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公開日:2018年11月21日

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知事記者会見 平成30年11月19日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年11月19日(月曜日)13時00分〜13時27分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

【知事の発言のうち、8分16秒周辺の発言を次のとおり訂正します。】
誤)・・・県児童福祉部…
正)・・・県健康福祉部…

報告項目

  1. かがわ健康ポイント事業「マイチャレかがわ!」について

報告事項

12月1日から新たに、県全体で健康づくりを後押しする環境づくりを推進することを目的として、かがわ健康ポイント事業「マイチャレかがわ!」を開始いたします。
この事業は、小学生以上の県民の皆様を対象に、ウォーキングや朝ごはんを食べるなどの目標「マイチャレンジ」これをマイチャレと称してますが、これらを達成したり、健康診断やがん検診を受診する、また、献血やボランティア活動などに参加して健康ポイントをためていただいて、一定の健康ポイント数に達すると、県内協力店で様々なサービスが受けられる『マイチャレカード』がもらえ、更に、賞品が当たる抽選にも参加できるというものであります。
特徴としては、特に若い世代や働き盛り世代の方も楽しみながら継続的に健康づくりを実践していただけるよう、機能豊富で手軽に参加できるスマートフォンアプリを今回開発いたしました。
スマートフォンをお持ちではない方や小学生にも、紙の記録シートでの参加もできますので、家族みんなで取り組むことができると思います。
県といたしましては、これまで誰もが生涯を通じて、健康で明るく生きがいを持って暮らせる「健康長寿かがわの実現」を目指して、県民の皆様自らが健康づくりに取り組むことを基本に、いわゆるライフステージに応じた健康づくりを総合的に推進してまいりましたが、なお健康行動の実践及び定着につながっていない面がございます。
健康で自立して生活できる期間(健康寿命)を伸ばすために、この「マイチャレかがわ!」が、県民の皆様の生活習慣の見直しや、定期的な健康診断、がん検診、歯科健診の受診といった主体的な健康づくりにつながれば幸いです。
御家族、職場の仲間、友人と誘い合って、ぜひ、この「マイチャレかがわ!」に御参加いただきたいということでございまして、詳細につきましては、この後、健康福祉総務課から説明させたいと思います。

質問項目

  1. 防災対策について
  2. 児童虐待について
  3. 豊島処分地における廃棄物等の出現について

質問事項

幹事社:1 政府の中央防災会議は13日、南海トラフ地震の発生の可能性が平常時より高まっていると判断された際の避難のあり方など防災対策に関する骨子をまとめた。
一方、県のまとめでは、県内で避難所ごとの運営マニュアルの作成を終えた市や町がないことが明らかになるなど課題も浮かんでいる。南海トラフ地震の発生が懸念される中、防災対策にどのように取り組んでいくのか、あらためて知事の考えを伺いたい。
2 東京・目黒区女児虐待死事件について、先日第三者委員会が提出した報告書の中で、児童相談所の対応の甘さ、危機意識の不足が指摘された。あらためて、児童虐待の再発防止に対する取り組みについて知事の所見を伺いたい。

