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公開日:2018年5月9日

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知事記者会見 平成30年5月7日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年5月7日(月曜日)13時00分〜13時10分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 豊島産廃処分地における新たな廃棄物等について
  2. 旧優生保護法に基づく障害者への不妊手術について
  3. 個人情報が記された文書紛失にかかる規程について

質問事項

幹事社:1 豊島産廃処分地から新たな廃棄物等が見つかり続けているが、すでに保管場所が一杯となり見つかった廃棄物等が掘り出せない状態が続いている。今後、更に見つかる恐れも多い上、梅雨も近づいている。廃棄物等の保管はどのように行う計画か、また、処理の目処は付いたのか、伺いたい。
2 旧優生保護法に基づく障害者への不妊手術の問題で、厚生労働省が先月、各都道府県の相談窓口の一覧をHPなどで公開した。
香川県では子ども家庭課が窓口になっているが、手術を受けた当事者や家族からの相談は来ているか。また、県内でも手術を受けた人がいるとされるが、実態解明や当事者への救済措置などの所感をお聞きしたい。

知事:1番目の豊島産廃処分地における新たな廃棄物等につきましては、1月25日、2月23日に続いて、4月12日から開始しました確認調査において、廃棄物等がさらに見つかったことにつきましては、本当に大変、残念なことだと思っております。
昨年3月、廃棄物等の撤去が完了したと喜んでいただきました豊島住民のお気持ちを考えますと、申し訳なく思っております。
廃棄物等の保管等につきましては、これは見つかった廃棄物等を掘削、また保管することについて、県として放っておくということではなく、まず早急に全容を確認する必要があると判断したことから、掘削よりも筋掘り調査を優先すべきと考えて実行しております。
また、廃棄物等を掘削する場合は、環境保全を第一に考えて、他の汚染されていない箇所に影響が出ない所に保管する必要があると考えております。
こうした中で、これまで保管場所がいっぱいで掘り上げることができませんでしたけれども、仮設テント内に保管しておりました、別途、地下水浄化対策に伴って掘り上げた土壌の性状が基準を満たしており、処分地内の整地の埋め戻し材として使用いたしましたので、仮設テント内の3分の1のスペースが空いております。これまで650トンの直下土壌を保管していた場所であります。現在、現場の他の作業との調整を行っており、筋掘り調査に影響がないことを確認できたということで、予定としては、明後日9日から掘削作業を行いたいと考えております。
詳細につきましては、後程、担当課から御報告したいと思っております。
この廃棄物の処理の方につきましては、1月、2月に見つかった廃棄物等につきまして、直島の中間処理施設は、もう使えないわけでありまして、有効利用のことも含めまして、専門家の指導・助言等を受けるとともに、豊島からの島外への搬出方法も含め、様々な関係者と調整しております。
確認調査を実施したことにより、4月13日に見つかった廃棄物等のうち、汚泥については、特別な処理が必要な特別管理産業廃棄物の判定基準を下回っていたと報告を受けておりますが、ドラム缶状のものの内容物につきましては、現在、その性状を分析中であります。汚泥の性状の詳細につきましては、後程、担当課からこれも報告したいと思います。
確認調査の実施により、見つかった廃棄物等についても、その性状を確認して、専門家の指導・助言を受けながら、適正に処理してまいりたいと考えております。
2番目の旧優生保護法に基づく障害者への不妊手術についての件であります。御指摘のように、厚生労働省が4月24日、国と各都道府県の担当を公表いたしました。香川県では子ども家庭課ということでございますけれども、当事者あるいは御家族の方からの相談につきましては、5月7日午前の時点で各保健福祉事務所あるいは小豆総合事務所を含め、どちらからも寄せられていないと、子ども家庭課にも寄せられていないということであります。
このような相談窓口について、県民の皆様にも、本県の相談窓口が「子ども家庭課」であることを周知し、また各事務所等とも連携する体制をとってまいりたいと考えております。
現在、県が県立文書館で保存している文書につきましては「優生保護審査会において優生手術を受けることが必要であると認められた人」に関する資料であって、実際にそれにより優生手術を受けた人数はこの資料では不明であります。
なお、旧厚生省の統計資料によりますと、県内でも、本人の同意によらない優生手術を180人の方が受けているとされております。
いずれにせよ、旧優生保護法に係る優生手術等の実態解明につきましては、当事者のお気持ちも考え、御本人あるいは関係者から御相談があれば、丁寧にお話をお伺いするとともに、誠実に対応してまいりたいと思います。
当事者への救済措置に関しましては、当時は国の定めた法律にのっとって行われたものでありますけれども、今後、やはり政府において何らかの救済の枠組みを作っていくべきではないかと考えております。
なお現在、国から「旧優生保護法に関連した資料等の保管状況等調査の実施について」として調査依頼があり、都道府県、保健所設置市、特別区における行政機関が保存する資料・記録等について調査を行っているところであります。

記者:以前質問した個人情報保護条例について、先般、回答いただきありがとうございました。その後、担当課に聞いたところ、個人情報保護条例および香川県情報セキュリティポリシーでも紛失に関する規定はないということだが、紛失に関する規定の必要性についてどう感じているか。また今後、条例や規程で紛失に関するものを定めるのかどうか伺いたい。

知事:今のお尋ねで紛失というのは公文書を紛失した場合ということでしょうか。

記者:個人情報ということで広い意味で。

知事:個人情報を県が保存していたものの紛失ということでしょうか。

記者:はい。先般回答いただいた中で9条の適正管理について、情報が漏えいしないように対策しているが、情報漏えいについてはあるが、紛失を想定してないため紛失に関する規定はない。これは情報セキュリティポリシーについても同様である。他の都道府県を見ると懲戒処分の基準の中で個人情報の紛失を定めているところもある。個人情報の紛失に関して、何か規定する必要性があるかないか、また今後、規定する可能性があるかについて伺いたい。

知事:紛失に関する規定がないということを担当の方からお答えとしたというか、そういうお尋ねがあったことは聞いておりますけれども、その紛失について、国あるいは他の県において、どういう規定をしているのか、まず調べてみたいと思います。

記者:調べた上で検討するかどうかも含めてだと思うが、現時点では、検討するともしないとも言える状態にはないということか。

知事:今お尋ねいただいたばかりであり、なんとも申し上げられません。

以上

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