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公開日:2018年4月4日

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知事記者会見 平成30年4月2日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年4月2日(月曜日)13時00分〜13時18分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 年度初めにあたっての知事の抱負について
  2. 県広域水道企業団の水道事業について
  3. 瀬戸大橋について
  4. 四国の新幹線について

質問事項

幹事社:1 新年度を迎え、高松空港が本格的に民営化された。県広域水道企業団も事業が始まる。こうした新しい動きをふまえ、新年度にあたっての知事の抱負を伺いたい。
2 4月1日から県広域水道企業団の水道事業が始まったことへの所感を伺いたい。
3 いよいよ今月、瀬戸大橋が開通30周年を迎える。瀬戸大橋は人や物の流れを変え、特に最近では観光分野への貢献も大きい。一方で、四国4県をはじめ周辺自治体が橋建設費用のために2013年度まで払ってきた出資金は多額で、香川も計約700億を負担している。ところが、この出資金については、いつどのような形で戻ってくるのか、あるいは戻ってこないのかもはっきりしていない。県負担の出資金について、知事の現在の認識を伺いたい。また改めて、瀬戸大橋がもたらした効果と残した課題について、お考えを伺いたい。

知事:まず、新年度を迎えまして、御指摘のように、高松空港の運営の民間委託が、昨日からスタートを切りました。高松空港株式会社においては、香川県の立地条件、また拠点性、あるいは四国瀬戸内の豊かな観光資源などの地域のポテンシャルを最大限に生かしていただきまして、西日本のゲートウェイの一つとして質の高い空港、また空港サービスを提供し、交流人口の拡大による地域の活性化を牽引する空港、この実現を目指していただきたいと期待しております。
高松空港はいうまでもなく、香川県にとって交流人口の拡大・地域経済活性化のための基幹的な交通インフラでありますので、この高松空港株式会社と地域がパートナーシップを確立して、空港、高松空港運営の将来に向けたビジョンを共有していくことが重要であり、昨日締結いたしましたパートナーシップ協定に沿ってですね、県としても必要な様々な取り組みを進めていきたいと、力を合わせていきたいと考えております。
また、水道事業の広域化も、昨日より直島町を除いて、県内一水道での水道事業がスタートいたしました。将来にわたり安全な水を安定的に供給するという広域化の目的を実現していけるよう、全力を挙げていきたいと考えております。
この他、香川県の自転車の安全利用に関する条例も、昨日から施行されております。
また、これは全国共通でありますけれども、国民健康保険の制度改革がなされて、県が財政運営の主体となることになっております。
こうした中で、やはり、人口減少の克服、地域活力の向上ということを県政の最重要のテーマとして、引き続き、全力でその解決に取り組んでいきたいと思っております。
具体的には、県独自の奨学金の拡充などによる若者の県内定着の促進、また、産業面で、IoT、AI等の先端技術を導入しようとする企業の支援などによる産業振興、中枢拠点機能の強化という意味で新県立体育館、あるいは空港連絡道路、これも中間工区、先月、開通したばかりですが、さらに香南工区につきまして、新年度予算で新規事業として採択されております。
また、福祉の観点で、あるいは子育てという意味では、いわゆる不育症、不妊症だけではなくて不育症対策の推進、保育サービス利用者の支援などにより、「子育て県かがわ」を充実させていきたいと思います。
さらには、健康長寿ということで、県民の皆さん一人ひとりの主体的な健康行動の定着を図る県民運動を展開してまいりたい。それによる健康づくり、生きがいづくりを促進していきたいと思います。
さらには、全国ワースト上位、依然として厳しい状況にある交通死亡事故抑止対策、また、中小規模ため池の耐震性点検調査など、南海トラフ地震の発生に備えた様々な防災減災対策の推進、働き方改革という観点で働きやすい職場環境づくりに取り組む企業への助成、アドバイザーの派遣、さらには教育面で本県独自の英語教育の推進など教育の充実に取り組んでいき、人口減少対策、また地域活力向上の歩みを確かなものとしていきたいと思っております。
