それによって周遊型の滞在プログラムづくりを進めていきたいと思っております。
さらに、おいでになった観光客の方が快適に周遊・滞在できるようなWi−Fi環境、多言語表記、あるいは観光案内所等での外国人対応の充実、さらには各飲食店・小売店などでの店内の多言語表示また電話による通訳サービスを提供するコールセンターの設置、ショッピング・グルメ情報の発信など、県内消費の促進につながるよう受入環境の向上にも努めております。
今後とも、各観光事業関係者あるいは各市町とも連携して、外国人観光客の戦略的な誘客および滞在型観光を積極的に推進して、ハード・ソフト両面からの受入環境の向上に努め、それによって外国人観光客の消費額の拡大を図り、ひいては地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

記者:殺処分した鶏の焼却処分が完了したということだが、地元焼却施設への協力や安全性について、知事のコメントをお願いしたい。

知事:焼却については、それぞれの処理場で御協力をいただいたことに、大変感謝しております。今回、埋却ではなく焼却という処分になったわけですが、これは農場の敷地内あるいは周辺地に適当な埋却候補地がなかったということでありますが、さらに約9万羽を円滑かつ早急に処分するために、県内で対応可能な施設において、効率的に速やかに処分するために焼却をお願いしたわけでありまして、焼却にあたっては密閉し、また農場からの搬出・輸送等について安全面に万全を期したところであります。
この各焼却場での焼却について、関係地元市町、住民の方々に御協力いただいたことに、重ねて感謝申し上げたいと思います。
さらに焼却施設においては、通常の処理に加えて殺処分した鶏の焼却を短期間に大量にお願いしたわけですけれども、夜間シフトの変更あるいは人員の補強など柔軟な対応をいただいており、これにつきましても感謝をしております。
この搬入・投入については、対応に不慣れな県職員が行っているということで、施設の関係者には御迷惑をおかけしたかもしれませんけれども、焼却については今、完了を報告申し上げましたが、施設の方の御協力もあり順調に推移してきたと考えております。

記者:鳥インフルの最初の質問の後半部分、県として、現状ではどんな要因があったと考えているか、についてはどうか。

知事:先ほどもお答え申し上げましたけれども、これは検査そのものは国による判定であって、これの県の検査体制、方法等については我々は問題はなかったと考えております。国から県の今回の検査について、問題があったという指摘も受けておりません。
遺伝子検査に要した時間につきましても、調べましたけれども、本県職員が実施した1回目は約7.5時間、翌日、国の専門家と一緒に実施した2回目の検査は約8.5時間。やはり、特段の差はなくて、それの取り扱いの技術あるいは操作等についても国の専門家から特に指摘は受けておりません。
そういったことで、かなり専門的な話になるので、私からはあまり断定的に申し上げるのはどうかと思いますけれども、この技術的な面については、さらに畜産課等に聞いていただければと思いますが、いずれにせよ法律上、我々の手元に今回のウイルスを持っておくことはできませんので、その点については、これ以上、県としてどうかということは申し上げにくいところであります。

記者:訪日外国人客の関連で、日本政策投資銀行の四国支店が日本経済研究所の月報に、昨年寄稿を出している。
香川県内に訪日外国人客の滞在を増やすにはどうするべきかという提言のようである。その中で、宿泊を増やすためにはどうすればいいか、消費に関係するので、宿泊を増やすことが必要だということのようだが、その中で夜型観光を推進すべきである、例えば、栗林公園のライトアップの日数を増やすとか、飲食店への来店について、気軽に立ち寄れるようにしていくような工夫づくりが必要だという提言をしている。
もう1つは、広域観光の推進ということも提言していて、具体的には瀬戸大橋を活用して岡山県や広島県と一体となって瀬戸内海エリア圏域として集客に努めてはどうかと提言している。
こうした観点から、香川県にどのように外国人客を誘客していくのか知事の考えを伺いたい。

知事:ただ今の御指摘の前段、夜のナイトライフの充実といいますか、夜の時間帯の観光というものが、地方では非常にその機会が少ない、したがって、外国人客の方は、食事をされた後ホテルで過ごしているだけということになりがちである、こういう点については、今、御指摘がありましたように、栗林公園のシーズンごとのライトアップ、あるいはサンポートのサマーナイトフェスティバル、さらには今回、瀬戸大橋30周年の行事がいろいろありますけれども、単発ではなくて夏休みにかけて土日に瀬戸大橋記念公園でいろいろな催しを展開する、そういったものをより多く、各市町でもいろいろな催し等がある、こうしたことが、夜行われている、こうしたことについて、さらにアピールしていく、実際に栗林公園のライトアップ等は非常にすばらしいという、この辺もSNS等でも発信していったり発信してもらったり、そういった施策をいろいろと考えていきたい。来年度予算においても、そういったものがさらに充実できないかと思っております。
後段の話は、むしろ全体としての来客数の増加のためには、中四国全体として捉えていく方が他の地域からむしろ中四国、瀬戸内あるいは四国全体としてお客様を呼び込む方が、全体の相乗効果があるのではないかということだと思いますが、これはそのとおりだと思いますので、御承知のとおり、四ツ−創、瀬戸内観光推進機構、DMOで、こういったことにも今、一生懸命取り組んでいるところで、我々としては、そうした動きと一緒になってより多くのお客様をそれぞれの地域に呼びこんでいくということを通じて、それぞれの来客数を増やしていければと思っております。

記者:鳥インフルに関連して、焼却処分が終わったことについての感想と今後の計画予定について伺いたい。

知事:1つの区切りだとは思いますけれども、この後もいわゆる清浄性検査ということで改めて3キロ圏、10キロ圏等の検査、確認をしていく必要がありますので、これにつきましては、そのスケジュール等は前から御説明していると思いますけれども、今後5日間程度、清浄性確認検査を行って、その段階で一部搬出制限区域については、解除ということになろうと思います。さらに防疫措置の完了、すなわち1月14日以降21日間が経過した段階で、それまでに何も生じなければ、清浄性確認等々で何もなければ移動制限区域の解除という運びになります。
これが、2月5日と目されていますけれども、そこまでやはり気を緩めるわけにはいかないと思っております。
なお、いわゆる風評被害の防止ということにつきましては、幸い大きな被害はないと思っておりますけれども、引き続き、この香川県内に流通している食鳥については、鶏肉については、安全であるということをアピールしていきたいと思っております。

以上

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