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公開日:2018年2月7日

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知事記者会見 平成30年2月5日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年2月5日(月曜日)13時01分〜13時20分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 鳥インフルエンザに係る防疫対応の終了について

報告事項

遅れまして申し訳ありませんでした。まずはじめに鳥インフルエンザ関係につきまして報告いたします。1月10日の高病原性鳥インフルエンザの疑い事例の確認以降、国の防疫指針に基づく防疫対応を実施してきましたが、1月11日の疑似患畜確定以降、設定していた移動制限区域について、本日2月5日月曜日午前0時に解除をいたしました。これにより、さぬき市で発生した高病原性鳥インフルエンザに伴うすべての防疫対応は終了しました。
発生から防疫対応終了に至るまで、国、自衛隊、さぬき市など関係市町、焼却施設及び建設業協会など関係団体の御協力を得て、発生農場での殺処分をはじめ防疫措置を早期に完了し、関係車両等の消毒の徹底に継続して取り組んできました。この場をお借りし、改めて関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
また、近隣の養鶏農家等には、鳥インフルエンザウイルスのまん延防止のため、長期にわたる移動・搬出制限措置及び消毒ポイントでの消毒の実施に対して、御理解、御協力をいただきましたことに感謝申し上げます。
今後とも本病への備えに万全を期すため、先ほど開催した香川県鳥インフルエンザ対策本部会議において、「近隣諸国の発生状況を見ると、依然として感染リスクが高い状況にあることから、発生予防に努めていくこと」「これからも鳥インフルエンザに関する正しい知識や情報を提供し、風評被害の発生防止に努めること」「今回の経験を生かした、防疫体制の強化に各部連携して取り組むこと」を指示いたしました。

質問項目

  1. 鳥インフルエンザの移動制限区域解除について
  2. 県の人口減少の対策について
  3. 豊島処分地で見つかった廃棄物等について
  4. 首都圏での県産品振興について

質問事項

幹事社:1.本日2月5日、発生農場から半径3キロ圏内の移動制限区域が解除された。これですべての制限が解除され、ひとつの区切りとなると思う。これまでの一連の影響や県の対応などについて総括を改めてお願いしたい。
2.2017年の1年間で県の人口は、4,563人減少したことが県の統計調査で明らかになった。自然増減では出生の増加、社会増減では移住者らの転入増加が重要と考えられるが、それぞれについて県の対策や方針等を伺いたい。

知事:最初の鳥インフルエンザ関係につきましては、ただ今報告しましたとおり、本日、午前0時に移動制限区域を解除し、併せて全ての消毒ポイントを廃止し、これをもって今回の高病原性鳥インフルエンザ発生に伴うすべての防疫対応が終了したところであります。
県におきましては、1月10日の疑い事例確認後、直ちに、県の防疫マニュアルに基づく防疫対応を開始し、疑似患畜確定後、速やかに24時間以内の殺処分、移動・搬出制限区域の設定を行うなど、国の防疫指針に基づく防疫対応を的確に実施することができたと考えております。
本病の発生による県内の養鶏農家の方々への影響につきましては、流通業者また県民の皆様の冷静な対応により、現在のところ、鶏肉・鶏卵の売上等に大きな影響が生じたとの報告は受けておりません。
また、県では本病に対する県民の皆様方からの相談や問い合わせに対応するため相談窓口を設置し、正確な情報を提供することで本病に関する疑問や不安の解消に努めております。相談窓口への相談は、先週のこの定例会見での報告以降はありません。
今後も鳥インフルエンザに関する正しい知識・情報を提供し、風評被害の発生防止に努めるとともに、今回の経験を生かした、防疫体制の強化に取り組むこととしております。
この間、報道関係の皆様にも大変お世話になりました。ありがとうございました。
2番目の人口関係でございますけれども、香川県の人口動態の推移は、平成12年から社会増減がマイナスとなり、平成15年から自然増減もマイナスとなっております。
平成16年以降は「自然減」が「社会減」を上回っております。平成29年でみると、4,563人の減少数のうち自然減4,487人、社会減76人ということで、最近の人口減少は「自然減」が主な要因となっております。
そして「自然減」の中身につきましては、死亡数が横ばいの中で、出生数がじりじりと減っており、結果として、この出生数の減が本県の人口減少に繋がっているのではないかと考えております。
死亡数は平成28年11,913人に対して、平成29年11,934人、その増加数は21人になりますが、出生数についてみますと平成28年7,606人が、平成29年7,447人と減っておりまして159人の減少、これが自然増減の拡大の要因になっております。
一方で社会増減につきましては、今、足元の景気が緩やかに回復する中で、東京圏での若い人たちの仕事が増えているというようなこともあろうかと思われますが、将来にわたって地域の経済を支える若者、地方が育てた人材の多くが、就職・進学の際に、東京圏等に転出している状況にあるわけで、地方から東京圏へのバランスを欠いた、こうした人の流れは地域の消費の減少や人材不足などを引き起こして、その活力を奪うものとなっていると思っております。
今回の調査をみて、私としては改めて人口減少問題は、国と地方が一体となって、一層強力に取り組むべき課題であると認識し、こうした状況を克服するためには「かがわ創生総合戦略」に沿って、最優先課題として人口減少対策に取り組んでいく必要があると思っております。
具体的には、県外への流出に歯止めをかける、そして流入を増やす、そうした主に社会増のための対策として、希少糖あるいはオリーブなど、本県の地域資源を生かした重点的なプロジェクトを推進するとともに、地方大学の振興あるいは「ワークサポートかがわ」を活用した若者の県内定着や就職支援を促進してまいりたいと思います。
また、移住・定住の促進につきましては、平成26年度での本県の移住者数は753人でありましたが、その後、増加し、平成28年度の実績としては1,188人と着実に増加傾向にありますので、引き続き大都市圏等からの移住者のより一層の増加をめざす取組みを、各市町と連携を図って進めてまいりたいと思います。
こうした地方への新しい人の流れをつくる取組みによって、社会減が最小限に抑えられたとしても、死亡者数が横ばいの中で出生数が減少している状況でありますので、こうした状況におきましては、やはり絶対的な出生数の減が本県の人口減少に繋がっておると思います。
こうした自然減を抑制するための対策としては、「かがわ縁結び支援センター」による結婚支援、あるいは家庭の経済的負担の軽減を図る事業などにより、結婚、妊娠・出産、子育てまでの切れ目ない支援を総合的に推進することで、次代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができるよう、環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
こうした施策を総合的に実施することにより、人口減少に歯止めをかけ、長期的には次の世紀には人口増を目指せるよう、引き続き人口減少対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

