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公開日:2018年6月20日

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知事記者会見 平成30年6月18日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年6月18日(月曜日)13時00分〜13時23分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 「目指せ!無事故無違反交通マナーアップコンテスト2018」について
  2. 香川県シェイクアウトについて

報告事項

まず「交通マナーアップコンテスト2018」についてであります。御承知のとおり、依然として県内の交通事故死者数いわゆる人口あたりでは、全国ワースト上位と、昨日の時点でワースト4位だったと思いますけれども、非常に厳しい状況にあります。
こうした状況の中、このポスターに貼ってありますとおり、県民の皆様総ぐるみの参加、また実践型の交通安全運動である「交通マナーアップコンテスト」を今年も開催することとし、7月の1日から募集を開始します。
コンテストは今年で6回目になりますけれども、運転免許を持っている方が5人でチームを作っていただいて、9月からの4か月間、無事故無違反を目指すというものであります。
昨年に引き続き、参加費は無料としておりますので、ぜひ、大勢の県民の皆様に御参加いただきたいと思います。申込みは、県のホームページの専用サイトからの電子申込のほか、FAX、郵送等でも受け付けています。
これからの時期、夏休み、レジャーなど、自家用車で外出する機会も増えると思いますので、県民の皆様には、交通ルールの遵守・交通マナーの確実な実践を改めてお願いしたいと思います。
次に「香川県シェイクアウト」につきましては、チラシも配布しているかと思いますけども、「県民いっせい地震防災行動訓練」、いわゆる「香川県シェイクアウト」、これも平成25年度から実施しておりまして、昨年度は、1,039団体、24万1,856人と多くの県民の皆様に参加いただきました。本年度は、国の「緊急地震速報訓練」にあわせて、11月1日木曜日10時に、南海トラフを震源とする大規模な地震が発生したという想定で実施することにしています。今日、折も折、大阪で大きな地震が起きたところですけれども、自主防災組織をはじめ、学校、企業、御家庭など幅広く県民の皆様に御参加いただきたいと考えております。
この訓練は、県民の皆様に、身の安全を守る行動をとっていただくことによって、防災の必要性を改めて認識して、学校、企業、御家庭など普段の生活場所での防災対策を確認するきっかけとすることなどを目的としており、訓練では、まず、いっせいに1分間、身を守る基本行動を行うこととしています。
あわせて、自主的に、家具の転倒防止、避難訓練や備蓄品の確認などプラスワン訓練に取り組んでもらうよう呼びかけております。今年度、特に、地震の発生直後において身を守るためにとても重要な「家具の転倒防止」に重点を置き、県民の皆様にプラスワン訓練で取り組んでいただけるよう呼びかけることといたしました。
また、平成28年度から特別養護老人ホーム等の福祉施設における災害時の対応能力を高めるため、経験豊富な「かがわ自主ぼう連絡協議会」のスタッフが施設などを訪問し、危険箇所・避難経路の確認等の助言・指導を行っていただいており、今年も引き続き御協力いただくこととなっております。
南海トラフを震源とする地震の発生が懸念される中、地震による被害をできる限り軽減し、県民の皆様の安全を確保するため、こうした訓練を実施することが、防災意識の向上にも繋がると考えております。本日から、この参加登録の募集も開始いたしますので、県民の皆様に、ぜひ、参加していただきたいと考えております。

質問項目

  1. 高松空港の活性化等について
  2. 児童虐待に係る関係機関との情報共有等を求める要望について
  3. 大阪府北部を震源とする地震について
  4. 新県立体育館について

質問事項

幹事社:14日に県をはじめ、高松市、経済界などと高松空港会社との間で高松空港の活性化に向けた方法を協議する「高松空港エアライン誘致等協議会」が設立された。
香川県の観光客はインバウンドを中心に好調が続いているが、今後さらなる利用客増加に向け、県としてはどのような方策を考えているのか伺いたい。

知事:この協議会は、すでに御案内のとおり、今年の4月1日、県と高松空港株式会社との間で締結した「高松空港特定運営事業等パートナーシップ協定書」に基づき、高松空港の路線誘致や利用促進、高松空港を起点とする交通アクセスの充実、地域の魅力向上などについて、協議することを目的として設立されたものであります。
今後、この協議会におきまして、具体的な取組内容や実施方法などを協議して、「高松空港と地域の活性化プラン」仮称でございますが、として取りまとめられることとなっており、路線誘致につきましては、高松空港が本県の交流人口拡大や地域活性化を図るための基幹的交通インフラでありますことから、高松空港株式会社の取組みに加え、地元で蓄積されたノウハウ、人的ネットワーク等も生かし、引き続き、県として必要な取組みを継続していく必要もあると考えております。
このため、互いの取組みが、より効果的・効率的なものとなりますよう、関係団体とも緊密に連携して、国際線はもとより、国内線も含め、実効性のある誘致路線、インバウンド、アウトバウンド両面からの利用促進に努め、既存路線の増便や、より利便性の高いダイヤへの改善、さらには新規路線の就航などにも取り組んでまいりたいと考えております。

