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公開日:2018年6月13日

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知事記者会見 平成30年6月11日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年6月11日(月曜日)13時00分〜13時14分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

【知事の発言のうち、8分48秒周辺の発言を次のとおり訂正します。】
誤)・・・昨年7月31日に一時保護を…
正)・・・昨年7月30日に一時保護を…

質問項目

  1. 外国人宿泊者数の増加について
  2. 児童虐待について

質問事項

幹事社:1 2018年版観光白書で、香川県は、外国人宿泊者数の5年前に比べた伸び率が10倍を超え、全国1位となった。その結果をどう受けとめたかという所感と、その背景の分析について伺いたい。
2 東京で5歳児の船戸結愛(ゆあ)ちゃんが虐待され死亡した事件では、新たに部屋から悲痛な思いを書き記したノートが見つかった。この少女については、親子が善通寺市に住んでいた2016年と17年に2回、「県西部子ども相談センター」に保護されている。また父親は、去年2月と5月に県警が傷害容疑で書類送検している。その後不起訴となっているが、今回の悲劇を防ぐことができなかったのか。また、今後二度とこのような悲劇が起こらないように、県としての対応があればお聞きしたい。

知事:最初の外国人宿泊者数の増加につきましては、御指摘のとおり、この5年間のその宿泊者数の伸び率が全国1位の10.52倍でありました。また、1年前の期間5年間、すなわち23年からの5年間で見ても1位でありました。この間の倍率は、9.8倍ということであります。2年連続で、この過去5年間の伸び率が1位となっております。したがって、過去6年間で見ても1位であったということであろうかと思います。
こうした結果は、これまで本県として取り組んでまいりました路線誘致、また定期路線就航先を中心とする積極的なプロモーション活動、また誘客活動による一定の成果が表れたのではないかと考えています。
こうした外国人観光客の増加は、宿泊代・飲食代などの旅行消費額を増加させ、それらが県内において、宿泊業での建設投資の活性化を誘発したりしております。
また、観光白書にも記載されているとおり、香川県内に多く来たからということでは必ずしもありませんけれども、県内の日用品、あるいは製紙メーカーが立地しておりますけれども、それらのインバウンド向けの需要に対応する投資も行われているという、そういう効果をもたらして、全体として本県の地域経済の活性化に繋がっていると感じております。
今後、やはり、さらに外国人観光客の県内での滞在時間・宿泊日数を増加させ、県内での消費活動の誘発をさらにしていって、1人当たりの旅行消費単価の上昇に繋がるような施策にも工夫しながら取り組んでまいりたいと思っております。
この増加の背景は、今も申し上げましたけれども、全体としては世界経済の緩やかな回復基調、そして為替レート、円安傾向の中で、まず国において、観光を成長戦略の柱・地方創生の切り札として位置付け、訪日誘客事業にも積極的に取り組んでいること、また平成24年以降、いわゆるLCCをはじめとする新規航空会社の参入が相次いだこと、これらによって、全国として日本全体として訪日外国人観光客数が、平成25年から5年連続で、過去最高を更新しているわけであります。
こうした中で、香川県としては、高松空港が四国の拠点空港として、市場規模の大きさを活かすことができるよう、路線誘致・利用促進に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、定期路線数、5年前はソウル線・上海線の2路線、週6便でありましたけれども、その後、台北線・香港線等が加わって、昨年1月の上海線増便以降は、4路線、週20便となっております。
こうした定期路線の増加に対応して、外国人観光客の方の多様なニーズを的確に捉えていき、また瀬戸内国際芸術祭などの本県独自の魅力を活かした戦略的情報発信・プロモーション活動に取り組むよう努力し、外国人観光客の旅行しやすい環境向上にも努めてまいりました。
定期路線就航先のソウル、上海、台北、香港の各地域・都市においては、航空会社、さらに現地旅行会社と連携し、積極的なプロモーション活動を実施して、またさらに、それらの地域以外のいわゆる欧米豪、オーストラリアですね、そうした国・地域に対しても、四国ツーリズム創造機構、あるいは、せとうち観光推進機構などと連携して、日本国内でのゴールデンルートからのこちらへのこの地域への誘客にも取り組んでまいりました。
そういった取組みも、引き続き進めてまいりたいと考えております。
2番目の児童虐待につきましては、本県での関わりのあった児童が亡くなられたことは、大変残念であり、また、御指摘の結愛ちゃんのノートの文章は誰しも涙なくしては読めないものであり、まことに痛ましく、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