知事:最初の防災対策につきまして、御指摘のように政府の中央防災会議が骨子案をまとめたわけですが、それによりますと南海トラフ地震発生の可能性が相対的に高まったと判断された場合の住民避難や企業の防災対応の方向性などが示されており、年内に正式にとりまとめられた後、国において、地方公共団体等が防災対応を検討するためのガイドラインが示される予定であると聞いておりまして、県としても対応を検討してまいりたいと思います。
また、県では、各市町における防災対策の実施状況をとりまとめ、先月、公表いたしましたが、これも御指摘のとおり、避難所ごとの運営マニュアルの作成が進んでいないなど、課題が明らかになっております。
この避難所運営マニュアルの作成につきましては、本年3月に作成いたしました「学校における避難所運営マニュアル作成の手引き」などを活用して、早期に作成していただくよう各市町に働きかけるとともに、各市町において取組みが進んでいない項目について、早急に取り組んでいただくよう、担当課からあらためて各市町に要請を行ったところであります。
県といたしましては、本年7月の豪雨災害、各地で発生している大規模地震などを踏まえ、引き続き各市町や関係機関と連携して、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を強力に進め、全庁を挙げて災害に強い県土づくりに努めてまいりたいと考えております。
このため、先週15日に、庁内各部局の次長等で構成する「香川県災害対策推進検討委員会」を開催し、私から、各部局における防災・減災対策について、全庁的に協議し、共有を図り、各部局が連携して取り組む体制づくりなどについて直接指示したところでありまして、来年度には、私、知事をトップとする、各部局長で構成する新たな全庁的組織を設置して、県民の皆様一人ひとりの命を守る防災・減災対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
2点目の児童虐待につきましては、本県で関わりのありました児童が亡くなられたことは、大変痛ましく、残念であり、あらためて心よりお悔やみ申し上げたいと思います。
今回検証が行われたのは、転居に伴う自治体間での情報の申し送りのあり方等が問われた事案であり、東京都、本県のそれぞれにおいて検証が行われ、先月には東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会との合同検証も行われるなど、全国でも初めての取組みとなりました。
検証委員会では毎回、活発な議論が行われたと聞いており、短時間で集中的に検証を行っていただいた委員の皆様に感謝申し上げるとともに、検証結果を真摯に受け止め、改善すべき点は早急に見直しを進めてまいりたいと考えております。
既に取り組んでいる、再発防止に向けた取組みといたしまして、6月以降、県外への転居に伴う虐待ケースの移管について、より丁寧な情報伝達を行うため、原則、担当者が移管先に出向き、対面での引継ぎを行うこととしております。
いわゆるリスクアセスメントシートの作成の徹底についても、10月以降、実施済であります。
また、県外への転居等に伴う児童相談所間のより丁寧な引継ぎの実施や、関係機関とのより一層の連携を図るため、11月1日付けで2名の嘱託職員を採用し、子ども女性相談センター、西部子ども相談センターにそれぞれ1名を配置しております。
今後取り組む対策といたしましては、児童相談所と警察との連携の一層の強化に向け、現在の協定を見直し、「児童虐待事案対応の連携強化に関する協定」を11月21日に締結することといたしました。
協定は、県警察本部生活安全部長と県健康福祉部子ども政策推進局長との間で締結することといたしております。
7月20日に公表された国の緊急総合対策において、児童相談所と警察が必ず共有する情報について、全国ルールとして具体的に示されました。新たな協定では、このルールの徹底を図ることはもとより、合同訓練や合同研修の実施、関係協議会との連携等の事項を盛り込むことにより、児童虐待事案対応における、児童相談所と警察との連携を一層強化してまいりたいと考えております。
また、児童相談所職員の対応力向上が課題の一つとされたことから、子ども女性相談センター、西部子ども相談センターの職員に対し、今回の検証報告書を用いた研修を今月中に実施することとしております。
さらに、虐待に係るリスクアセスメントや介入的なソーシャルワーク等が課題とされたことから、これらのスキル向上に向けた研修も実施することとしております。
人的体制の強化としては、来年度、両児童相談所において、計15名程度の増員を計画しております。
私といたしましては、専門性の向上や法的対応力の強化も含めた児童相談所の体制強化に引き続き努めるとともに、他機関との情報共有、連携の強化等を着実に実施し、今後二度と、このような痛ましい事案が発生することのないよう、再発防止に向けた取組みを徹底してまいりたいと考えております。

記者:先ほど豊島処分地における廃棄物の出現ということで廃棄物対策課の方から一報があった。追加調査の中で、また廃棄物が出てしまったことに対する知事の受け止めと、出てきたものや今後について分かっていること、今後の対応で決まっていることについて伺いたい。

知事:今回の追加の確認調査は、本年4月から5月にかけて実施した筋掘り調査で廃棄物等が固まって見つかったために、今後の地下水浄化作業への影響も考慮して、念のためその区画を全量掘削して、いわゆる取り残しがないことを確認するために、11月6日から実施しているものでありますけれども、本日午前10時ごろにドラム缶のような金属塊が見つかったことを担当課から報告を受けております。
私も報告を受けたばかりですが、今回の調査対象4区画のうち1区画は調査を終了しており、2区画目で見つかったものであると、そこまでの進捗状況としては4割程度と聞いておりますが、この見つかった廃棄物等については、現在掘削中であると報告を受けており、掘削が完了すればまた担当課から状況についてお知らせしたいと思います。
また、この今回の見つかった廃棄物等については、これまで同様にその性状について検査し、その検査結果を踏まえ、適正に処理したいと考えております。
引き続きこの追加の確認調査を実施して、廃棄物等の取り残しがないか確認したいと考えておりまして、この調査については早期に完了させたいと考えております。