記者:午前中にあった虐待の防止の要望についての受けとめを伺いたい。

知事:後藤弁護士が、国会議員の方の御紹介でお会いしたいということでお見えになったわけでございます。いろいろと率直な意見交換をいたしました。
我々としてもですね、前回の記者会見で申し上げたとおり、まずもって、本当に結愛ちゃんの事件については、誠に痛ましく残念であり、二度とこのようなことがあってはならないと、あのノートの文章については、誰しも涙を禁じ得ないと思っておりますけれども、そういった認識は、当然、共通しておるわけですし、後藤弁護士は、やはりNPOとしてですね、ずっとこの問題に熱心に取り組んでおられ、非常にそういった点、敬意を表したいと思っております。
御経歴が警察庁出身の弁護士ということで、やはり、警察との連携ということに非常に重点があったお話かと思います。私どもの方もですね、県としても、先週も申し上げましたが、県警生活安全部長と県の健康福祉部長とで、すでに協定を結んで、そういう情報の共有、後藤弁護士もおっしゃってましたけど、信頼関係の構築というようなことには、すでに取り組んでおります。
後藤弁護士は、熱心なあまりということかと思いますけど、いろいろな各地の事例に当てはめて、だから全件共有が必要だという中でですね、香川県がそういうことを一切何もしていないかのように、ちょっとそこは御理解いただいたと思いますけれども、今申し上げたような、県警と県の担当との連携というものは、私どもとしても取り組み始めてるといいますか、それを今後さらに、どうやっていけばいいのか、これを真剣に考えていかなければならない、そのように受けとめました。
縦割りとか、そういうことで子どもの命が奪われるようなことがあってはならないわけですけども、児童福祉法に基づく児童の保護といいますか、その後ですね、逮捕して、そしてその保護者の方がですね、処分されて、その後の話というのも、やはり児童にとって、ずっと隔離したままというようなですね、そういう状態を、これは罪なんだから罰だというような、決して後藤さんがそういうふうに言ったわけではないんですけれども、私どもの懸念はですね、一つには、もちろん虐待は罪ですけれども、それで切り離されたままになった児童について、その後どういう取組みで、本当に幸せな生活を送ってもらえるのかと、そういった観点も必要なんではないか。何かこう非常にセンセーショナルな話にどうしても取り上げられがちなところがありますけれども、ただ先週も申し上げたように、日本の今の制度はですね、そういう意味では親権、親の方にも足を置いているというか、それが行き過ぎなんじゃないかという議論もあると思います。これは法律上の制度の話になるので、家庭裁判所でですね、本当に許可を求めればですね、かなりのケースで認められない場合があると聞いております。そうした点、国も今回乗り出しておるわけでありますし、私どもも本当に救える命を救えるようにですね、児相の体制の強化、あるいは県警との連携体制、これは学校・病院等との関係はですね、なかなかやはり、児相の担当者は苦労していると思います。そういうふうなことをするんだったら、あなたがたには会わないと言われてしまうとですね、肝心の児童に会えなくなってしまうというようなことも含めて、現場もですね、大変だと思いますけど、改めてこういった事件が起きないように全力を挙げてまいりたいと思っております。

記者:関連で、意見交換の際にも、今も少し触れられている部分もあったが、全件の情報共有ということに対する知事の考えを改めて伺いたい。

知事:全件情報共有っていうのがですね、すでに高知、茨城等で行われていると聞いておりますけども、どういうやり方なのか、確か茨城かどこかは重要な案件はすぐ通告するんだけれども、残りは1ヶ月に1回まとめてっていうやり方だとも聞いております。そういうやり方も含めてですね、これは結局、今バラバラなんですね、そこをどう考えていくのか、それで単に情報として持っているということじゃなくて、当然、通報を受けた側はですね、これは逆のケースも後藤弁護士が言ってたと思いますけれども、警察がですね、連絡を受けて見に行ったんだけど、全く夫婦げんかだとか言われて、それを児相の方にも伝えなかった。児相には実は情報があったという、逆のケースもあるわけですけれども、そういう情報共有というのは非常にいいんですけども、よく言われるんですけど、実は共有したときに何をするのか、しないのか、予想と違うことがあったりしたときにですね、それでは返ってマイナスだというようなことにならないような、そういう体制作りですね、私も非常に難しい話かなと思いますけれども、やはり、そういった点いろいろと詰めていくべき点があるんではないかと思っています。