記者:先日、豊島で見つかった汚泥の件で、先ほど汚泥に含まれている物質について、特段、特別管理が必要な有害物質はなかったか、もしくは基準値以下だったという報告があった。これを踏まえて、今後どういうふうな形で処理されるのか、一部ではちょっと臭いとかもあるので、一般的な産業廃棄物であれば、焼却もしくは埋立てという選択肢があると思うが、基本的には焼却、何らかの熱処理を加えて処理するという理解でいいのか。

知事:今のは今回出た分の85トンについてのお話、処分についてということですか。
(「そうです」との声を受けて)
廃棄物等の性状が判明したばかりでありますので、この具体的な処理方法については、今後、豊島住民の方々、また専門家とも協議をして処理方法について判断していきたいと思っております。まだ具体的にいつどこでということを申し上げられる段階にはございません。

記者:再び関連で、先週、本来搬出を完了したことを確認した地域から出たという点について、専門家の意見も聞きながら対応を検討していきたい、再調査とかについて含みを持たせるような発言があったと思うが、この1週間で何かその点について前に進んだ部分があったら教えて欲しい。

知事:そこは、現時点では前回お話し申し上げたことと変わっておりません。今回見つかった箇所以外の調査について、やはり豊島住民の方々、専門家の意見もお聞きしながら対応を検討していきたいと思います。

記者:首都圏での県産品振興について、7日から伊勢丹の新宿店で「香川デザイン倶楽部」というタイトルで香川の工芸品をPRするフェアが開かれるというふうに聞いている。
会期も1週間前年より増え、また展示数も前年と比べると2倍近く増えているという内容のようでして、総じるところ、香川の工芸品が首都圏で一定の認知を得てきているのではないかというふうにも読み取れるかと思う。
こうした首都圏で、どのように県産品をPRするかということは、非常に振興の上でも重要だと思うが、こうした動きについてどのように受け止めているか考えを伺いたい。

知事:工芸品以外の農産物、水産物等も含めて県産品の重要なマーケットは、やはり首都圏でありますので、従来から三越伊勢丹グループ、あるいはその他にも水産卸会社、食品関係、さまざまな関係先に県産品の取り扱いの拡大、あるいはアピールをしております。
そうした中で、工芸品についても、あるいは農水産物についても徐々に認知度が上がってきているのではないかと、やはりアピール、プロモーションというのが、まだまだ認知度全体としては低いものが多い中でですね、積極的に県として関係者と一緒に取り組んでまいりたいと、特に香川漆芸については、昨年からいろいろと新しい取り組みをしておりますし、また専門家のいろいろな工芸品、こうしたものについて、やはり関心を持っていただいている層が増えてきている。いろいろな機会に、県産品振興を推進していまして、私も少し行きましたけれど、例えばファーストパトロネージュというような試みがあって、要は全国のそういった工芸品を、工芸品というよりも芸術作品に近い部分がありますけれども、そうしたものを買い上げるといいますか、最初に買っていただいて、パトロネージュといったら、パトロンのことですよね。そうして、有望な作家等を育てる、発掘していくという、そういった試みも東京でありましたけれども、そうしたものにもいろいろ関係者の御協力をいただいて積極的に県の漆芸の若手をそうした催しに出てもらっています。
漆芸については、それ以前にも銀座でイタリア製の女性用の靴に漆芸をあしらうという、そういった試み等もやっておりますので、これからもいろいろと新しい取り組みでアピールをしていきたいと思っております。

記者:続けて関連するが、首都圏での香川自体の認知度向上というものは、とりわけ来年、瀬戸内国際芸術祭もあるが、先ほどの人口減少対策という関連において言えば、交流人口の増加にも繋がるということが期待できると思う。
それを踏まえ、首都圏でのいわゆる認知度向上に向けて、人口減対策にも関連するかと思うが、どのように展開していきたいと考えているか伺いたい。

知事:具体的な新年度の取り組みについては、現在最終の予算調整中ですので、また予算の内容を御説明する時に申し上げたいと思います。
いずれにせよ、これまでも「さぬきうまいもん祭り」といったホテル等でのプロモーション、あるいは映像を使ったビデオプロモーション、こういったものをさらに伸ばしていくと、毎回テーマも変えて、そして訴求度合い等も検証しながら、そういうプロモーションの手段を対応していっておりますので、そういった点、さらに続けていくことが大事ではないかと、よく羽田のモノレールに県のポスター等を掲示しておりますけども、ああいったことは、やはり非常に反響もあり、それでまた、いろいろと話題になることもありますので、ああいったようなことはやはり継続的にやっていくことが必要なのかなと思ってもおります。

記者:ありがとうございました。

以上

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