記者:もう1点、関連で、今回取り残しがないか念のための確認ということだが、今回出てきたことというのは取り残しがないか確認できたという意味では、よかったというのもおかしいが、出てきたのが残念だと捉えているのか、最後の最後で引っかかり確認調査ができてよかったとお考えなのか、その辺りの受け止めを伺いたい。

知事:いずれにせよ、さらに廃棄物の取り残したものがあったということについては残念な結果であると思っております。
今も申し上げましたように、これは地下水浄化を進める際にもありうることかなと思っておりましたけれども、そういった結果が出た場合、その性状について検査して、検査結果を踏まえて適正に処理しなければいけないと思っておりますし、いずれにせよ、11月6日から開始した追加の確認調査を早急に完了させたいと考えております。

記者:豊島の関連で、先ほど幹事社からもあったが、取り残しがないかの確認のための調査というのは廃棄物対策課もしきりに言っていたが、結果として出てきたと、つまりこれは前回の筋掘り調査の方法が適切だったのかというところにも関わってくると思うが、結果的にこうなった今、筋掘り調査のやり方が適正だったのか知事の考えを伺いたい。

知事:筋掘り調査の手法についてはですね、私もいろいろな方法、技術的なやり方、範囲等、何メーター間隔でやるのか等々議論した上で、当時として適正なものだったと、簡略化を図ったとかそういうものではない、これまでの実績も踏まえての理論立った掘削方法だったと思っております。フォローアップ委員会でも了承されているわけでございます。

記者:今の受け止めとしてはいかがか。

知事:私どもとしては、こういったものが出てきたということについては、先ほども申し上げたとおり、残念に思っております。
いずれにせよ、現在実施している追加の確認調査等で廃棄物が出てくれば、その適正な処理を行うということと現在のこの追加している調査を早期に完了させていきたいと考えております。
いずれにせよ、そういった点についてフォローアップ委員会にもお伝えしていきたいと思います。

記者:追加で伺いたい。現在の調査を早急にと知事はおっしゃっているが、当初は1ヶ月半ほどだと聞いていたが、スケジュール面への影響というのはどのようにお考えか。

知事:そうですね、今日の出てきたものがどの程度のものなのか、まだ率直に言って一報を受けただけですので、その後処理等にですね、時間をどの程度要するのかということはありますけれども、できるだけ早く確認をしてですね、そういった取り残しというものがほかにないのかという点については、できるだけ早く安心していただきたいと考えております。

記者:豊島の追加調査の件で、4区画を対象にして実施されていると思うが、調査が始まる際に住民の方々は、もし仮に出てきた場合には他の場所でも調査をすべきだというような御意見をされていたと思うが、今回、実際取り残しが出てきたわけだが、4区画を早急にするというのは分かったが、それ以外の区域・区画で調査をするお考えはあるのか。

知事:この今回の調査自体は、先ほども申し上げましたように、この4月から5月にかけて実施した筋掘り調査で廃棄物等が固まって見つかったということで、今後の地下水浄化作業への影響も考慮して念のため見つかった区画を全量掘削して、取り残しがないことを確認するため実施しているものでありまして、この調査方法については、フォローアップ委員会でも了承されております。
また、その際のフォローアップ委員会では、御質問があり、それに対して県として他の区画での追加の確認調査の実施は必要ないと説明したところであり、それに対して特に御意見はなかったところでありますけれども、今回こうした廃棄物が見つかったことにつきましては、フォローアップ委員会にお伝えしていくとともに、いずれにせよ、この残っている調査をですね、できるだけ早く行っていくことが重要だと思っています。

記者:よく分からなかったのだが、現段階ではその他の区画の調査をするとかしないとかというような判断はしていないということなのか。それとも、今後出てきたことをフォローアップ委員会なり住民に伝えて、また県として判断して了承もらうと、どういう理解でいったらいいのかもう一度伺いたい。

知事:今申し上げたとおりでありまして、この調査の方法については、フォローアップ委員会で了承いただいて今取り組んでいるところであって、その際に、その別の区画も追加の調査を実施する必要はないのかというお尋ねがあり、その時点で県の方からですね、その考えはないと、必要はないと考えているということを申し上げて、それに対して特に御意見はなかったと聞いております。そういう経過でありますけれども、今回の廃棄物が見つかったことにつきましては、フォローアップ委員会の委員の皆様にですね、当然伝えていきたいと考えております。
私どもが現段階で言えることは、いずれにせよ、その適正な処理をするということと、できるだけ早く現在の調査を完了させる、そういうことが重要だと考えているということであります。