記者:確認だが、今のは全件共有については、デメリットの方が大きいのではないかという今の時点でのお考えということか。

知事:デメリットが多いとまでは申し上げませんけれども、仮に実施するとしてもですね、その手法といいますか、さっき申し上げたような2段階なり、あるいは3段階で考える、つまり情報は知ってるけれど、直ちにですね、警察官が訪問するわけではないというようなものの仕組み、こういったものをどこまで作れるのか、それによって、率直に言って、児相の方からですね、いろいろな全件共有の場合のデメリットということで、保護者が自分自身悩んでいて、虐待行為で自分自身で悩んでいても児相に相談に行ったら、それは警察に情報が提供されるということは、警察官が自分の家に来るということになるという、そういう受けとめになって、様々な事情の中でですね、それは嫌だということになると、関係作りがなかなか難しくなる。いろいろ調査をした結果ですね、実は少ないかもしれませんが、虐待とはいえない、本当にそういう場合もですね、その時点では全件共有ということで、当然まず伝わるわけですから、いや実はそれはちょっと違ってましたというようなときに、どうするのか、あるいは学校、医療機関が通告元という場合にはですね、その側の機関が非常にやはり保護者等との関係悪化を懸念してしまいますし、病院などの場合には、本当に病院が診療する行為自体のですね、個人情報に当たる部分もありますし、いろいろ整理して、ただいずれにせよ、そこは全体としてはですね、前向きに私どもとしては当然、この問題を解決していくために、前向きにこの全件情報共有の課題も含めてですね、取り組んでいきたいと思っています。

記者:今日の関西の地震の関係でお尋ねするが、すでに県として、していることとか検討している県内での対応、あるいは応援等含めてあれば伺いたい。
あと、交通網とかも遮断されていると思うが、今後何か懸念されることがもしあれば伺いたい。

知事:まず被害情報としてはですね、県内特に現在のところありません。人的被害、物的被害とも報告がありません。次の午後3時の段階で次の情報、特段の被害情報がなければ、皆様への次の情報提供は3時頃を予定しております。それから大阪事務所からの連絡ではですね、大阪事務所の人員、職員10名安否確認済みで、けが・物的被害なしと、あるいは大阪事務所そのもの、それから本県の場合、大阪の中央卸売市場業務管理棟に職員がいたりしますけれども、それらも被害なし。また、関連企業といいますか県に非常に関係の深い企業、伊丹市の松谷化学工業、大阪市のレクザム、同じく大阪市の和田精密歯研、また大阪府松原市の幸南食糧、さらには百十四銀行、香川銀行それぞれ大阪支店等ですね、報道関係も含めてですね、特に、被害はないと聞いております。
先ほども申し上げましたように、たまたま今日が香川県シェイクアウトの募集日ということですけれども、やはりその中でも申し上げましたようにですね、身近で取り組める話として、家具の転倒防止ということがやはり重要なのではないかと、最近いろいろなところで申し上げております。
いずれにせよ、引き続き情報収集を行いますけれども、いわゆる支援という意味でですね、全国知事会、また関西広域連合とも連携して、応援要請があれば積極的に協力してまいりたいと考えています。

記者:新県立体育館の整備の関係で伺いたい。先週、議会の特別委員会が新県立体育館整備等に係る提言書ということで8項目からの内容について提言されてるところだが、これの提言についての受けとめを伺いたい。
それからもう一つは、プロポーザルの関係だが、二次提案の最優秀者の特定及び結果の通知は6月上旬というふうに当初案内があったところだが、上旬という状況も過ぎてるかと思うが、公表の目途としてはいつぐらいを考えているのか伺いたい。

知事:特別委員会が設置されまして、6月15日までの審議により、提言書が示されましたが、この提言書におきましては、基本・実施設計業務、基本設計実施設計の業務において、踏まえるべき提言が列挙されており、これらを実施できる設計業者を選定することとされていると思います。
設計業者の選定につきましては、現在、評価委員会において、基本計画、この体育館について昨年まとまりました基本計画を踏まえた上で、公表されております評価要領に従って、選定作業を進めていただいておりますが、いずれにしても、基本・実施設計業務において、提言書に示された特別委員会からの提言内容にも十分応えていくことができる能力を持った設計業者が選定されるものと思っております。
プロポーザルの結果公表に関する選定作業の状況ということでありますけれども、今申し上げたとおり、現在、評価委員会において選定作業を進めていただいているところであります。松隈評価委員長からは、密度の濃い提案に対し、慎重に検討したため、時間を要したが、間もなく報告書がまとまると伺っております。

記者:今の県立体育館の件で補足で伺いたい。間もなくと思っているというのは、こちらからいつまでには結果を出してくださいというような要望をしているわけではなく、向こうのあくまで評価委員のタイミングに委ねているということか。

知事:委ねているというか、評価委員において、評価していただいているという状況です。

記者:県から、例えば6月中にはとか、7月上旬までにはとか、そういう県としていつまでには出してほしい、あるいは、出したいというところはいかがでしょうか。

知事:私どもその状況を伺いに行って、濃密な検討を行っているということを伺って、さらに間もなくという、慎重に検討して時間を要したけれども、間もなく報告できると、報告書がまとまると伺っているということですので、私どもの方からいつまでにということを、この時点で申し上げているわけではございません。

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