私としては、力強く着実に成長する香川、また県民の皆様が安心して、夢と希望を持って、笑顔でいきいきと暮らしていける香川を目指して、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
2点目の水道の事業につきましては、この広域化というのは、以前から申し上げてますように、人口減少に伴う料金収入の減少、そして、一方では老朽化が進む水道管の更新、耐震化、また香川県特有の渇水への対応、さらには水道技術者の技能、技術伝承など、様々な水道を取り巻く課題を解決し、将来にわたり持続可能な水道を構築していくためのものでありまして、これまで約9年にわたって関係市町との協議を続けてまいりました。
そうした経過を経て、昨年11月に一部事務組合「香川県広域水道企業団」を設立いたしました。その後も事業開始に向けて準備を進め、先月28日に厚生労働大臣からの事業認可をいただき、昨日から水道事業を開始しております。
この事業は、昨日始まったばかりでありまして、まずは企業団移行に伴って、県民の皆様の生活に御不便、支障が生じないよう、着実に業務を行っていくことが必要であると考えております。
いずれにせよ、この水道というのは県民生活に最も重要な社会基盤でありますので、将来にわたって安全な水を安定的に供給するという広域化の所期の目的を実現していけるよう全力をあげていきたいと考えております。
3点目の瀬戸大橋は、後ろのポスターにもありますように、開通30周年、30年となるわけでございますけれども、この出資金につきましては、関係府県市と連携して国と協議の上、架橋効果などを総合的に勘案し、決定してまいりました。
通行台数が当初の予測を大幅に下回ったということもございますけれども、架橋効果、あるいは割引制度の拡充などを総合的に勘案して、その都度、年度を限って出資要請に応じてまいりました。その最終の期限を巡って、いろいろと関係10府県市と国、国土交通省との間で協議を行って、現在は、それが出資が打ち止めになっているということは御承知のとおりでございますけれども、この出資金そのものについては、本四公団から資産を引き継いだ日本高速道路保有債務返済機構が解散する時に、出資府県市へ返済するということは機構法31条に明示されているところでありまして、当然、返還されるものと考えております。
瀬戸大橋がもたらした効果という意味では、これはもちろん架橋の一つの原因でありました紫雲丸事故のようなですね、ああいった悲劇が起きないと、そういう事故の再発を防ぐというだけではなくて、大幅な時間短縮、利便性の向上をもたらしたと思います。
通勤通学、日常生活、ビジネス、観光など社会経済活動に不可欠な交通基盤であり、香川をはじめ四国、また中国地域さらには関西西日本の発展に大きな効果をもたらしていると思います。
瀬戸大橋自体は、この三つのルートの中で唯一の道路鉄道併用橋であり、28年度ベースの道路の1日平均通行台数約2万2千台、JR線の高松、岡山駅間の1日あたり平均旅客輸送人員が約2万4千人ということで、観光客についても伸びを示しておりますけれども、架橋前の500万人程度から900万人以上ということでほぼ倍増しており、交流人口の拡大に大きく寄与しております。
なお、他の2ルートも含め、3ルートの架橋となったわけですけども、これはそれぞれに必要不可欠なものであり、私はいつも申し上げておりますけれども、瀬戸内海が仮に陸域であるとしたらですね、そういう地図を想像していただければ、当然3本あってしかるべき、むしろ少ないぐらいであると。高速道路、高速交通時代にですね、これが多すぎたのではないかとか無駄ではなかったのかっていうのは、整備がすでに先行してですね、進んでおる、出資とかそういったものも何も求められずに、負担もなしに先行して整備された大都市地域の都市部の偏見ではないかと思っております。
いずれにせよ、今後、本四架橋が四国全体の交通基盤として、それぞれに役割を果たすとともに、瀬戸大橋につきましては御承知のとおり、鉄道併用橋ということで、新幹線規格で整備されております。そのストック効果、有効活用を図るためにも、一日も早く瀬戸大橋の鉄道部分に新幹線を通していきたいと、これが最大の課題であると考えております。