本事案につきまして、県としては、西部子ども相談センターが、平成28年8月、近隣住民からの通告を受け、関わりを開始しております。その年の12月25日の夜には、警察からの通告を受け、翌26日から一時保護を行っております。
その後、両親との面接などを続け、家庭環境が改善されたとの判断から、昨年2月1日に一時保護を解除し、2月10日には県警がこの養父ですね、この男親の方を書類送検しましたが、不起訴となっております。
一時保護を解除した後、市など関係機関との連携による見守りを続けておりましたけれども、昨年の3月19日、再び警察からの通告を受け、同日から一時保護を行いました。その後、5月に県警が再度、養父を書類送検し、これも不起訴となっておりますけれども、両親と結愛ちゃんとの面会や家庭訪問、関係機関による地域での見守り体制を構築するなどして、昨年7月30日に一時保護をまた解除しております。
この一時保護を解除した後は、いわゆる児童福祉司指導措置のもとで、その結愛ちゃんの母や結愛ちゃんとの面接、あるいは関係機関との情報共有を通じて、家庭の状況を随時把握するとともに、継続的に指導を行っておりました。
こうした継続的な関わりを続ける中で、結愛ちゃんに対する両親の関わりに変化も見られてきたこと、その母も自ら関係機関へ相談に行くなどの改善が見られたことから、昨年12月に養父が東京都へ転居した後、今年1月4日に児童福祉司指導措置は解除いたしました。1月中旬に残っていた母子が東京都へ転居したことを受け、1月31日には、品川児童相談所へのケース移管を行っております。
2月9日に、品川児童相談所の方で家庭訪問を行いましたけれども、安否確認ができない中、3月2日に今回の事件が発生したということで、本当に残念な結果となったと思っております。
県としては、このようなことが二度と起きてはならないと考えておりますが、これまで全体としての虐待相談件数の増大に対応するため、対応に当たる職員を増員配置してきたほか、警察官OB・教員OB、嘱託弁護士といった専門職も新たに配置するなど、過去10年で計20名の職員を増員し、児童相談所の体制強化に努めております。
本年4月1日現在で、児童虐待を始めとする児童の様々な問題への対応に当たる職員としては、子ども女性相談センターに35名、西部子ども相談センターに22名を配置し、24時間365日体制で虐待の通告を受け付け、対応を行っております。
関係機関との連携につきましては、まず市町に対して、昨年4月に子ども女性相談センターに設置した地域連携支援室において、市町が行う面接や家庭訪問時の対応等に関する助言を行うほか、市町の職員を対象とする研修を実施するなど、市町における児童虐待事案への対応力の向上を図っております。
また、県警察とは、昨年3月27日に県の健康福祉部長と県警察本部生活安全部長との間で締結した「児童虐待事案における情報共有に関する協定書」に基づき、児童虐待事案に関する情報共有を行ってきておりますが、今後、このような悲劇を二度と繰り返さないためにも、一層の連携・協力に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、高松高検とも連携を、高検側の御協力をいただいて取り組んできているところであります。
虐待の事案で、このような事案につきましては、「児童虐待の防止等に関する法律」に基づき検証することになっておりまして、事件の現場となった東京都のみならず、過去に関わりがあった転出元であります本県におきましても、本事案に関する香川県での一連の対応についての検証を行い、再発防止に必要な対応等を考えてまいりたいと思っております。
具体的には、学識経験者など多分野にわたる専門家から成る第三者委員会であります、香川県児童虐待死亡事例等検証委員会を開催して、事案への対応に係る問題点・課題の分析、改善策などについての検討を行うこととしております。
第1回は、6月下旬に開催する予定でありますが、検証については、東京都とも情報共有を行いながら進めてまいりたいと、また、できるだけ早く取りまとめを行い、再発防止に向けた取組みを徹底したいと考えておりますが、取りまとめ以前であっても、子ども女性相談センターの体制の一層の強化等について検討してまいりたいと考えております。

記者:今の虐待事案の最後の委員会の話について少し補足で伺いたい。6月下旬に委員会開催予定で、できるだけ早く取りまとめを行いたいということだが、その取りまとめ時期について、知事の方で目標があれば伺いたい。

知事:これは目標というものを設定しているわけではありません。
ただ、いろいろな他県の事例等を見てもですね、この検証委員会、立ち上げまでにもかなり事例としては時間がかかっております。そして、その立ち上げた後ですね、ある程度の日数はかかっているようです。いろいろな準備をして、さらに資料を提供して、議論をして検討を重ねていくということで、ある程度時間はかかるのではないかと考えています。

以上

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