記者:この4区画を今、追加の確認調査しているところを終えたら、もう取り残しはないと言い切れる自信があるというお考えなのかどうか伺いたい。

知事:自信というようなことではないのではないかと。こういった方法で調査をしていくということ、これはまさに固まって見つかったという観点からですね、その可能性というものがあるということで、そういう意味ではまさに悪い方の可能性が生じてしまったわけです。その点について、そういった検証するということについては、フォローアップ委員会で御了解・理解をいただいているわけでありますので、私どもとしては、当面まずこの残り、おそらく今申し上げたように4割ぐらいの進捗ですけれども、残りの6割についてですね、その取り残しの確認を急ぐ、それがまず重要だと思っております。

記者:目の前の作業としては、決まっているところを確認するのは非常に大事だというのは理解している。昨年3月末までに撤去終了したというときには想定していない深さからその後出てきた。筋掘り調査をしたときも、これまでの幅や大きさで言えば、見つかるだろうという幅で掘ってさらに想定より小さいものが今回見つかった。
調査手法として、その時々に想定しているものを超える違うものが出てきてしまっている。そういう中で、「本当にないのか」「もうないのか」という不安を持つのは住民の方は当然だと思うが、そういう意味を踏まえて、全体をやらなくていいのかという声がフォローアップ委員会ではそのときは出なかったということかもしれないが、取材であちこちお聞きしているという現実はある。そういうことを踏まえて、今全体をあらためてどうするかということは今はお考えではないのか。

知事:私も第一報を聞いたばかりであり、その数量等もですね、承知してないわけでありまして、今そういういったことについて踏み込んでお答えする状況・段階ではないと思います。
フォローアップ委員会では、私もその議事録をあらためて確認したわけではありませんけれども、この4区画だけではなくて他にも必要なのではないかというお尋ねに対して、いやその必要はないと考えておりますということでお答えをして、それで特に御意見もなかったというふうに聞いております。そういったやりとり自体はあったわけであります。いずれにしても、本当に出てきたこと自体は残念であり、前回同様、住民の方々には申し訳ないと思っておりますけれども、この事態について、住民の方々にもすでにお伝えしていると思いますけれども、フォローアップ委員会の委員の先生方にもお伝えして、その中でですね、まずはこの最終4区画をまず完了させる必要があるのではないかと思っています。

記者:今回の廃棄物の状況も確認して、またお尋ねしようと思う。

記者:他の記者も聞きたいことは、フォローアップにまず報告をしたときに、あらためて他の4区画以外もやった方がいいのではないかとか、そういう意見が出たときに再考の余地があるのか、それとも4区画以外はないから他のところはやらないという考えに変わりはないのか伺いたい。

知事:それはフォローアップ委員会の先生方にお伝えして、また今日の状況も判断して、さらにそういう取り残しというものがですね、非常に深いところにあったのだろうということは推測されますし、それがどういう状況なのか、電磁波等でおそらく見つからなかったのだと思いますけれども、そういった点をよく究明していく必要がまずあるのではないかと思っています。

記者:結論がどうなるかはさておき、もう一度考える余地はあるということか。

知事:そこも含めていろいろこれから現在の状況等についてですね、よく調査して、またフォローアップ委員会、委員会は今予定されている委員会はまだありませんけれども、委員の皆様にはお伝えしてまいりたいと思っております。

記者:防災に関して、来年度、知事がトップの全庁的組織を編成するとおっしゃったが、これは危機管理総局とはまた別に新たなものをつくるということか。

知事:部局的なものではなくてですね、その委員会的なものですが、今回開いたのは災害対策推進検討委員会ですけれども、それを発展的にですね、災害対策推進委員会、推進検討委員会ではなくて本番の推進委員会といった形に格上していくというか、本格稼働させていくことを検討しています。

記者:何か定期的に実施するのか。

知事:当然、年間定期的な委員会を開いて、まさに待ったなしの状況であるわけですので、随時ということもありうると思いますけれども、横串を通すといいますか、危機管理総局がその立場にもちろんあるわけですけれども、実際には土木なり農水なり健康福祉なり、いろいろな部署に多岐にわたっている、それぞれでマニュアル等がまたあるという中でですね、出先も含めて全ての職員が本当に自覚して、今、直ちにここで起きた場合にどうなるんだということをあらためて、また年ごとに人も担当も変わってしまいますので、そうした点も含めてですね、いわば常設の委員会、その災害ごとの対策本部・水防本部ではない、そうした組織がいるのではないかという考えであります。

以上

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