記者:繰り返しの質問になるかもしれないが、この30年間、県民生活において橋はどういう存在であり続けたと思うのか。

知事:本当に欠かせない。インフラそのものだと思います。私も連絡船時代を記憶している一人でありますけれども、その圧倒的な利便性、時間短縮効果、これらについては四国のみが海で隔てられた非常に不便な地域というハンディキャップを乗り越えていくために大変効果があったものと思っております。

記者:出資金の関係で2点伺いたい。出資金を過去支払ってきたことに対して、どのように考えているか。出資金がそもそもなぜ必要だったかということを振り返った場合に、架橋の工事自体があまりに巨額で、それに伴って地元の負担も必要であるということから、香川、岡山それぞれ26億5千万ずつ支払ってきたと思う。出資金は追加出資の話も過去国からもあったようだが、他の高速道路ではこういった出資金は求められていないのに、なぜ本四道だけ必要なのかという地元自治体の反発もあったと思う。出資金を出してきたことについて、知事としてどのように考えているか伺いたい。もう一つは、返還の話だが、保有債務返済機構解散に伴って返還されるものというふうに法律上も記されているようだが、機構がいつ必要がなくなって解散になるかというのは、時期を見通せない話だと思うし、一方今お話もあったように、香川県が700億出資してきたということで、県財政が厳しい中、この700億というのは返還されれば非常に大きな、財政的にも貢献する額だと思うが、今後、返還に向けて岡山も含めた本四道の沿線の自治体と共に早期返還に向けての気運を高めるような動きを取ることを考えているかどうか伺いたい。

知事:過去の出資につきましては、先ほど申し上げたとおり、追加出資の話もあった時に、それは約束していないということで2年間だけ追加した形にはなっておりますけれども、それまで逆に言えば、その都度先ほど申し上げたような架橋効果、あるいは料金面での対応等を踏まえて、地元として一定の負担をすることは已むをえないと、その時点で判断したものであります。したがって、必要であったと、なければないに越したことはないわけですけれども、その時点においては必要と認めて、関係10府県市で了解したものであります。
この残高といいますか、出資金の返還がどうなっているのかというのが、一番最初の御質問の趣旨が返還されるかどうか分からないというのは、現在の機構の収支予算の明細を見ると、そこのところは数字として載ってきていないのではないかということかと思いますけれども、法律上は先ほど申し上げたとおりであって、日本は法治国家であって、これが返ってこないというようなことは、私どもも全く想定していないわけで、今からですね、返還運動というか早期返還というか、そういう返ってこないんじゃないかという心配はしておりませんので、どういう取り扱いをしていくか、制度的といいますか、かなり技術的な問題もあるのではないかと思いますので、そこは将来適切に解決されるものと考えておりますが、今直ちに早く返還すべきというのは、これは現在の収支計画が、余程どんどん好転していけば別ですけれども、その点については、当面はそういったことを必要とは考えておりません。

記者:最大の課題だと言われた新幹線で、瀬戸大橋30年という機会を四国の新幹線実現に向けたどんな機会にしていきたいとお考えが伺いたい。

知事:そうですね。この機会に、新幹線規格になっているということがそもそも若い人では、あまり知らない、知らなかったという人もいるわけですけれども、改めて新幹線の効果、必要性について、いろいろと運動していく中で、まさに先ほど申し上げましたが、いわばストック効果であって、30年以上前の先人が設計の段階で、当然この鉄道部分は、いわば複々線で新幹線と在来線が並行して走る。そういう規格でできているわけであってですね。それがいまだに実現できてないわけですけども、この30周年で、機会あるごとにそういったことも訴えていきたいと思っております。

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